カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

経済の植民地化

id:tazanさんのブログから。

http://d.hatena.ne.jp/tazan/20050619
多くのメディアで株株株とブームが盛りあがっているということは、何か裏があるのではないだろうか。

私も決して明るくないんですが、塾で中学生に日米貿易の説明をしながら考えがまとまったのを、以下に書きますと。
1;日米貿易では、常に日本が黒字、米国が赤字である。
2;米国は日米貿易の赤字への対策・補填をしなくてはならない。たとえば対策として、日本企業の米国での「現地生産」や日本側の「規制緩和」要求したりした。が、それでも米国赤字は続く。
3;さらなる「日本側の規制緩和」を米国は日本へ要求する。
たとえば「郵貯」という日本国内だけに制限している巨大な金を、米国が資金運用できるよう、「郵便局」解体要求をする。
日本国内だけで循環している金を米国が吸い上げるため、株への投機を宣伝する。
…たぶん、日本の株主は、少なくとも一般株主は、フジテレビvsライブドア騒動に見られたように、本来の株主として持っている権利のほとんどを実質的に制限されている。権利が保護されていない。つまり金だけ吐き出して、行使すべき権利が行使できていない。「総会屋」が株主総会を仕切り暴力と威圧に株主が晒され(水俣病訴訟以来の日本企業の伝統)、株主総会がいっせいに同じ日に行われることで株主が総会で発言権を行使することはムリになっている。これにより日本企業は適切なチェックがなされず、隠蔽体質化をさらに進行させ、無能化していく。
株式会社モデルは近代国家の範型であり、経済領域・政治領域の機能等価物だから、日本政治もまた同様の体質となっている。「有権者」と「株主」は機能等価物である。日本の有権者は税金を吐き出して、行使すべき権利を行使していない。
4;さらに、私は暝いのだが、米国経済は一種のバブル状態で、バブル末期には一般人の株式投機熱を煽るというのは常に繰り返されていることだから、米国が投機熱を煽っているのではないかな? で、たぶんまたもうじき崩壊するんじゃないかな。
米国の「グローバル・スタンダード」路線は、ブッシュ政権で一時停滞したみたいだけど、基本的には米国流の会計方式に世界全てを書き換える、という路線で、日本経済も米国方式への書き換え・法改正が凄い勢いで行われ、そろそろ最終局面にきているんじゃないかな。経済の植民地化ですね。
規制緩和」ということを中学生に言ったら、「関税自主権」を奪われることですか? という質問があった。うーん、近いかも。