ワイドショーと自民党

http://www.yomiuri.co.jp/election2005/feature/netmonitor/fe_monitor_050828_01.htm
　平日１日当たりのテレビ視聴時間と、投票したい政党との関係では、視聴時間が長いほど自民党の割合が高い。「３時間以上」の層の５７％が自民党と答えた。「３０分未満」は、民主党が３４％で、自民党の３２％を上回った。小泉首相が郵政民営化関連法案に反対した前議員を公認せず、その選挙区に対抗馬を擁立したことは、６８％が支持した。テレビ視聴時間が１日「３０分未満」の層は支持、不支持が各５０％で、「３時間以上」は７２％が支持した。長時間視聴者は、自民党の「刺客作戦」がお気に入りのようだ。

怖いねえ。

電通

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050913#1126558167
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050913#1126569009　関係
id:toxandoriaさんの記事から。

http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050821
もう一つ懸念されるのは（これは想像が半分ですが）、今行われつつある“劇場型政治”は「政治の民営化」が進んでいることの現われではないかという点です。
米国の巨大な広告会社と提携した国内最大手の広告会社D社は、ここ１０年位で日本国内における市場占有率を急速に高めており、今や約６〜７割の寡占となっています。現代の広告会社は、選挙のみならず政策全般に関するアドバイザー（シンクタンク）的な仕事を請け負うようになっており、その分野でもD社が占めるシェアは格段に大きいようです。〔略〕
このように見てくると、マスメディアを総動員した政権主導の“劇場型政治”がD社などの演出で、きわめて効果的に演じられていることが想像できます。
このような国民一般の目に見えない影の世界で「郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心」という企画が作られたことは、まことに怪しからぬことであり、我われ国民を小バカにしているうえに民主主義政治の根本（主権在民）を否定することだと思います。
アメリカでは、すでに「民営化」（privatization）が、軍事・医療などの分野まで浸透して（市場の社会的深化が進んで）いますが、日本がひたすらこのようなアメリカを追い続けることに大きな疑問を持っています。
「郵政民営化」の次のターゲットは医療分野であることは間違いないようで、早晩に「混合診療」の導入によって「国民皆保険の原則」（日本国憲法25条の生存権に基づく原則）も破棄されるようです。
具体的には「健康保険制度」の極端なレベルまでの縮小または廃止となる懸念があります。ついに、これで「日本国民の生命そのもの」までが市場で商品化されることになりそうです。恐るべきことだと思っています。
＜参考＞「混合診療」については、下記URLをご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050819
http://www.dir.co.jp/consulting/report/pension/medical/05070601medical.html

関連　
http://d.hatena.ne.jp/umkaji/20050823#p1
http://d.hatena.ne.jp/umkaji/20050913#p3
２ｃｈ同人板の匿名のバカがぎゃあぎゃあ言いそうだから念のため書いておくけど、私は「電通陰謀論」なんか主張しとらんからな。２ｃｈ同人板の匿名のバカが電通を知っているかどうか知らんけど。知らんだろどうせ。（挑発）

「オタクちゃんねる２」復活しました。

「オタクちゃんねる２」復活しました。停止の予告もなく、復活の予告もなく、当方へのメールは現在に至るも一切なし。「管理者は連絡ください」とあったから素直に「どの書き込みが抵触したんですか？」と問い合わせたのだが。
今回、ライブドアによって停止された掲示板やブログってどのくらいあるんだろ。情報お持ちの方はお知らせください。
[02:42]私なんかより遥かにひどい目に遭っている人発見↓。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2005/09/blogtime_870b.html
2005-09-13
ライブドア、有料会員のblog「２典TIME」を予告なく削除　「のまネコ」問題が飛び火？　それとも落選が原因？
無料サーバで、突然アカウント削除、ということは往々にしてある。
ところが、ライブドアで金を払っている有料会員が開設したblog「２典TIME」が予告なく削除された。
「のまネコ」問題がライブドアの商売に関わるからか、それともホリエモンが落選原因は「２ちゃんねる」だと思ったのか。まだ理由が明らかにされてないという。
有料会員のblogを連絡なく削除というのは、ひどすぎないか、ライブドア。

■ブログ（２典TIME）が消された件について
Q：なんで消されたの？
A：現在の所、理由は不明です。 avex問題が原因などと言われてますが、それも憶測に過ぎません。
Q：どこのブログを使ってたの？
A：ライブドアブログを利用していました。
Q：有料版だったの？
A： はい。有料版のPROを使ってました。
Q：削除前に警告は？
A：削除前、後に拘わらず一切連絡は来ていません。
Q：消えたのはいつ？
A：９月１３日の１時半頃です。
Q：今の心境は？
A：データ返せ…
Q：問答無用でけすなんてやばいんじゃないの？
A：やばいですね。乗り換えた方が良いかもですよ…
現在はライブドアへ出したメールの返信待ち状態です。
近いうちに別サイトにて再開するかもしれないです。

返信来ないんじゃないかな。賠償請求していいんじゃないかな。
[03:42]２典TIME、復活しているそうな。

民主党小選挙区得票は２９９万票増

民主党小選挙区得票は２９９万票増えている。
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
衆院選党派別得票数の前回との比較（万票）

比例代表
　　　　　　今回(2005年)　　　前回(2003年) 	　　　増　減

自民党 	　　２５８９ 	　　　　２０６６ 	　　 ５２３
民主党 	　　２１０４ 	　　　　２２１０ 	 　△１０６
公明党 	　　　８９９ 	　　　　　８７３ 	 　　　２６
共産党 	　　　４９２ 	　　　　　４５９ 	  　　 ３３
社民党 	　　　３７２　　　　 　 ３０３ 	　　　 ６９
国民新党　　 　　１１８ 	　　　　　 − 	　 　１１８
新党日本　　　　 １６３ 	　　 　　　− 	　 　１６３
諸派・無所属  　　 ４３ 	　 　　　　 − 	　　  　４３
合計　　　　　 ６７８１　　　　　５９１０　　　　　　 ８７１
　＊国民新党、新党日本、諸派・無所属の合計は３２４万票

小選挙区
　　　　　　今回(2005年)　　　前回(2003年) 	　　　　増　減
自民党 	　 ３２５２ 	　  　　２６０９ 	　　 　　６４３
民主党 	　 ２４８０ 	 　 　　２１８１ 	　　 　　２９９
公明党 	　　　 ９８ 	 　　　　　 ８９ 	　　　 　　　９
共産党 	　　 ４９４ 	 　　　　 ４８４ 	 　　　　　１０
社民党 	 　　１００ 	 　　　　 １７１ 	　　　 　△７１
国民新党　　  　　４３ 	　　　　　− 	 　　　　　　　　 ４３
新党日本 	  　　１４ 	　　　　　　− 	 　　 　　 １４
諸派・無所属  　３２６ 	　　　　４１７ 	　　　 △９１
合計　 　 　　６８０７　　 　　 ５９５０　　　　 　　 　８５７

「五十嵐仁の転成仁語」から。

http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
　自民党が増やした得票数は523万票ですが、これを得票率で見ると前回35.0％から、今回38.2％への増となります。わずか3.2ポイントの増加にすぎません。
　投票総数での割合も８％弱です。自民党の比例区での当選は、前回が69で今回は77です。８議席増ですから、それほどの増加ではありません。１割ほど増えただけです。
　それなのに何故、これほどの躍進につながったのかというと、その秘密は小選挙区制にあります。自民党の小選挙区での当選者は、前回の168から今回の 219へ51も増えました。議席では130％もの増加ですが、得票数では643万票、得票率ではわずか４ポイント増えただけです。
　ここに小選挙区制の特性が明瞭に表れています。第2党とのわずかな差が、議席の上ではきわめて大きな差に増幅されるという特性です。
　自民党と民主党の差は771万票で、得票率からすれば11.4ポイントにすぎません。それが議席になると219対52という４倍以上もの差になってしまいます。
　これが、人為的な多数派を作り出す小選挙区制の仕組みです。安定した多数派を生み出す機能だとして、これをプラスに評価したのが小選挙区制導入論者たちでした。
　つまり、今回の自民党の圧勝は制度のカラクリによるもので、民主党の後退はそんなに大きなものではなく、自民党と民主党の差も見かけほど大きくはありません。民主党にとっては、十分挽回可能な位置に付けているということになります。
　また、「こんなに多かったのか」というほどに、「バカな国民」が多かったわけでもありません。確かに、今回新たに自民党に投票した523万票という数字は決して小さなものではありません。
　しかし、民主党は2000年衆院選の1508万票から2003年衆院選の2210万票へと702万票増やした実績があります。523万票は、決して追い抜くことのできないほどの差ではないでしょう。

得票推移

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050810#1123692909　と、上記データを合体させると以下。
[09/15 05:05]以下の数値は、諸派の数値を省略してある。元データは2004年までは総務省HP http://www.soumu.go.jp/senkyo/index.html#kokkai にある。2005年元データは未確認。たぶん総務省HPにあると思うけど。
[09/18 17:45]得票数値出典発掘。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000258-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000257-jij-pol

    
選挙区得票推移
    2005年衆院選小選挙区
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　　国民　　日本
　3252万　　2480万　　　98万　 　494万　　 100万　　43万　　14万
2004年参院選選挙区
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　
　19,69万 　21,93万　 2,16万　  5,52万　　　98万
2003年衆院選小選挙区
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　　保新党　　無所属の会
　26,09万 　21,81万 　  89万  　4,84万 　 1,70万　 　79万　　　 50万
2001年参院選選挙区
　自民党　　民主＋自由 　公明党　　 共産党　　　社民党　
　22,30万　 13,08万　　　3,47万　　 5,36万　　  1,87万
2000年衆院選小選挙区
　自民党　　民主＋自由 　公明党　　 共産党　　　社民党　　保守党
　24,95万　 18,87万　　　1,23万　　 7,35万　　　2,32万　　1,23万
1998年衆院選選挙区
　自民党　　民主＋自由 　公明党　　 共産党　　　社民党
　17,03万　 10,04万　　　1,84万　　 8,76万　　　2,40万 



    
比例区得票推移
    2005年衆院選比例代表
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　　社民党　　国民　　日本
　2589万　　2104万　　 873万　 　492万　　 　372万　 118万 　163万
2004年参院選比例区
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　　社民党　　　　　　
　16,80万 　21,14万　　8,62万　　4,36万　　 2,99万
2003年衆院選比例代表
　自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　  社民党　　　　
　20,66万 　22,10万　　8,73万　　4,59万 　  3,03万 　　　
2001年参院選比例区　
　自民党 　民主＋自由  公明党　　共産党　　 社民党　 保守党
　21,11万　 13,22万　　8,19万　　4,33万　 　3,63万　 1,28万
2000年衆院選比例代表
　自民党　 民主＋自由  公明党　　共産党　　　社民党　保守党
　16,94万　  21,66万　 7,76万　　6,72万 　　 5,60万　　25万
1998年参院選比例代表
　自民党　 民主＋自由　公明党　　共産党　　　社民党　さきがけ
　14,13万　　17,42万　 7,75万　　8,20万　　  4,37万　　78万　

各政党と広告代理店

http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html

選挙の際の広告代理店との取引についてのアンケート結果

１．起用した広告代理店
① ２０００年総選挙　② ２００１年参院選挙　③ ２００３年総選挙　④ ２００４年参院選挙
２．上記会社を起用した理由
３．広告代理店に支払われた費用
４．代理店からの出向はあったか

自民党（広報局）

１．「戦略上の理由から」取材拒否　２．「戦略上の理由から」取材拒否　３．「戦略上の理由から」取材拒否　４．「戦略上の理由から」取材拒否

公明党（広報宣伝局広報部）

１．バイイング〔テレビのＣＭ枠や新聞の広告枠を代理店が買うこと〕についてはいずれも株式会社電通東日本にお願いしております。しかし他党とは異なり、クリエーターの選定などにあたっては、小党広報宣伝局を通じて、その都度、適宜適切に行っております。場合によっては、直接、小党がクリエーターと契約する場合もあります。
２．電通東日本が費用対効果において優れていると認識しています。また、これまで小党とお付き合いがあるため、小党についての理解度が高いことも理由の一つです。
３．これまでもそうでしたが、小党としては、広告の数量や経費について、一切公表しておりません。
４．ない

民主党（広報宣伝委員会）

１．①博報堂、読売広告社　②博報堂、読売広告社、協和広告　③博報堂、読売広告社、電通EYE、デルフィス　④博報堂、電通EYE、読売広告社、東急エージェンシー
２．コンペに応募してもらって、そこから選んでいる。
３．①１９億　②１９億　③３３億　④３０億
４．ない

共産党（中央委員会）

１．日本共産党は、宣伝・広告活勣一般を広告代理店にまかせるというやり方はとっておらず、宣伝物の内容は党側が製作し、代理店には主に媒体取りのみ依頼しています。９６年、００年総選挙までは、新聞広告の枠取り意外は、代理店を活用していません。２００１年以降は、新聞広告に加え、テレビ、もしくはラジオ CMの枠取りにも代理店を活用しています。新聞広告は９６〜０４年のすべての選挙で朝日オリコミセンター、朝日広告社、大阪読売広告社、東京弘報社、大和通信。テレビ、ラジオCMは、０３年総選挙（ラジオCMのみ）、０１、０４参院選挙で読売広告牡。
２．特別の理由はない。
３．①６６００万　②３億３２００万　③１億７８００万　④３億１５００万
４．ない

社民党（企画委員会）

１．主な代理店
①朝日広告社　②朝日広告社　③朝日広告社　④京橋エイジェンシー
２．信頼性、継続性とコストの両面から総合的に判断した結果です。
３．①３億５０００万　②３億　③２億　④５０００万
４．ない

民主党が読売広告社を使っているのは「ほー」という感じ。だから日本テレビや読売新聞が比較的民主党に対して公平だったんだな。

電通と武富士

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/
　電通の“天皇”が成田豊という人物。１９９３年から社長・会長を歴任し、電通の株式上場、新社屋建設などを成し遂げ、０２年まで電通の代表取締役会長を務めたのち、現在は電通グループの会長と電通の最高顧問を務めている。成田はＴＢＳの役員でもある。

　※ 電通の顧問には、成田をトップに、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。電通が手がけた沖縄サミットで警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も０１年に顧問に就任。０１年の東証上場に際しては、日銀理事・日本輸出入銀行副総裁を歴任した南原氏を社外顧問に迎え入れた。ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるピーター・ユベロスという人物もいる。
　※ 「コネ入社」で有名な電通社員には、経済界・政界・マスコミ・文化人・皇族など各界の幹部・著名人・重鎮の子息がズラリと並ぶようだ。

　８６年４月にテレビ東京が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。最後まで自粛していたＴＢＳも２００１年から流している。新聞でも、最後まで抵抗していた朝日新聞が結局は解禁した（このときの電通側の人物が成田豊）。
　消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、０２年度が１５１億円もある。この大半を電通が取り扱っている。電通の“天皇”成田と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲である。
　ここ数年は、テレビを観ていてコマーシャルになると、消費者金融のコマーシャルが溢れているが、その背景には電通がいるという「当たり前」のことを読み取って欲しい。
　武富士は、武井会長が盗聴で 有罪確定となる前から、一部のマスコミに「盗聴疑惑」で叩かれたが、電通は「武富士報道潰し」に動いていた。０３年初めころ武井に頼まれた成田は、４月に電通から数人を武富士に送ったという。しかし、０３年１２月２日に武井が逮捕されたことによって、武富士のＣＭ放送中止が相次ぎ、在京の民放各局は同日２日、広告代理店などの要請で、同社ＣＭの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のＣＭを差し替えた。武富士側も、世間を騒がせたとして、しばらくの間、新聞広告やテレビＣＭを自粛すると発表した。
　　最近になってどうやらこの武富士のＣＭ自粛も解禁され、この４月から再び放送されることがすでに社内では決定しているらしい。で、これを許したのが、奥田が会長を務める日本経団連という構図みたいだ。武富士が使う莫大な広告費を扱うのが電通なのだから、ここに電通の影が私には見える。
　さて、０４年８月２０日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれていた。ここには小泉首相をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などがかけつけていた。もちろん“電通の天皇”成田豊の姿もあった。しかし成田の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。つまりこれは、田原総一郎と成田豊は親密な関係であるということなんだろう。
　田原は次のように言っている。
「成田さんには僕が頼んだ。なぜかというと、顔が広いから。まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、あいさつができる人がいいと思って頼んだ。ただし電通で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのはテレビ朝日のスタッフだった」
　テレ朝といえば「ニュースステーション」が思い浮かぶが、この番組のスポンサー獲得も、全面的に電通が行なっているようだ。
　あらゆる番組で、電通がスポンサーを獲得・手当てし、視聴率の分析を行ない、スポットＣＭを売り、基本構想をつくるという図である。
　各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、ＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番になっている。各キー局単体の売上高に占める割合は、ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ朝日は４０％を上回り、フジテレビでも３３．４％になるという。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある、と。博報堂ですら、電通の半分から３分の１にすぎないらしい。
　０３年、日本テレビのプロデューサーが、“視聴率買収事件”をひき起こした。これは視聴率調査会社のビデオリサーチの調査対象世帯に対し、指定した番組を視聴するよう依頼し、視聴率を工作したという「事件」である。現在のテレビ放送は、この視聴率至上主義という信用しがたい数字によって大きく左右されている。視聴率が高ければＣＭが高く売れることから、業績に大きく係わることになる決定的な数字のようである。
　このような重要な数字を独占して調査しているのがビデオリサーチなのだが、「独占」と書いたように、ここにはライバル会社が存在しない。そして最も重要なのが、ビデオリサーチは電通の関連会社であり、電通が同社の株を３４％所有する大株主ということだろう。電通の子会社ビデオリサーチは、「全国新聞総合調査」までやっているらしい（社長が電通顧問を務めた竹内毅）。

http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/18605014.html
武富士：テレビＣＭを１年半ぶり再開へ−競争激化のなか首位奪還狙う(ブルームバーグ)
2005年4月11日(月)08時41分
　４月11日（ブルームバーグ）：消費者金融大手の武富士は、電話盗聴事件を受けて自粛していたテレビ・コマーシャル（ＣＭ）を16日から再開の方向で検討している。従来の武富士ダンサーズによるダンスＣＭでなく、顧客に計画的利用を促す啓発ＣＭになるようだ。テレビＣＭの放送は約１年半ぶりで、消費者金融大手で奪い合い状態の顧客獲得競争に、本格的に再参入する。
　今回、武富士がテレビＣＭを再開するのは、16日と17日にテレビ東京系列の放送で、同社がスポンサーとなっている米国女子プロゴルフツアーの番組。武富士・広報部の山本将之氏は「再開に向けて最終調整中」であると、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
　武富士は03年12月に発覚した武井保雄・前会長による盗聴事件で、マスメディアでのすべての営業広告を自粛した。その後、04年６月には新聞広告を再開したものの、テレビＣＭはテレビ局の考査が厳しく遅れていた。
　　顧客の認知にテレビＣＭが不可欠
　テレビ東京の大木努・広報ＩＲ部長は、盗聴事件とＣＭ再開ついて「社内的に関係者の処分などの手続きを踏んでおり、再発防止も促しているということが認められるので、問題はないだろう」という。
　消費者金融大手では顧客数が減少に転じ、既存顧客の奪い合いとなっている。そのため、顧客にすぐ社名を思い浮かべてもらい、実際の利用につなげるには、定期的にテレビ広告を出すことが不可欠になっている。
　　ＣＭ自粛など響き首位を明け渡す
　武富士の営業貸付残高（単体）は、盗聴事件や営業広告の自粛で、03年12月時点の１兆6300億円から、04年３月には１兆5800億円に減少し、業界第１位の座をアコムに明け渡した。その後、国内の景気が回復するなか、04年６月には１兆6000億円程度に回復。さらに、新聞広告を再開したが、盗聴事件前の水準には達していない。
　住信アセットマネジメントの三澤淳一運用第２部長は「特に消費者金融業界にとってＣＭの効果は大きい。アイフルのチワワ広告にしても、プロミスの井上和香広告にしても、店舗に行きづらいという業界のイメージをだいぶ払拭した」と指摘する。また、「武富士にとっても、他の要素がまだ足を引っ張っているとしても、露出度がまた高まるということは、何らかの形でプラスに働くのではないか」という。
　武富士の広告宣伝費は、02年度143億円、03年度111億円と100億円台で推移してきたが、04年度はテレビ広告を自粛しており、第３四半期までで44億円と大幅に減少した。05年度はテレビＣＭの再開で、広告宣伝費は再び拡大することが予想される。
　　迫られるビジネスモデルの転換
　武富士の今後の営業面について、住信アセットマネジメントの三澤部長は「ネガティブなイメージは、徐々に解除されるだろし、もともと営業力も強いので、回復はするだろう」と予想する。しかし、武富士が不祥事の対応に時間をとられている間に、アコムとプロミスが大手銀行グループと手を組むなど、業界再編が進んだ。
「単純な消費者ローン市場は飽和状態で、各社の事業の進め方や、業界の構造は変化してきている」（三澤部長）なかで、武富士が業界１位に返り咲くには、ビジネスモデルの転換を迫られている。

怖い噂

以下の書き込みを読んで、ありえることだなあ、と思い、同時に怖いことだなあ、と思った。嘘の「世論調査」に従って、勝ち馬に乗ろうと思って無意味に自民党に投票した人が５００万人ほど日本にいることになる。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/09/post_9268.html
色んな新聞社で世論調査のバイトをした人たちから、何通かのメールが来たんだけど、どの人も、「自分がカウントした調査結果と新聞発表とがぜんぜん違うので納得できない」と言うものだった。有権者の７割から８割は「比例、小選挙区ともに民主党に入れる、政権交替を望む」と答えてたのに、いざ、新聞に発表になった結果を見てみたら、「自民圧勝」って書いてあって、自分が実際に電話で聞いた有権者たちの声とは正反対の結果なので驚いた、と言うのだ。
もちろん、たまたまその人が担当した地域が、民主党の強い地域だったのかも知れないけど、政治家が新聞社に圧力をかけて、世論調査の結果を改ざんするなんてことは、何十年も前から当たり前に行なわれてることだから、あたしから見れば、こんなヤラセは日常茶碗風呂に入ってる目玉オヤジって感じだ。ようするに、投票日の前に「自民圧勝」ってイメージを国民たちに刷り込んどけば、民主党に投票しようと思ってた人たちが、「自分１人くらいが投票しても何も変わらないだろう」って思って、投票に行かなくなる。これが、コイズミの狙いなのだ。
だって、マトモに考えたら、有権者の９割以上がサラリーマンやその家族だって言うのに、サラリーマンを狙い撃ちにした大増税を画策してる自民党なんかに投票するバカなんか、いるワケないじゃん。コイズミ独裁になれば、すべてのサラリーマンは、年間にして２ヶ月ぶんものお給料を巻き上げられちゃうのに、そんなメチャクチャな大増税をしようとしてる独裁者なんかに、誰が投票するって言うの？最初の選挙の時の公約を平然と破りまくり、民主党からツッコまれたら、「公約なんて言うのはタテマエなんだから、破ったって大したことじゃない！」ってヒラキ直ったコイズミは、今回の選挙の公約だって、あの時と同じように、当然、破りまくるだろう。
たった４年で、ニポンの借金を１０００兆円にまで増やし、ニポンを世界一の借金国にしたペテン師、コイズミ。赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に１人当たり１０００万円の借金を背負わした男なんかを誰が応援するって言うんだろう？これだけの事実を見てみたって、解散後にコイズミの支持率が上がったり、世論調査で「自民圧勝」なんて言ってるのは、すべて自民党によるヤラセ、情報操作だってことが明白だろう。

キリストの幕屋と統一協会と「つくる会」

http://blog.goo.ne.jp/neet_001/e/d10736790942fb048f3cf74832c0a416
統一教会系の新聞と言われている世界日報にこんな記事があった。
沖縄学徒隊の英霊に学ぶ愛国心　新しい歴史教科書をつくる会沖縄県支部長　金城英與氏に聞く（世界日報）http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr050813.html
その金城英與氏をGoogleで検索すると、キリストの幕屋のサイトにヒットする。
「やんばるの光 １，２ 」（キリストの幕屋）http://www.makuya.or.jp/tv/dijest/tv044-045.htm
〔略〕新しい歴史教科書をつくる会沖縄県支部長として世界日報のサイトにインタビュー記事が載り、また医師としてキリストの幕屋のサイトに載っている。