カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

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「世界平和教授アカデミー」、「国際文化財団」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p2
噂の真相」82年10月号特集6外交レベルに発展した教科書問題をめぐる日韓両政府の“対立と打算” 
  (前略)ところで、文教族に強力な発言力を持つ「教科書問題研究会」のメンバーの多くが世界平和教授アカデミー会員になっていることは、すでに前述したが、同研究会の拠点は千代田区・紀尾井町のTBRビルにある「アカデミー」事務局。
 一昨年七月頃結成された同研究会は、半年後の十二月十三日、千代田区・露が関ビルで行われた「アカデミー」の学術大会にあたる「学術研究大会」で研究の報告がなされたが、この研究報告を士台にまとめたのが森本真章筑波大講師と滝原俊彦帝京女子短大教授の共著による『疑問だらけの中学教科書』である。こうしてみると、教科書検定の“影の仕掛人”はある意味では世界平和教授アカデミーであるといえる。
 現に、教科書検定の合否の決定権を持つ文部省の教科用図書検定調査審議会第二部会(社会科)の委員(十七人)の中に「アカデミー」のメンバーが何人か含まれており、また、昨年十一月に設けられた教科書、教育内容のあり方などを討議する文部大臣の教育政策決定のための最高諮問機関である第十三期中央教育審議会(会長・高村象平・慶応大学名誉教授)委員の中にも「アカデミー」に近いと目される顔ぶれが入っている。例えば、同審議会教科書問題小委の正式メンバーである江藤淳東工大教授と久保田きぬ子・東北学院大学教授は、それぞれ「アカデミー」が発行する雑誌『知識』に寄稿したこともある。
 世界平和教授アカデミーは七四年九月、東京で発起人百三十四名で設立され、初代会長に元立教大学総長・参議院議員の松下正寿が就任している。 現在の会員は当時より約百倍の二千五百人にふくれあがっているが、その多くは右寄りの学者、文化人。
 本部理事だけをザッとみわたしただけでも次のような顔ぶれが並んでいる。
 石田武雄(専修大学教授)、井上茂信(外交評論家)、今村和男(防衛大学校教授)、入江通雄(京都産業大学教授)、上野直明(明治大学講師)、大石泰彦(東京大学教授)、奥原唯弘(近畿大学教授)、黒田俊夫(日本大学教授)、佐藤和男(青山学院大学教授)、清水馨八郎千葉大学教授)、武田勝彦(早稲田大学教授)、福岡克也(立正大学教授)、房村信雄(早稲田大学教授)、牧野融(慶応義塾大学教授)、松田藤四郎東京農業大学教授)、武藤義一(東京大学名誉教授)、森本真章(筑波大学講師)――。
 ところが、この「アカデミー」の母体は統一協会(教主・文鮮明)。アカデミーの尾脇準一郎事務局長は、元早大原理研統一協会の学生組織)の委員長であり、事務局員のほとんどが統一協会であることは公然の事実である。「アカデミー」の年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財」からの援助により、つい四年前までは年間七千万円に達していた――ということである。 国際文化財団の創設者もやはり統一協会員から“お父さま”と呼ばれている文鮮明師で、初代理事長は文鮮明の通訳兼片腕の朴普熙元駐米韓国大使館武官。また、この「国際文化財団」の日本における会長は日本の統一協会国際勝共連合の両会長を務める久保木修巳氏で、明らかに「アカデミー」と統一協会の関係が表裏一体であることがわかる。
 この「アカデミー」には「ナショナル・ゴール(国家目標)研究」(NG研究)というプロジェクトがあったが、このNG研究とは、一言でいえば「共産主義の脅威から国家を防衛するための研究」が課題であった。
 同研究は、教育基本法を改めることなど六項目の目標をかかげ、七六年三月から七九年、にかけて約二千人の学者を動員して行われたが、このプロジェクトの代表が他ならぬ福田信之氏である。 同プロジェクトには糸川英夫川喜田二郎黒川紀章等有名人もリストアップされており、またあのSF作家の小松左京も委員の一人として名を連ねている。
 NGプロジェクトの研究成果は、七九年十月、「国際化時代と日本―一〇年後の国家目標」という一冊の本(八〇年に改訂新版)にまとめられているが、改訂版のまえがきで、松下正寿・世界平和教授アカデミー会長は「『八〇年代、われわれは何をすべきか』の共同研究プロジェクトを進行中であり、特に『わが国の総合安全保障政策への提言』『初等・中等教育における教科書問題』の研究を行なっている」と述べている。教科書改定の準備を、日本の総合安全保障政策と並行して行っていたことを自ら語っていたのである。
 教科書改定の仕掛人が「韓国政府のエイジェント」とみなされている文鮮明統一協会の影響下にある世界平和教授アカデミーグループであった事実、またその急先鋒に立った自民党文教族の多くが韓国と親善友好を深める立場にある日韓議連に所属していた事実は、韓国民にいわゆる親韓ロビー団体を全面的に見直す機会を与えたといえる。(後略)