カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか

年金改革どうなった? (答:止まっている)

アクメツ』14巻では年金改革(社会保険庁)が題材になっている。
それで連想したんだけど、年金改革は今どうなっているのかというと、止まっている。
年金改革は移行期間を含めると、火急に始めないと間に合わないのだが、自民党は年金改革には関心がないようだ。
「郵政改革」のほうは、アメリカの生命保険会社業界が日本市場へ参入するさい、郵便局の簡保が最大のライバルだから、それを「民営化」するのが急がれた模様。まあ「民営化」っつーても株主は政府だから、実際には官営会社化、満鉄みたいなものにするわけなんだけど。官営郵政会社株はそのうちアメリカ生保あたりに売る予定なのかな。

参照:
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050809#1123599857 を、さらに要約。

■2005年7月25日 郵政民営化特別委員会
              郵政民営化の基本方針が米国の勧告で「修正」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050725.htm
大門実紀史君 〔略〕〔この資料は〕アメリカのいろんな要求を資料に基づいてまとめたもの、そして法案でどういうふうに具体化されているかということを対照表にしたものでございます。
〔略〕アメリカは〔略日本の簡保に大変な執着を持っておるわけですけれども、〔略〕米国の保険事業者の重大な懸念である日本の郵政公社の保険部門、簡保に関する競争力と。これが一番に取り上げられている彼らの問題点でございます。〔略〕生保の契約者保護機構に入れと。〔略〕
要するに、基本方針にアメリカが勧告していたことが修正点として含まれたということをアメリカ政府が正式の報告書に書いてあります。〔略〕
〔略〕民営化の議論の過程でアメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくと。さらに、米国政府に対して必要な説明を行っていくと、非常に極めて卑屈な回答をしているわけですね。〔略〕
この中で、アメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくという部分は、既に実行されております。〔略〕

■2005年8月5日 郵政民営化特別委員会
             締めくくり総括―「民営化は日米業界と米の要求」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050805-2.htm
〔略〕国民の皆さんからこの郵政公社の民営化というのが強く要望されて出てきた話ではございません。だれも言っていないです、こんなことは、やってくれなんてことは。
〔略〕唯一この問題を執拗に繰り返し要求してきたのが日本とアメリカの金融業界。〔略〕そして、アメリカの政府でございます。〔略〕アメリカの対日要求、これはアメリカ政府が出しているのもあればアメリカの生命保険協会が出しているのもあります。それが今回の民営化法案に事実として具体的に盛り込まれています。
〔略〕事実として、法案に盛り込まれているのは、国民の要望ではなしに、今申し上げた日米の金融業界、アメリカではないかと。〔略〕