電通と武富士
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/
電通の“天皇”が成田豊という人物。１９９３年から社長・会長を歴任し、電通の株式上場、新社屋建設などを成し遂げ、０２年まで電通の代表取締役会長を務めたのち、現在は電通グループの会長と電通の最高顧問を務めている。成田はＴＢＳの役員でもある。※ 電通の顧問には、成田をトップに、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。電通が手がけた沖縄サミットで警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も０１年に顧問に就任。０１年の東証上場に際しては、日銀理事・日本輸出入銀行副総裁を歴任した南原氏を社外顧問に迎え入れた。ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるピーター・ユベロスという人物もいる。
※ 「コネ入社」で有名な電通社員には、経済界・政界・マスコミ・文化人・皇族など各界の幹部・著名人・重鎮の子息がズラリと並ぶようだ。８６年４月にテレビ東京が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。最後まで自粛していたＴＢＳも２００１年から流している。新聞でも、最後まで抵抗していた朝日新聞が結局は解禁した（このときの電通側の人物が成田豊）。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、０２年度が１５１億円もある。この大半を電通が取り扱っている。電通の“天皇”成田と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲である。
ここ数年は、テレビを観ていてコマーシャルになると、消費者金融のコマーシャルが溢れているが、その背景には電通がいるという「当たり前」のことを読み取って欲しい。
武富士は、武井会長が盗聴で 有罪確定となる前から、一部のマスコミに「盗聴疑惑」で叩かれたが、電通は「武富士報道潰し」に動いていた。０３年初めころ武井に頼まれた成田は、４月に電通から数人を武富士に送ったという。しかし、０３年１２月２日に武井が逮捕されたことによって、武富士のＣＭ放送中止が相次ぎ、在京の民放各局は同日２日、広告代理店などの要請で、同社ＣＭの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のＣＭを差し替えた。武富士側も、世間を騒がせたとして、しばらくの間、新聞広告やテレビＣＭを自粛すると発表した。
最近になってどうやらこの武富士のＣＭ自粛も解禁され、この４月から再び放送されることがすでに社内では決定しているらしい。で、これを許したのが、奥田が会長を務める日本経団連という構図みたいだ。武富士が使う莫大な広告費を扱うのが電通なのだから、ここに電通の影が私には見える。
さて、０４年８月２０日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれていた。ここには小泉首相をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などがかけつけていた。もちろん“電通の天皇”成田豊の姿もあった。しかし成田の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。つまりこれは、田原総一郎と成田豊は親密な関係であるということなんだろう。
田原は次のように言っている。
「成田さんには僕が頼んだ。なぜかというと、顔が広いから。まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、あいさつができる人がいいと思って頼んだ。ただし電通で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのはテレビ朝日のスタッフだった」
テレ朝といえば「ニュースステーション」が思い浮かぶが、この番組のスポンサー獲得も、全面的に電通が行なっているようだ。
あらゆる番組で、電通がスポンサーを獲得・手当てし、視聴率の分析を行ない、スポットＣＭを売り、基本構想をつくるという図である。
各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、ＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番になっている。各キー局単体の売上高に占める割合は、ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ朝日は４０％を上回り、フジテレビでも３３．４％になるという。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある、と。博報堂ですら、電通の半分から３分の１にすぎないらしい。
０３年、日本テレビのプロデューサーが、“視聴率買収事件”をひき起こした。これは視聴率調査会社のビデオリサーチの調査対象世帯に対し、指定した番組を視聴するよう依頼し、視聴率を工作したという「事件」である。現在のテレビ放送は、この視聴率至上主義という信用しがたい数字によって大きく左右されている。視聴率が高ければＣＭが高く売れることから、業績に大きく係わることになる決定的な数字のようである。
このような重要な数字を独占して調査しているのがビデオリサーチなのだが、「独占」と書いたように、ここにはライバル会社が存在しない。そして最も重要なのが、ビデオリサーチは電通の関連会社であり、電通が同社の株を３４％所有する大株主ということだろう。電通の子会社ビデオリサーチは、「全国新聞総合調査」までやっているらしい（社長が電通顧問を務めた竹内毅）。
http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/18605014.html
武富士：テレビＣＭを１年半ぶり再開へ−競争激化のなか首位奪還狙う(ブルームバーグ)
2005年4月11日(月)08時41分
４月11日（ブルームバーグ）：消費者金融大手の武富士は、電話盗聴事件を受けて自粛していたテレビ・コマーシャル（ＣＭ）を16日から再開の方向で検討している。従来の武富士ダンサーズによるダンスＣＭでなく、顧客に計画的利用を促す啓発ＣＭになるようだ。テレビＣＭの放送は約１年半ぶりで、消費者金融大手で奪い合い状態の顧客獲得競争に、本格的に再参入する。
今回、武富士がテレビＣＭを再開するのは、16日と17日にテレビ東京系列の放送で、同社がスポンサーとなっている米国女子プロゴルフツアーの番組。武富士・広報部の山本将之氏は「再開に向けて最終調整中」であると、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
武富士は03年12月に発覚した武井保雄・前会長による盗聴事件で、マスメディアでのすべての営業広告を自粛した。その後、04年６月には新聞広告を再開したものの、テレビＣＭはテレビ局の考査が厳しく遅れていた。
顧客の認知にテレビＣＭが不可欠
テレビ東京の大木努・広報ＩＲ部長は、盗聴事件とＣＭ再開ついて「社内的に関係者の処分などの手続きを踏んでおり、再発防止も促しているということが認められるので、問題はないだろう」という。
消費者金融大手では顧客数が減少に転じ、既存顧客の奪い合いとなっている。そのため、顧客にすぐ社名を思い浮かべてもらい、実際の利用につなげるには、定期的にテレビ広告を出すことが不可欠になっている。
ＣＭ自粛など響き首位を明け渡す
武富士の営業貸付残高（単体）は、盗聴事件や営業広告の自粛で、03年12月時点の１兆6300億円から、04年３月には１兆5800億円に減少し、業界第１位の座をアコムに明け渡した。その後、国内の景気が回復するなか、04年６月には１兆6000億円程度に回復。さらに、新聞広告を再開したが、盗聴事件前の水準には達していない。
住信アセットマネジメントの三澤淳一運用第２部長は「特に消費者金融業界にとってＣＭの効果は大きい。アイフルのチワワ広告にしても、プロミスの井上和香広告にしても、店舗に行きづらいという業界のイメージをだいぶ払拭した」と指摘する。また、「武富士にとっても、他の要素がまだ足を引っ張っているとしても、露出度がまた高まるということは、何らかの形でプラスに働くのではないか」という。
武富士の広告宣伝費は、02年度143億円、03年度111億円と100億円台で推移してきたが、04年度はテレビ広告を自粛しており、第３四半期までで44億円と大幅に減少した。05年度はテレビＣＭの再開で、広告宣伝費は再び拡大することが予想される。
迫られるビジネスモデルの転換
武富士の今後の営業面について、住信アセットマネジメントの三澤部長は「ネガティブなイメージは、徐々に解除されるだろし、もともと営業力も強いので、回復はするだろう」と予想する。しかし、武富士が不祥事の対応に時間をとられている間に、アコムとプロミスが大手銀行グループと手を組むなど、業界再編が進んだ。
「単純な消費者ローン市場は飽和状態で、各社の事業の進め方や、業界の構造は変化してきている」（三澤部長）なかで、武富士が業界１位に返り咲くには、ビジネスモデルの転換を迫られている。
