「権力」とメディア／警察官職務執行法改定案の事例
1958年、岸信介政権下で警察官職務執行法改定案というものが登場した。戦前の「オイコラ警察」に辟易していた民衆がこれへの広範な反対運動を展開した。女性誌が「デートも出来ない警職法」というレーズを作り、さらに反対運動が広がった。
これを繰り返させまい、と、「権力」が考え、マスコミへの継続的介入がその後半世紀行なわれた。
警察官職務執行法改定案は日米安保条約改定に先駆け、アメリカ軍が日本国内の内乱に出動する権限を放棄する代わりに警察力強化をアメリカから要請されたものだ。
この警察官職務執行法改定案以前は、警察による職務質問・所持品調べ・身体検査は、逮捕された人間にのみ許されていた。それを「犯罪を犯すと疑うに足る相当の理由のある者」にもなすことができるようになり、その判断は警察官個人の権限とする、という改定案だった。*1
この警察官職務執行法改定案反対運動が直後の安保反対運動に大衆運動的にはつながっていく。その過程ではテレビなどの「新メディア」が大きな役割を果たした。が、「七社共同宣言」以降、新聞社は政治に従属する。
参照 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050913
テレビは放送法・電波法により総務省管轄事業として総務省及び官邸の統制下にあり、報道は警察記者クラブを通じて警察及び官邸の宣伝機関となっている。
かつては冒頭のように反体制活動牽引したこともある女性誌だが、現在の女性誌は周期的に社会不安喚起のデマを流している。おそらくある時期から公安警察による統制が入ったのだろう。
放送・出版関係の労働組合活動を統括している上智大学文学部新聞学科教授・田島泰彦は公安警察の下請け臭い。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1081957958/l50
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*1: 135-136p
