カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

大増税

枝野幸男HPから。

http://www.edano.gr.jp/
Vol.150(2005年12月21日) 【大増税
 自公政権所得税と個人住民税の大幅増税を進めています。来年1月から約1割。再来年の1月にさらに約1割。合計で20%を超える増税です。しかも増税額の上限が29万円とされ、高額納税者ほど増税の率は小さくなります
 報道などではこの増税定率減税の廃止と表現されているためか、大幅な増税であることの印象がたいへんに薄まっているように思います。しかし今回の所得税・住民税増税は四つの点で問題が大きいと思います。
 第一に、定率減税の廃止という言い方はことがらの本質を見失わせます。定率減税を実施するときにはこれが景気対策のための一時的なものかそれとも恒久的減税であるかが大論争となり、政府与党も最終的には恒久的減税として実施しました。一時的な減税ならばその廃止という言い方も成り立ちますが、恒久的な措置であった以上はその廃止ではなくて新たな増税と言うのが筋です
 第二に、自民党公明党は今年の総選挙でサラリーマン増税は行わないことを明確に公約としていました。高額納税者には増税率が小さく、中間から低所得の人たちに中心的に効果が及ぶ今回の所得税・住民税増税サラリーマン増税と言わないとしたら、何がサラリーマン増税なのでしょうか。
 第三に、小泉政権がいい続けている小さな政府という目標と矛盾します。小さな政府というスローガンによって多くの国民が期待をしているのは、無駄な歳出をカットすることで、借金財政からの脱却と少子高齢化への対応を可能な限り増税によらずして実現することです。小泉内閣は一年間の借金を30兆円以内に抑えるという目標を来年度予算では実現できるとして胸を張っているようですが、今回の所得税・住民税の増税だけで3兆円を超える増収を含んでいます。増税がなければ33兆円超の借金額ですから歳出カットによる借金依存からの脱却、つまり小さな政府に向けた努力はほとんど効果をあげていないことになります。
 最後に経済政策としても今回の大増税は根本的に間違っています。確かに好調な輸出とこの間続いてきたコストカットの努力によって、一部企業の収益力が回復し、日本経済全体にも明るい兆しが見えます。しかし現状では企業部門の黒字は拡大しているものの、個人の可処分所得は回復していません。日本経済が本格的にかつ継続的に回復するには国内での消費が活性化しなければならず、そのためには可処分所得の増加が不可欠です。こうした観点も踏まえてでしょうか、日本経団連ですら賃金レベルを引き上げることで企業収益の伸びを個人に還元することを容認する姿勢を打ち出しました。しかしわずかばかり賃金レベルが上がっても、それを超えて所得税等が増税されれば可処分所得は増加するどころか減少します。輸出は他国の経済状況によって大きく左右されます。バブル崩壊以降国内での消費が好転しないうちに輸出の好調さが鈍り、本格回復に至らないというケースを何度か繰り返してきました。今回同じ失敗を繰り返さないためにも個人の可処分所得を大幅に引き下げる所得税・住民税の大幅増税は実施すべきではありません。
 年明けの国会ではこうした点を厳しく追及するつもりです。しかし国会の中だけでは自公の数の力に勝てません。国会の外からの国民的なうねりが必要です。この点も十分に考えながら国会内外での活動を強化するつもりです。

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