「知的財産基本法」という口実による愚民化政策へ対し、メル凸推奨
〆切の2006年1月6日（金）午後5時まで告知を継続します。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060103#1136283207
知的財産基本法の施行状況に対する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/051216comment.html
1.募集期間 2005年12月16日（金）〜2006年1月6日（金）午後5時まで
関連情報
50 名前：名無しさん＠１９歳 投稿日： 2006/01/04(水) 19:25:18
「マーク制度」についての詳細です。正確には「コンテンツ安心マーク」というそうです。
電子行政用語集■ コンテンツ安心マーク制度
http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/kana/ka_039.html
官邸の資料より「『コンテンツ安心マーク』(仮称)制度の創設の推進」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf総務省：有害情報判定委員会創設
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000101-yom-pol総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
７月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。
今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。
２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。
このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。
ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。「コンテンツ安心マーク」でぐぐるといろいろ出てきます。
51 名前：名無しさん＠１９歳 投稿日： 2006/01/04(水) 20:16:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000157-kyodo-bus_all
知的財産保護で罰則強化 特許法など４法改正へ
経済産業省は４日までに、知的財産権の保護のため、懲役刑と罰金刑を併せて科すことができるように改め、法人の罰金上限を３億円に倍増するなど、知財関連４法の刑事罰を一斉に強化する方針を決めた。今年の通常国会に特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正案を提出、２００７年の施行を目指す。政府が掲げる知的財産推進計画の一環で、模倣品や海賊版による企業の損害が高額となっていることから、取り締まりを強化するのが狙い。
経産省によると、１９９８−２００３年に判決があった知的財産権侵害事件で裁判所が認定した損害額は、特許権で１件当たり平均１億８３００万円、意匠権で３７００万円。警察白書によれば、検挙件数は０３年に７８９件、４０７人に上っている。
しかし多くは執行猶予付きの判決にとどまり、罰金刑を併せて科すことができないため、知的財産権を侵害しても実質的な制裁は受けないで済むというのが実態となっている。
1月4日19時16分更新
