『電波利権』

池田信夫『電波利権』新潮新書、ただいまたいへん売れているそうです。以下、抜粋。

政府と電波

電波を使っている企業から電波の免許を取り上げたら、その企業はたちまちビジネスができなくなる。政府は文字どおり、電波を使う企業の生殺与奪の権を握っているのだ。(14p)

電波とは何か

周波数の違いに応じて、中波、短波、VHF（超短波）、UHF（極超短波）など、電波の種類が分類される。中波はAMラジオに使われ、短波はアマチュア無線などに使われている。VHFはテレビやFMラジオに使われ、UHFはテレビの一部や携帯電話に使われている。
〔略〕アンテナ１本で半径数キロに届き、受信機も少なくてすむUHF帯は、もっとも使いやすい「プラチナ・バンド」と呼ばれているが、その大部分はすでにテレビ局や業務用無線に占有されており、携帯電話はその隙間を縫うようにして使っている。（15-16p)

電波割り当ての非効率

電波を政府が割り当て、その売買を禁止しているため、市場メカニズムが機能せず、非効率的な用途の電波利用が温存されてきた。そもそも法律のどこにも「電波は国有財産である」という記述はない。所有してもいない電波を割り当てる権限が政府にあるかどうかすら、実はあやしいのだ。
〔略〕携帯電話とほとんど同じ周波数を占めているMCAというのは、運輸業者用の特殊な無線システムで、〔略〕全国で数十万人しか利用者はいない。それが数千万人の使う携帯電話と同じ周波数を占めているのである。
〔略〕この明らかな無駄が放置されているのは、MCAが民間企業ではなく二つの特殊法人によって運営されているためだ。この財団法人「移動無線センター」と、同「日本移動通信システム協会」の役員には旧郵政省や総務省のOBがずらり並んでいる。(21-22p)

「電波利用料」の不条理

電波利用料*1の内訳をみると〔略〕540億円あまりのうち、携帯電話端末が82.3％も占めている。〔略〕放送は１％あまりしか負担していない。(23p)
他方、使われている電波全体のなかでの比率で見ると、携帯電話は11％程度である。〔略〕
9割以上を携帯電話ユーザーが払っているこの電波利用料の大部分は、地上波デジタル放送の「アナアナ変換」という作業に使われる。(25p)

テレビ局という政治的メディア

電波がもっともぜいたくに割り当てられているのがテレビ局である。もっとも使いやすいVHF・UHF帯に370メガヘルツも割り当てられているメディアは他にない。(27p)
地上波テレビのように同じ技術・ビジネスモデルが長く生き延びた例は、他にないだろう。それは免許制度によって既存業者を守り、新規参入を事実上禁止する規制が続けられてきたためだ。

放送は政治の道具

放送は、大衆を操作する道具としても最適だった。
日本では、1925年にラジオ放送が開始され、戦争に国民を動員するうえで大きな役割を果たした。しかし戦後は、GHQがこれを改革しようとして、アメリカのFCC（連邦通信委員会）に似た「電波管理委員会」を設けた。これは放送を管理する部門に政府から距離をとらせ、放送の中立性を担保するためのものだった。「電波管理委員会」は、公正取引委員会などと同じく、高い独立性をもつ「三条委員会」とされた。日本側は、放送を政府から独立した委員会の監督下に置くことに反対したが、逆にGHQにとっては、「言論の自由の確立」こそが表看板なので、独立委員会にすることは譲れぬ一線だったのである。
最終的には、マッカーサー元帥みずからの命令によって、電波管理委員会の設置が1950年に決まった。しかし日本側では「放送は政治の道具だ」という戦前からのイメージが残っており、実際に電波管理委員会のスタッフは郵政省から送り込まれていた。このため電波管理委員会は機能せず、サンフランシスコ平和条約で日本が独立すると、1952年にはあっさりと廃止されてしまった。その後の放送行政は、郵政省の管轄下に置かれることになった。(28-29p)

正力松太郎

1952年7月、この電波管理委員会から日本で最初にテレビの予備免許を得たのは、NHKではなく日本テレビだった。読売新聞の社長だった正力松太郎が、テレビの放送開始に奔走したからである。
正力は元警察官僚で、戦後は公職から追放されていたが、大衆を操作するメディアとしてのテレビの重要性に早くから気付いていた。当時すでに始まっていた冷戦下において、共産主義との宣伝戦に勝ち、戦後の混乱を乗り切るためには、テレビは極めて有効であると考えていたのである。(29p)
読売新聞社の社長だった正力が日本最初のテレビ局を創設した結果、日本に独特の「新聞社とテレビ局の結びつき」が生まれた。欧米でテレビ局に出資するのは、その受益者である電機メーカーであることが多く、新聞社とのつながりは見られない。日本のテレビは、その生まれる前から、日本を「反共の砦」とするための政治的なイデオロギー装置としての役割を強くもっていたのである。(31p)

[4:47]

田中角栄

〔略〕時代の流れをたくみにとらえたのが、1957年に戦後最年少の39歳で岸内閣の郵政大臣になった田中角栄だった。
この頃には〔略〕各地から〔テレビ地方局の〕免許の申請が郵政省に殺到していた。〔略〕
このとき田中は、開局申請者を全員、大臣室に呼んでみずから「一本化調整」にあたり、数日で34局もの免許を下ろした。(34p)
〔略〕これによって田中は、各地の放送局に直接の影響力を及ぼすと同時に、新聞社に対しても発言力をもつことができた。各地の民放の免許申請者には新聞社が多く、その出資比率などを調整することで、間接的にその言論を牽制することができたからだ。〔略〕
新聞社をテレビ局に資本参加させ、その言論を実質的にあやつることができたのは、自民党にとって大きなメリットだった。とりわけ1960年の安保条約改定の前後、国論が二分しているとき、テレビや新聞を牽制できることは重要な意味があった。露骨な「番組つぶし」も行われた。(37p)

UHF帯も占拠

1967年には、免許の申請が200社近くにのぼり、郵政省としても処理を迫られていたが、VHF帯の中では技術的に困難だった。このため、新たに使われたのがUHF帯である。〔略〕
小林郵政相は、68年になって「現在のVHF帯のテレビ局をすべてUHF帯に移し、VHF帯は公共業務用に空ける」という方針を打ち出した。これは新設局だけではなく、在京キー局も含む既存のテレビ局の周波数をすべて変更するという大規模な変更で、既存局は反対し、この方針に従わなかった。
しかし郵政省はこの方針を変えず、これ以後は新設局はUHF帯でしか認めなかったため、結果的にテレビはVHF帯とUHF帯を両方占拠することになってしまった。現在、進められている地上デジタル放送は、「デジタル化」を理由にしてUHF帯への全面移行を行おうというものだが、かつてと同じような失敗に終わる可能性が高い。(38-39p)

田中のメディア支配

1972年、田中角栄は首相になった。このときまでに、彼は自民党幹事長などの要職を歴任し、「黒い霧」事件にも関与して、金権政治家として知られるようになっていた。しかし彼を失脚させたのは新聞やテレビではなく、『文芸春秋』の記事だった。立花隆の取材した事実のほとんどは、登記簿などによって公表されていたものであり、新聞記者の知らない秘密ではなかった。それが新聞記事にならなかったのは、テレビを通じて新聞が田中に「借り」を作っていたことも一因だろう。
〔略〕記者クラブからは田中のスキャンダルを暴く記事は出なかった。(39-40p)

テレビ局と新聞社の系列化

初期のテレビ局は、新聞社とのつながりはそれほど強くなく、NET（現在のテレビ朝日）や東京12チャンネルなどは「教育専門局」という位置づけだった。〔略〕
しかし、新聞経営が頭打ちになる一方、テレビがメディアの主役になるにつれて、新聞社がテレビ局を支配したいという要求が強まっていた。
特にこれを強く求めたのは、キー局のなかに系列局をもたない朝日新聞だった。NETは〔略〕「一般総合局」に免許が変更され、資本関係を整理し、朝日新聞が筆頭株主となって1977年に「全国朝日放送、略称・テレビ朝日」と改称された。〔略〕
このとき、資本関係の変更を調整したのも田中角栄だった。〔略〕
これによって、　読売新聞＝日本テレビ　毎日新聞＝TBS　産経新聞＝フジテレビ　朝日新聞＝テレビ朝日（NET)　日本経済新聞＝テレビ東京（東京12チャンネル）　という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、自民党はテレビばかりではなく系列の新聞社もコントロールできるようになった。(40-42p)

「波取り記者」（政治部記者）

このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は、世界的にも見られない。ネット局を増やすためには、政治家へのロビイングが欠かせないため、各新聞社の郵政省記者クラブには、記事を書く社会部などの通常の記者とは別に、「波取り記者」とよばれる政治部の記者が配属された。
ネットワークの拡大にともなって、政治家も系列化された。地方民放は「政治家に作られた」といってもよいため、経営の実権を握っているのが経営者ではなく、政治家である例が多い。政治家にとって見れば、地方民放は資金源としては大したことはないが、「お国入り」をローカルニュースで扱ってくれるなど宣伝機関としては便利なのである。各県単位で地方民放の派閥ごとの分配が行われ、政治家も系列化された。したがって現在では、すべての民放を旧田中派が牛耳っているというわけではない。(42-43p)

電波利権 (新潮新書)

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ぽちっとな　

*1:カマヤン注；これは一種の税金である