カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか、狂乱している老母との生活とか

電通、再掲。

以下情報、参考になるかと思うので再掲する。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050913#1126558167
ウォルフレン『日本/権力構造の謎』上巻から
  1
 電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。〔略〕
 〔略〕日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割〔事実上の編成局〕を演じられるのである。〔略〕
  2
 電通の広告扱い高は、日本の総広告費の約四分の一に当たる。大手新聞の広告の五分の一強、主要雑誌の広告のおよそ三分の一が電通扱いである。残りの四分の三を約3,000社の中小広告代理店が分け合っている。〔略〕
 〔略〕電通出身者の落ち着き先〔天下り先〕の一つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社、ビデオ・リサーチ社である。〔略〕管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題(たとえば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など)を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた〔原注〕。
 電通は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。電通のある幹部は、アメリカの消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた読売新聞が、電通の警告に応じて、同紙の予定していたネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、毎日新聞がこれも電通の指示のもとに、消費者運動についての記事を《穏当》なものに変えた〔原注2〕。電通は報道媒体に強大な圧力をかけ、電通のクライアントの名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることもできる。1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、1964〜5年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、電通が検閲し内容を変えさせた。〔略〕
 電通が報道関係を巧みに検閲できるのは、財政的な力に起因するだけではない。1936年から45年まで独占的な政府の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社時事通信社という、日本の二大通信社とひじょうに緊密な関係にあることにも起因する。このつながりは株式の相互持ち合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。〔略〕
  3
 電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動をとりまとめ、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、電通である。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省運輸省農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。〔略〕

日本 権力構造の謎〈上〉 (ハヤカワ文庫NF)

日本 権力構造の謎〈上〉 (ハヤカワ文庫NF)

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050918#1127005293

http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
噂の真相1月別冊 「日本のタブー」 2004年1月1日発行
電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。〔略〕
一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社(現在の共同通信時事通信の前身)を設立した。〔略〕
このように、戦前から国家宣伝、情報操作の思惑によって設立された電通だが、さらに戦後の資本主義経済の発展の中で、またメディアの多様化、細分化にともなう形で巨大情報産業として発展してきた。〔略〕
そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。
「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね(笑)。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」(元週刊誌記者)
最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。
そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」(現役週刊誌記者)
こうした現場の”自主規制”こそが、電通の真の実力の証明ともいえる。さらには、電通による”マスコミ接待”もこの自主規制にさらに拍車をかけているのだ。
〔略〕 だが、メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。
その一例が、サラ金大手の武富士の盗聴事件にまつわるものだろう。これは、警察が収集した個人情報を武富士に渡していたという、国会でも取り上げられた情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、武富士によって盗聴されていた、として告訴合戦に至っている事件だ。
「情報漏洩騒動の渦中に、武富士の広報体制強化のため、電通がやり手次長を武富士に出向させた。これは電通にマスコミ・広報対策のための人材を要請した結果でしょう。スポンサー企業と電通が、広告だけではなく、マスコミ対策にも深く関わってきたことのあらわれのひとつでしょう。」(ジャーナリスト)
〔略〕長野五輪の際、問題となったのが、日本アムウェイというスポンサーの存在だった。
「マルチまがい商法といわれて問題が指摘されていた日本アムウェイが五輪の、しかもゴールドスポンサーになってしまった。そのため、長野五輪期間中、新聞広告やテレビCMはもちろん街中にもデカデカと広告を出して大宣伝攻勢を図ったんです。もちろんその後、アムウェイには国民生活センター公正取引委員会からの警告が行われるんですが、こうした問題企業に対しても、無批判に広告を垂れ流すことで、一般消費者のイメージを安易に変えてしまう危険性が高い」(広告業界に詳しいライター)
〔略〕日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。
「テレビのスポンサー企業に大きく関わる電通が、これまたそのスポンサーのCM料金に大きく関係する視聴率会社を牛耳っているというのは様々な弊害があるはずです。が、それを指摘するメディアは皆無ですからね。触らぬ神に祟りなし、ですよ(苦笑)」(放送評論家)

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