安倍内閣防衛庁長官・久間章生（諫早湾、許永中、若築建設、ODA利権「華信」、山口組石湊会）
安倍内閣防衛庁長官・久間章生に関する情報を、以下羅列する。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1038012062/?KEYWORD=%B5%D7%B4%D6
以下、リンク先がだいぶ死んでいるが、url修正は後日にする。面倒臭すぎるから。
63 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 04:38
■【久間章生】(現・自民党幹事長代理) 暴力団組長らと記念撮影
自民党政調会長代理の久間章生衆院議員（60）＝長崎２区＝が防衛庁長官だった97年10月、当時は東京都港区にあった防衛庁の長官執務室で暴力団組長らと記念撮影をしていたことが７日、関係者の話などで分かった。(中略) 写真には「国務大臣 防衛庁長官久間章生」の札が置かれた机に向かって座る久間氏と、囲むようにして立つ男性４人が写っている。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2001/06/08/07.html
■【久間章生】元防衛長官(現・自民党幹事長代理)：長官室での暴力団関係者と写真 写真誌掲載へ自民党の久間章生・衆議院議員（６０）が防衛庁長官時代、長官室で暴力団関係者と記念撮影したという写真を、 写真週刊誌「フライデー」が８日発売の６月２２日号に掲載することが分かった。(中略) 同誌は「暴力団組長と記念写真」の見出しで、広域暴力団関係者や右翼団体幹部が含まれていると紹介している。(後略)
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/07/20010608k0000m040097000c.html
■自民党の【久間章生】議員(自民党幹事長代理)側への献金、実際は別会社から
■虚偽記入(政治資金規正法違反)の疑いも (前略)長崎地検は、久間氏側の政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いも視野に入れて捜査を進めている。(後略)
http://www.asahi.com/national/update/0922/002.html
■久間元防衛庁長官(現・自民党幹事長代理、長崎２区)秘書に５千万口利き料
■関空２期工事請負業者からコンサル料名目で
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002121901.html
■久間章生議員(現・自民党幹事長代理)秘書：ペーパー会社で数千万円の利益
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200212/19/20021219k0000m040135002c.html
64 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 04:39
久間 章生
■前回総選挙と参院選の直前に、国の取引先企業より政党支部へ献金、公選法違反の特定寄付にあたる疑い。政党支部長として880万円受領。「選挙だからと要請しない、一般的な献金として受け取り選挙に使ってない」と弁明／'03.2.6朝日新聞
■大物詐欺師・許永中の表経済界ﾃﾞﾋﾞｭｰとなった「大阪国際ﾌｪﾘｰ」発足時の代表取締役の一人に名を連ねる／ｸﾞﾙｰﾌﾟK21+一ノ宮美成『別冊宝島Real010闇の帝王<許永中>』（宝島社）
久間元防衛庁長官秘書に５千万口利き料 関空２期工事請負業者からコンサル料名目で
関西国際空港２期工事をめぐり、久間章生元防衛庁長官（自民、衆院長崎２区）の政策秘書（６１）が代表を務める会社に、工事の請負業者から約５０００万円がコンサルタント料名目で支払われ、その大半が役員報酬として同秘書に渡っていたことが１９日、分かった。
関係者によると、関空２期工事事業の空港島護岸建造工事は平成１１年に入札が行われ、ゼネコンなど６社の共同企業体（ＪＶ）が２９５億円で落札。うち、ＪＶを組んだ土木会社は土砂の搬入などを下請け業者に委託、さらに土砂採取を孫請け業者に出した。
工事代金支払いの過程で、久間氏の政策秘書が代表を務める都内の会社が介在。１１年−１２年の間に、下請け業者から工事代金として計約６億５０００万円がこの会社に支払われた。うち約６億円は同社から業者に支払われたが、約５０００万円はコンサルタント料名目で同社が受領。同社には、秘書のほかに社員はおらず、工事を受注した関係者は「どんな会社か全く知らなかった」。
政策秘書は「口利き行為はない。税務上の問題もない」と説明。約５０００万円の使途については生活費やローン返済に充てられ、久間氏側への献金はないという。久間氏は「全く知らなかった。事実関係を調べる」と話している。 ZAKZAK 2002/12/19
65 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 04:39
http://www.gyouseinews.com/special_kashin/jan2003/003.html
「価値再生の極意」? スクラップ船をそのまま再生、タイに派遣 背景に久間議員の口利き疑惑
「世界規模の『価値再生』事業確立に向け 4隻の船舶が東南アジアに到着！」……『華々人々』Vol.007
一面には、麗々しく華信がタイのア・ウドン港に送り込んだ浚渫船等の写真を掲げている。これらは、以前より華信が買い取りを機関紙上で誇り、小豆島や岡山県内のドックで会員の素人仕事による「価値再生」事業と称する修繕作業の末、洋上に乗り出したものだ。それぞれが数百トン級の船舶で、今日においてはとても外洋航海に使うような代物ではない。しかも、これらはいずれも廃船として解体される予定のものだったというのだ。瀬戸内海でこれらの船舶の修繕作業を観察してきた当局関係者は、次のように述べている。
「会員たちは、『船まで買って、修理している。大橋会長の事業は本気だ！』などと思い込んでしまうようです。これらの船は、華信にとって広告塔の役割を果たしているようです。しかし、この船舶の入手方法ほど華信のいう『価値再生』というもののいい加減さを示すものはありません。華信は廃船をスクラップとして購入するというより、旧船主より『解体料金』をとって引き取っているのです。これを解体せず、素人たちがペンキを塗り替えるくらいで外洋に乗り出させている。よく洋上で故障しなかったものです」
本紙で繰り返し報道した「しんかい丸」も、同様の手法で入手して「コンゴ航路」に投入したという。こちらは案の定、漂流したまま目的地には到着できなかったのだが。
呆れたことに、この華信による船舶購入を見て「これは本気で事業を進めている」と思い込んだ人物が、会員以外にもいたという。自民党の【久間章生】衆議院議員である。「タイに居る大橋登副社長は、『日本政府がタイで行っているODA 事業に、与党の実力者である久間章生政調会長代行のバックアップを取り付けてある。だから、我々は浚渫船も用意してバンコク市の運河開発事業に参入できるのです』とタイ側や現地訪問の会員に話しています。タイ側では彼らの奇行のため、信憑性が疑われているのですが、実際に浚渫船を見せられた上でこの話をされた日本人たちは『タイの事業は本物だ！』と帰国後、あちこちでしゃべってまわっています」……本紙に華信内部から寄せられた証言である。
66 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 04:40
http://www.gyouseinews.com/special_kashin/jan2003/003.html
公共事業問題に詳しいジャーナリストによれば、「鈴木はＯＤＡ関連のみならず、各地の公共事業受注企業から上限５０万円で、広く浅く政治資金をあつめている。その中には、驚くべきことにその地方では誰でも正体を知っている舎弟企業である建設会社がいくつもある。彼らが県や国が発注する公共工事の入札に参加でき、なおかつ受注できるのは不正常な力がはたらいているとしか、考えられない。実は、同様な事が長崎の久間議員にも見られる。今回の鈴木醜聞をめぐる恫喝の背景には、こうした事情もあるのではないか」とのことである。
そして、政府に近い筋からも次のような重大な情報を得た。「【久間】議員は、タイ ODA関係部局に自ら乗り込み、『俺が調査依頼した記録を全て提出しろッ。記録を省内に残すな。逆らうなら、退職後の再就職ができなくしてやる』と大騒ぎしている。久間は、バンコク市運河事業へのある企業の参入可能性について担当者に検討を依頼したため、慌てている」
【久間】議員が ODAがらみで騒いでいるとの情報は、当初、華信とは関係ない脈から得たものである。 同議員は、日タイ友好議員連盟を牛耳ろうと肝臓を患っている元外相で連盟会長の河野洋平衆議院議員に会長引退を迫る等の不透明な動きもしていた。しかし、タイでの事態が把握されるにつれ、実はこれが久間議員と華信幹部との接触と謀議によるものである可能性が高いことが明らかになってきたのである。
同議員は現在、関西国際空港二期工事の埋め立て事業に、事業費ピンはねのための「コンサルタント会社」を秘書がつくっていたり、自民党県連幹部が逮捕された長崎県の公共事業の受注業者からの巨額献金等の実態が明らかになり、「刑務所の塀の上をよろめきながら走っている状態」 (長崎現地マスコミ関係者) なのだという。この上、詐欺容疑も展望して当局の強制捜査が行われた華信との関わりや委託による口利きの事実が浮上すれば、久間議員の政治生命の終焉につながることはおろか、政権党の危機に直結する重大問題となることは必至である。
http://www.gyouseinews.com/storehouse/feb2002/002.html
67 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 04:41
◆参考人招致要求の内訳
野党４党が衆院予算委で参考人招致を要求した内訳は次の通り。
（１）大島農相元秘書の口利き・献金着服疑惑で宮内寛前秘書官ら５人
（２）自民党長崎県連の違法献金事件で【久間章生】前県連会長、虎島和夫県連会長、ゼネコン関係者ら９人
（３）小泉首相の実弟が経営するコンサルティング会社の口利き疑惑で飯島勲秘書官ら３人
（４）全国不動産政治連盟の献金問題で保岡興治元法相ら２人
（５）名古屋刑務所の受刑者死亡事件で前所長ら２人
（６）雇用・能力開発機構の「スパウザ小田原」建設問題で清水伝雄元労働事務次官
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200302/27m/019.html （２００３年２月２７日毎日新聞朝刊から）
68 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 05:44
政治ニュース 更新日時 : 2003年11月24日(月)05:59 2003年11月24日(月)
防衛庁、迎撃ミサイルを米と生産方針 三原則見直しも
防衛庁は、米国と共同技術研究しているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイルについて、数年のうちに実用化のめどを付け、共同生産に踏み切る方針を固めた。日本の軍事関連技術の優位性を維持・発展させたいという目的からだ。共同生産のためには、政府の基本的政策である「武器輸出三原則」の見直しが必要で、同庁は政府内で働きかける考えだ。三原則を見直すかどうかは最終的には首相官邸の判断だが、与党や防衛産業内からすでに出ている見直し論議が加速しそうだ。
ＭＤの迎撃ミサイルには、陸上配備型と海上配備型の２種類がある。日本政府は９９年から海上配備型について、米国と共同技術研究を進めており、弾道ミサイルを追尾する赤外線シーカーなど４分野を担当している。０４年度予算でも研究費８２億円を要求している。
一方で、防衛庁は０４年度には、米国が独自に開発しているミサイル防衛システムを購入する予定だ。「ＰＡＣ３（先進型パトリオット３）」ミサイルを首都圏に地上配備するとともに、イージスシステム搭載の護衛艦から発射する「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」を１隻に搭載する計画で、関連費用１３４１億円を予算要求している。
防衛庁は、共同技術研究している迎撃ミサイルは、このＳＭ３より、対応できる弾道ミサイルの種類や速度などで優れた能力を持たせる計画。研究の成果として、早ければ数年以内に赤外線シーカー保護のためにミサイル先端に取り付けるノーズコーンやロケットモーターなど中核的な部品について開発・量産化に入りたい考え。実用化すれば、ＳＭ３の後継として、順次配備する方針だ。
ただ、日本政府はこれまで、武器輸出三原則で、米国への「技術供与」以外は認めてこなかった。ＭＤ共同生産の段階に進めば、日本側が生産した部品を米国に供与することになり、三原則の見直しが不可欠となる。共同生産問題が取り上げられた、今月１５日の日米防衛首脳会談でも、石破防衛庁長官は三原則が障害となっている現状を、ラムズフェルド国防長官に説明した。
また、自民党の【久間章生】幹事長代理（元防衛庁長官）は２１日、「日本の武器輸出制限政策は一部見直してもいいのではないか。最低限、同盟国である米国との間では部品レベルでの武器の構成品の輸出を認めていいのではないか」と表明、三原則の見直しに向けた動きに弾みをつけたい考えのようだ。
防衛庁には、三原則見直しを機に多国間の開発プロジェクトへの参加を可能にするなど、武器輸出制限政策を緩和させる狙いもあるとみられる。
◇ ◇
＜武器輸出三原則＞ 武器輸出に関する政府の基本方針として、６７年に佐藤首相が国会で（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け、の場合に武器輸出は認められないと表明。さらに７６年には対象地域以外についても「武器の輸出を慎む」とした政府統一方針をまとめた。だが、米国から武器技術相互交流の強い要請を受け、政府は８３年、米国に対しては武器の技術に限って供与できると方針を修正した。
http://216.239.57.104/search?q=cache:iAtuxqiL1uwJ:news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031124/K0023201910006.html+%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E3%80%80%E4%B9%85%E9%96%93&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&inlang=ja
69 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 07:00
自民党幹事長代理・防衛族【久間章生】の「疑惑」群をコロリ忘れさせられてる日本愚民たち
１；久間章生は、「闇社会の帝王」【許永中】の関係企業「大阪国際フェリー」の代表取締役を昭和６１年まで務めていた。
２；久間章生は政策秘書中尾国光を通じ、【関西空港】事業費をピンハネ（５０００万円）していた
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200212/19/20021219k0000m040135002c.html
３；久間章生は、【山口組系石湊会】とトラブルを抱えていた
〔報道１〕
９９年１１月、久間章生衆院議員（長崎２区選出）の秘書宅に散弾が撃ちこまれた事件で長崎県警組織犯罪対策課と浦上署などは１日、長崎市内の暴力団組員らを銃刀法違反などの容疑で逮捕した。
逮捕されたのは、同市白木町、指定暴力団【山口組石湊（せきそう）会】交友者、荒木健二（５１）同市中小島、同組員、金子俊昭（５１）▽住所不定、同、大石昭則（４８）の３容疑者。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/01/20020301k0000e040077000c.html
〔報道２〕
久間章生は、防衛庁時代から、暴力団組長と関係
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/07/20010608k0000m040097000c.html
４；久間章生は、インチキ会社【華信】と組んで、タイODA事業費をピンハネしている
http://www.gyouseinews.com/special_kashin/jan2003/003.html
５-1；久間章生は、諌早湾干拓事業から、７億５０００万円をピンハネしている。
http://gyominet.hp.infoseek.co.jp/ihou-kenkin/ihou-kenkin.htm
５-２；諌早湾干拓事業には【許永中】の関連企業・五洋建設＆若築建設が関わっている。
http://www.n-seikei.jp/2003/02/0205.html
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2000/06/30/news_day/n1.html
５−３；「若築建設」の参考人は、受託収賄事件取調べ中、「東京地検待合室で死亡」した。
元建設相汚職参考人が東京地検待合室で死亡
元建設相・中尾栄一容疑者（７０）の受託収賄事件に絡み、東京地検特捜部の調べを受けていた参考人の男性会社員（３１）が十三日夜、「心停止」のため死亡した。詳しい死因については捜査中。
同地検の説明などによると、死亡したのは贈賄側の「若築建設」の石橋浩元会長（５９）の義兄の車の運転手。この日は午後六時半ごろから参考人聴取を受けていたが、調べが一時中断され、同地検十階の待合室で倒れたとみられる。午後七時五十分ごろ、清掃員が発見し、救急車で病院に運ばれたが同十時過ぎ、死亡した。持病などはなかったという。
この会社員は前日の十二日も午後六時半から一時間半にわたって調べを受けていた。
上田広一・東京地検次席検事の話「謹んでごめい福をお祈り申し上げます」(7月14日01:10) http://www.yomiuri.co.jp/00/20000713i116.htm
６；防衛族久間章生は、親中派、もしくは中国間との防衛利権を狙っているようだ。
７；久間章生は、武器輸出利権を狙っている。
自民党の久間章生幹事長代理（元防衛庁長官）は２１日、「日本の武器輸出制限政策は一部見直してもいいのではないか。最低限、同盟国である米国との間では部品レベルでの武器の構成品の輸出を認めていいのではないか」と表明、〔[2003年11月24日(月) asahi.com 政治ニュース〕
71 名前： 久間章生関連 投稿日： 2004/01/02(金) 09:48
【久間章生】がタイODA事業費をピンハネするために組んでいるインチキ会社【華信】とは？
http://www.gyouseinews.com/special_kashin/jan2003/003.html
http://www.gyouseinews.com/special_kashin/index.html
産経新聞2003年1月29日(水)
東京都中央区の中古車仲介業者「華信」(大橋利一郎会長)が、コンゴ民主共和国との合弁事業への投資と称して出資金を募っている事件で、千葉県警生活経済課は出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、二十九日に強制捜査に着手する方針を固めた。「華信」が首都圏を中心に全国約三千人から集めた出資金は総額約九十億円にのぼるとみられ、被害はさらに拡大する可能性がある。
「華信」は平成十一年ごろから「日本経済はいずれ破綻(はたん)する。これから成長するコンゴとの合弁会社や銀行に投資すれば資産が保全される」「日本経済が破綻した場合、コンゴで働く権利が得られる」などと偽り、無許可で出資金を集めた。中古車の仲介を通じて口コミで宣伝していた。
「華信」は実際にコンゴ国内に土地を買い、合弁会社を設立したようにみせかけていたが、千葉県警生活経済課は「政府との合弁話は同社が勝手に作り出したもの」と判断。投資実態もないとみており、詐欺容疑での立件も視野に入れている。
出資金は約六万円の「ふれあいの和」から一億円の「法人特約店」まで七段階にランク分けして集金。首都圏に住む四十歳代の男性は平成十三年五月、約千百万円を出資して一年後に倍額をもらえる「営業一課」というランクの会員になったが、配当は全くなかったという。
千葉県警生活経済課は、関係先約二十カ所の家宅捜索を踏まえて出資金の流れを解明する方針で、東南アジアに滞在しているとされる大橋会長からの事情聴取も検討している。
