殺人は、ビジネスになりうるか？

　以下は、石井紘基殺害事件を調べている頃に書いた文章。

殺人は、ビジネスになりうるか。

　人を一人殺しただけでは、死刑にならない。殺人罪の最高刑は死刑だ。だが、慣例的に、量刑には「相場」が決められている。３人以上殺した場合、死刑になる。それ以下の殺害では、「無期懲役」となる。「無期懲役」刑は、終身刑ではない。日本には終身刑はない。無期懲役の場合、だいたい、十五年ほどで仮釈放となる。模範囚だった場合には刑期が半分になり、七年ほどで仮釈放となる。
　この刑法は、人の平均寿命が五十年ほどだった明治時代に作られたものだ。現在は平均寿命は八十年。
　仮に、一億円の借金をしていて返済が不可能だったとする。人を一人殺して七年から十年ほど刑務所に入っていれば、その借金をチャラにする、という取引を申しこまれたら、その人はどう考えるか。十年の勤めで一億円なら、毎年一千万円の稼ぎをしたのと同じになる。一千万の年収はそうそう稼げるものではない。八十年の人生のうちの十年間なら、出所した後の余命もまだ充分にある。
　殺人ビジネスは、このようにして成立する。さらに付け加えるなら、殺人の実行者と、刑期を勤める人は同じである必要はない。腕のいい殺し屋と、刑期を勤める役は、別々に用意してもいい。
　一人以上の殺人に終身刑を導入するだけでこのビジネスは成り立たなくなるのだが、なぜか終身刑導入論は国会で審議されることは少ない。
　死刑は一般に野蛮な制度とされる。司法も人間のすることだ。ミスやエラーは常にある。捜査の過程でミスがあり真犯人以外を殺人者だと判定してしまった場合、死刑は、異議申立てをする機会を永遠に奪ってしまう。日本の司法史には、冤罪が多い。死刑もまた殺人の一つだ。殺人の権利を個人から奪い、国家が独占したのが死刑制度だ。国家も人の作ったものだ。死刑制度を誰かが濫用したら、その誰かにとって都合の悪い人を殺すことが可能となる。死刑制度反対論はその意味妥当だ。多くの死刑制度反対論者は理性に基き良心に基き行動している。
　だが、殺人をビジネスにするために死刑制度反対論を述べている者がいる可能性はないだろうか。その政治姿勢から見ると死刑反対論を述べるのは似つかわしくないにも関わらず、死刑反対論を展開している政治家はいないだろうか。彼には終身刑を成立させようという意思はあるのだろうか。

補足

その後、一人殺害しただけでも死刑になる判例は登場したが、「殺人ビジネス」への抑止になっているとはあまり思えない。「殺人ビジネス」はバブル崩壊以降、借金取立ての手段としての保険金目的殺害で広がったと聞いたことがある。
ところで、上記文章は、石井紘基追悼イベントでの紀藤正樹弁護士http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/らの発言に触発されて書きました。「殺人がビジネスになりうる」という部分ね。
「殺人をビジネスにするために死刑制度反対論を述べている」可能性を疑っているというのは、亀井静香のことです。亀井静香は石井紘基殺害の黒幕の可能性としてしばしば名前が出てきた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060916#1158337869
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060906#1157516425
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060905#1157428508
まあ、わからんけどね。追悼イベントには、統一協会系・上田清司 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060626#1151251261ものうのうと出席していたしね。