野田聖子・「財団法人日本ユニセフ協会（国連ユニセフとは別組織）」「ECPAT東京（矯風会。警察子飼い組織）」の「悪の枢軸」による情報統制工作活動
私は今ちと疲れているらしく、文章を要約する力が著しく衰えている (;´Д｀)ノ。ご容赦されたし。
1 悪はつるむ
以下メモする。
「児童ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき」野田聖子議員 ユニセフ、ECPATらがシンポジウムhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html
日本ユニセフ協会〔カマヤン注；ユニセフを名乗り寄付金をピンハネする財団法人。つまり天下り団体。国連ユニセフとは別組織。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070102#1167667799 安倍晋三の親友であるアグネス・チャンの資金源であり権力源泉http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070329#1175103457。〕、ECPAT／ストップ子供買春の会〔矯風会。警察子飼い組織であり、竹花豊の忠実な犬http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061028#1161975350。児童虐待問題には全く無関心。〕、ECPAT スウェーデン、駐日スウェーデン大使館は29日、「子どもポルノサイトの根絶に向けて〜スウェーデンのブロッキングの取り組みと日本の課題〜」と題したシンポジウムを、駐日スウェーデン大使館で開催した。
今回のシンポジウムは、インターネット上に氾濫する子供ポルノサイト問題に対して、官民による先進的な取り組みを始めているスウェーデンの事例を紹介し、日本国内における問題への国民的関心と官民による一層の取り組みを喚起することを目的にしている。また、提供目的のない子供ポルノの所持（単純所持）や、子供ポルノのアニメ・漫画などの製造・提供についても触れられた。
来賓挨拶では、野田聖子衆議院議員〔児童ポルノ法関連に常に顔を出すが、児童虐待問題には全く無関心。統制利権として関わっているようだ。エロゲ会社とつるみ天下り先を作ろうとした前科あり。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050421#1114060464〕が法改正について言及した。野田議員は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を推進している。「1つ目は、単純所持の禁止を盛り込みたい。2つ目は、子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた。いずれにしても、児童ポルノ法や児童虐待防止法などを改正して対応したい」と述べた。
また野田議員は、「児童ポルノ法や児童虐待防止法は現実の児童を対象にしたもので、アニメなどフィクションなものに対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。個人的には、改正よりも、新法を立てるべきだと思う。そこで重要なのは、国際的な基準に合わせること。アニメや漫画などを日本の輸出産業に位置づけていくのであれば、世界的な基準に合致したモラルを確立するのは重要なこと〔カマヤン注；アニメは取り締まるが、『プチ・エンジェル事件』の名簿は放置し絶対に調査しないhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050422#1114123745 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050616#1118946302 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060603#1149275229 〕」と語った。
● 掲示板の運営意図によっては普通の画像も違法と同位
パネルディスカッションでは、パネリストとオーディエンス間でも熱心な意見交換が行なわれた。
違法画像が投稿された掲示板自体を摘発対象に入れるべきではないかという質問に対し、インターネット・ホットラインセンターの吉川誠司シニアアナリストは、「法的には、違法な画像が投稿された時点で公然陳列にあたるので、検挙は可能だと思う。ただし、ホットラインセンター〔カマヤン注；統一協会系ガーディアンエンジェルズと関連。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060910#1157830517 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060804#1154621610〕では、違法画像を見つけた場合に削除要請をする立場なので、取り締り対象を決めるのは難しい」と説明する。
「取り締りの判断は常々協議しているところ。例えば、同じ掲示板サービスを使って画像投稿サイトを開設していても、本当に無害な掲示板に、たまたま違法な画像が貼られることもある。また、明らかに違法な画像の投稿を誘引するようなタイトルの掲示板もある。この2つでは、管理者の運営意識が違う。あと、ロリータマニアが集まる掲示板では、普通の子供の画像が貼られただけで、子供ポルノの公然陳列と見なすことも考えている」（吉川氏）。
画像フィルタリングサービスの利用状況に関する質問で、ヤフーの別所直哉法務部長は、「かつては有料会員向けにフィルタリングを提供していたが、無料にしてからフィルタリングの利用者は増えている」と述べた。また、IT業界全体での子供ポルノへの対策については、「ISP事業者はいくつかの団体を作っており、各団体の代表者がインターネット・ホットラインセンター設立時のガイドライン作成に携わっている。ISP事業者以外にも、インターネット上で事業を行なっている会社が集まって、対策ができるような下地作りに取り組んでいるところ」とした。
● 通信事業者の対応は法整備が整っていないことによる歯痒さも
違法画像などが発見された場合、事業者に問い合わせて、削除要請を行なうが、削除までに時間がかかったり、要請に応答しない事業者もあるという。そのような実情に対し、オーディエンスから「警察が強制的にサーバーをダウンさせられないのか」という質問もあった。警察庁少年課の福田正信室長は、「電気通信事業法では、コンテンツが悪いからといって、通信を遮断することはできない。警察は、違法画像を投稿した人を取り締ることはできるが、違反をしていないプロバイダーまで止めることはできない」と述べた。
ただし、インターネット・ホットラインセンターの吉川氏によると、違法なコンテンツが置かれていたサーバー事業者が削除要請に応じなかったとき、そこに回線を提供している上位事業者に相談し、契約違反として回線提供を止めさせた事例があるという。「この場合、サーバー事業者と回線事業者間の契約を破棄したことになり、回線事業者が民事的に責任を問われることない。回線を止めたとこで、違法なコンテンツを置いていないユーザーにまで影響は出てしまうが、それは契約違反したサーバー事業者の責任になる」とのことだ。
パネリストからオーディエンスのISP事業者に対する質問もあった。ECPAT スウェーデンのヘレナ・カーレン代表が、「子供ポルノサイトをブロックする意思はあるのか」と尋ねたところ、ニフティの法務担当者は、「ブロッキングに関しては難しい。会員が子供ポルノを含む違法コンテンツを配信していた場合、契約違反として情報の削除を行なっている。仮に、違法性が曖昧な場合でも警告を発している。決して放置はしていない」と答えた。また、BIGLOBEの担当者は、「基本的な考えは、ニフティさんと同じ。さらに、フィルタリングに関しては、セキュリティセットを安価に提供している」とした。
ソフトバンクBBの法務担当者は、「国内法および電気通信事業法において、通信会社は通信の秘密は守らなければいけないと定義されている。例えば、悪質なコンテンツを配信したIPアドレス、通信時間などのユーザー情報を開示してほしいと言われても、誰がどのような通信を行なったかを明かせば、通信の秘密の厳守に違反する。また、開示するには裁判所の令状が必要。令状は警察から提出されるが、これは任意の捜査協力という形になる。任意のものに応じて情報を開示すれば、通信事業者にとっては罰則の対象にもなりうる。そういった中で通信サービスを提供しているのが現状。国内法が整備されていない状況では、対応に限界がある」と語った。
以上メモする。「悪はつるむ」性質をもつ。
2
以下、はてなブックマークコメントから。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html
「実在する児童」を『大人の搾取』から守るのが児ポ法の趣旨。『アニメなどフィクションなものに対応するには』←おい、それって“思想の取締り”と、どこがどう違うんだ？(汗)
日本ユニセフ協会なんてぱちものに何の意味があるのかと。本物のユニセフとは無関係だぞ！！！！
現実とフィクションとの区別が付かなくなってるのは規制派の人たちでは。あー日本ユニセフ協会って民間団体だったんだ。／↑キモいやつは犯罪者として取り締まれということ？キモい考えだ。
おばさん消えろ。日本ユニセフ協会の25%はまがいもの ユニセフのフリをして募金を募るようなものはつぶすべきだ。
3
ソフトバンク、ヤフーBBといえば以下の事件があったね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-01/15_01.html
「ヤフーＢＢ」の顧客データをめぐる恐喝未遂事件で逮捕された会社社長で創価学会幹部の竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会・公明党と自民党の“影のパイプ役”を果たしている人物であることが二十九日、わかりました。自公連立政権下、選挙協力や創価学会幹部と自民党議員を引き合わせたり、パーティー券を引き受けるなどしていました。
竹岡容疑者は自公連立政権が小渕内閣で発足した当初から、おもに自民党橋本派幹部との接触を深め、永田町の政界関係者の間では知られた存在でした。「創価学会本部へ直接話をつなげてくれる人物」（同派議員秘書）と評判でした。
竹岡容疑者が顧問をする広告企画制作会社、ラパラ（東京・中央区）は、衆参選挙などで自民党本部が独自に実施する世論調査の委託をうけています。信用調査機関の調べによると、九〇年代末に自民党との取引関係が成立したあと同社の売上額は急上昇。自公連立政権成立後は同社と自民党の関係が深まっています。
橋本派関係者によると、昨年秋の総選挙前の七月末には、竹岡容疑者が仲介して、創価学会副会長と自民党元幹事長、自民党事務局幹部を東京・赤坂の料亭「鶴よし」で引き合わせました。自民党と創価学会の選挙協力のための“裏選対”会合といわれました。
昨年夏に、自民党の景山俊太郎参院議員、公明党の福本潤一参院議員がブラジル訪問したさいは、竹岡容疑者がブラジル創価学会関係者を紹介するなどの仲介をしました。
自民党の派閥などが開く資金集めのパーティー券を売りさばくのにも竹岡容疑者は協力していました。
橋本派関係者が作成した資料によると、昨年六月五日に東京のホテルで開かれた同派パーティーにあたって竹岡容疑者はパーティー券三十枚（一枚二万円、総額六十万円）を引きうけました。
パーティー券は竹岡容疑者から報恩社、北斗などの創価学会系企業に売りさばかれました。今回の恐喝未遂容疑事件で捜査をうけた竹岡容疑者が社長のエスエスティーも会社名義で一枚購入しています。
二〇〇二年の橋本派パーティー（六月開催）でも同派関係者の資料によると、竹岡容疑者が顧問をする会社の社長と二人でパーティー券八十枚（百六十万円）を引きうけていました。
「自民党議員が開く資金集めパーティー会場でも竹岡容疑者の姿をしばしば見た」と橋本派関係者は語っています。 2004年3月1日(月)「しんぶん赤旗」
http://ahiru.zive.net/joyful/img/901.jpg
http://ahiru.zive.net/joyful/img/902.jpg
ヤフーＢＢ 通話情報１４０万件流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040618-00000034-san-soci
恐喝未遂被告実家で押収
ソフトバンクＢＢが運営するインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出事件で、恐喝未遂罪で起訴された元政治結社代表、森洋被告（六七）の茨城県の実家から、ＩＰ電話 「ＢＢフォン」の利用者の通話情報が見つかり、警視庁捜査一課が押収していたことが十八日、分かった。引き出された通話情報は約百四十万件に上る可能性がある。
また、ソフトバンクＢＢのデータベースから一度に引き出されたヤフーＢＢの顧客情報は全顧客情報にあたる六百六十万件だったことも同日、新たに判明。犯人グループは複数回にわたって情報を引き出しており、延べ件数で千百三十万人分にのぼる。
押収された通話情報は二十三人・六十五件分。利用者の電話番号、通話先の電話番号などが一枚の紙に印字されていた。利用者などの個人名は記されていなかった。顧客情報とともに一緒に引き出されたものとみられるが、犯罪に利用された形跡はないという。（産経新聞）[6月18日16時7分更新]
通話記録流出「名簿より重大」と総務相 ヤフーＢＢ事件
http://www.asahi.com/national/update/0618/025.html
ソフトバンクグループの顧客情報流出事件で、ＩＰ電話サービス「ＢＢフォン」の顧客の通話記録も引き出されていたことについて、麻生総務相は１８日、「通話記録の内容が漏れるというのは、名簿が漏れるより話がよほど大きい。とにかく早急な対応が必要だ」と述べ、ソフトバンク側に事実解明を急ぐよう求める考えを明らかにした。閣議後の記者会見で語った。 (06/18 16:15)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040618it03.htm
調べによると、冨安容疑者は、ソフトバンクＢＢ社に勤めていた元派遣社員を通じて知ったＩＤやパスワードを使って、同社のデータベースに侵入し、ヤフーＢＢの加入者情報を抜き出していた。
これまでの調べで、冨安容疑者が昨年６月に約４７０万人分の情報を抜き取っていたことがわかっていた。
その後の調べでさらに、冨安容疑者は今年１月中旬にも、同社のデータベースに侵入していたことが判明。解約した人の情報なども含め、この時点でデータベースに記録されていた約６６０万人分の加入者情報をすべて抜き取った。右翼団体幹部森洋被告（６７）（恐喝未遂罪で公判中）らの恐喝グループは、これらの加入者情報のうち、約４６０万人分の情報をＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）と ＣＤ（コンパクトディスク）に記録して同社側に持ち込み、現金を脅し取ろうとした。 (2004/6/18/16:27 読売新聞)
