カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

なぜ自民党政府は独自外交をすることを頑として拒んでいるのか

「憧れの風」http://yuirin25.seesaa.net/article/40298656.html 経由。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20070428030000/20070428M10.143.html
エリツィン葬儀>「要人派遣せず」に与野党から批判 [ 04月28日 03時00分 ]
毎日新聞社
 23日死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、日本政府が要人を派遣しなかったことが波紋を広げている。葬儀には米国のブッシュ元大統領、クリントン前大統領ら各国の元首級の要人が参列したが、日本からは現地の斎藤泰雄駐露大使。麻生太郎外相は27日の衆院外務委員会などで「間に合う飛行機がなかった」と釈明したが、不発に終わった「弔問外交」に、与野党から政府の機動力不足を指摘する声が出ている。〔略〕
 25日の葬儀にはクリントン、ブッシュ両氏のほか、各国からケーラー独大統領、メージャー前英首相ら多くの要人が参列した。
 麻生外相は答弁で(1)ロシアから「各国代表団の公式招待はしない」と表明があった(2)葬儀の通報を受けたのは24日午前で、商用機では葬儀に間に合う便がなかった――と強調。対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」とし、「数十人乗りの小さなチャーター便で(緊急の海外出張に)行ける(体制)というのを、今後考えるべきではないか」と述べた。
 だが、隣の韓国は韓明淑(ハンミョンスク)前首相が死去の報と同時にモスクワに飛び、葬儀に間に合った。〔略〕エリツィン氏の死去発表直後(24日未明)に出されたのが麻生外相の談話だけで、安倍晋三首相のコメントが出なかったことにも、外務省内などから疑問の声が出ている。
 外国要人の葬儀を巡っては05年4月、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の葬儀小泉純一郎首相(当時)の特使として川口順子首相補佐官(同)が出席。葬儀にはブッシュ米大統領やブレア英首相ら、世界180を超える国・地域から元首・首脳級の要人が参列しており、首相が出席しなかったことが国内で問題視された。【中田卓二】

自民党政権はアメリカによる日本占領政策に最適化して政権維持しているのだから、独自外交をしないことが党是なのだろうな、と想像する。かつて対中国外交・対中東エネルギー外交を行なった田中角栄ロッキード事件で潰されたことも自民党のトラウマになっているのだろうと想像する。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060204#1139004076 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050129#1107030644 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060208#1139344440 冷戦構造が終わったのだからアメリカ追従政策を継続するのは日本の国益に対立するんだが、アメリカの傀儡酋長として最適化した自民党はもはやアメリカとともに滅びる以外に採れる選択肢がなくなっているのだろう。小泉政権の時に再びアメリカの傀儡酋長政党として「党改革」してしまったことだし。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050206 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060815#1155649389 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070321#1174417395 冷戦が終わった時点で、日本にはさまざまな選択肢があった。日本は中東からも信頼され、ヨーロッパ、ロシア、中国、インドなど、アメリカ以外の多くの国と経済的同盟を組めるチャンスがあった。これら多様な選択肢から対米従属の継続並びに強化、という選択肢を自民党は選び、その結果、鈴木宗男佐藤優らへの「国策捜査」が行なわれた。
萬晩報から以下引用。

http://www.yorozubp.com/0504/050416.htm
著者〔佐藤優〕によれば、冷戦構造の崩壊後、反共イデオロギーに基づく親米路線は存在基盤を失い、外務省内部では異なった3つの潮流が形成された。第1の潮流は今後、長期間にわたってアメリカの一人勝ちの時代が続くので、これまで以上にアメリカとの同盟関係を強化しようという考え方。第2の潮流は日本がアジア国家であることをもう一度見直し、中国との安定した関係を構築し、その上でアジアにおいて安定した地位を得ようという考え方。第3は日本がアジア・太平洋地域に位置するという地政学を重視し、日・米・中・ロのパワーゲーム時代の中で、もっとも距離のある日ロ関係を接近させることで、両国および地域全体にとってプラス効果を狙うという考え方である。
 そして、これらの外交潮流は田中眞紀子氏が外相をつとめた9ヶ月の間に、「田中女史の、鈴木宗男氏、東郷氏(外務省欧亜局長)、私に対する敵愾心から、まず「地政学論」が葬り去られた。それにより「ロシアスクール」が幹部から排除された。次に田中女史の失脚により、「アジア主義」が後退した。「チャイナスクール」の影響力も限定的になった。そして、「親米主義」が唯一の路線として残った」という事実に帰着する。
 一方、「ロシア情報収集・分析チーム」をめぐる捜査の方は著者を含めた2名の外務官僚、斡旋収賄容疑の鈴木宗男議員、偽計業務妨害容疑で3名の三井物産社員が逮捕されたことで、唐突に終了する。いわば、トカゲのしっぽ切りである。鈴木宗男議員と「ロシア情報収集・分析チーム」のロシア工作は森前首相の官邸主導で行われていたからだ。
 著者は当時の検察庁の捜査を「国策捜査」と呼んでいる。〔略〕
 現在、日本は中国、ロシア、韓国に対して、近年まれにみるほどにぎくしゃくした外交に始終している。もちろん、その要因には相手国の国内事情なども反映しているに違いない。しかし、もし本書で書かれているように、小泉政権が発足してから外務省の外交潮流が「親米主義」に一本化されたのが事実とすれば、これらの諸国との外交上の軋轢もそのことが影を投げかけているとはいえないだろうか。

 [2007 05/04 22:50]関連 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050501#1114892490■[政治][読書]冷戦後の、外務省の三大グループ
小泉政権までは「嫌々ながら従米路線」という側面があったが、小泉政権以降は「自分から望んで従米・アメリカの植民地化」政策を自民党は選んでいると言える。すでに自民党の党益と国民の国益は全く対立している。
外交とは国家が独立している証明である。外交権を失うというのは独立国家ではなくなることを意味する。かつて大韓帝国大日本帝国の「保護国」となり大日本帝国の植民地となった決定的な分岐は、大韓帝国の外交権を大日本帝国が奪ったときにある。それでも大韓帝国大日本帝国に抵抗して国際連盟に人を送り「外交」をしようと試みた。失敗はしたが。現在の自公政府は当時の大韓帝国に遥かに及ばない。自公政府は自ら外交を放棄しているのである。
アメリカ傀儡政府として最適化している自公政府が延命するためには自公政府にとってそれは合理的選択だ。外交権をアメリカに完全に委譲していることを自公政府はアメリカにくどいほど示し続けることで、自公政府は傀儡酋長として延命する(米軍が沖縄にあるのは、極端に言うと、いつでも日本国土を空襲できるためである)。日本国民の国益とそれは対立している。外交権を喪失した国家は単なる抑圧装置であり、外交権を喪失した国家はすでに国家ではないからだ。外交権を喪失した統治者に率いられるほど国民にとって不幸なことはない。外交権を喪失している国家は国民をもはや守れないからだ。国防は外交の延長だ。外交権を喪失しているということは国防能力の根幹を喪失していることと同義だ。日本人のリスクはムダに拡大する。傀儡政府は国民のリスクを増大させることで国民に不安を煽り、統治権限を強化させようとする。それ故、警察力は増大され傀儡軍である自衛隊が増強される。これら組織の組織益と我々国民の国益は対立する。これら組織は自公政府を延命させることが組織益であり、自公政府と我々国民の国益はもはや合致せず対立しているからだ。独自外交を放棄していることを、ローマ教皇の葬儀に参加せず、エリツィンの葬儀に参加しなかったことで証明した自公政府は、いけ図々しく我々に湾岸戦争で金を出しただけでは世界から評価されなかった、日本は汗と血を貢献する必要がある」としつっこく宣伝している。自公政府は傀儡政府として現地人の血と金を宗主国へ貢ぐことで延命を図っている。酷い話だ。これが我々国民と自公政府の利害対立の焦点だ。我々自身が延命するためには、一刻も早く我らと利害の対立している自公政府を政権から下ろす以外にない。
なお、小泉政権以降政界を強引している例の日本会議」はアメリカ石油資本の犬であるようだ。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050708#1120766576 アメリカ石油資本の犬が頭の弱い連中を煽っているのが「日本会議」だ。
我々日本国民は傀儡酋長から外交権と独立を奪取しなければならない。
なお、佐藤優の述べた外務省の三つの路線の中には欧州との同盟という選択肢がなぜか存在しない。これはたぶん構造的問題なんだろうが、つまり外務省内の伝統的人脈はEU登場以前の状態を継続しているからなのだろうが、阿呆ちゃうかと思う。日本は欧州と同盟すべきだ。
 参照 ■[読書][政治]日欧同盟論 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050309#1110319333

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