カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか、狂乱している老母との生活とか

『昭和史』岩波新書/2007年の日本の貧民化

1930年代の世界恐慌

この恐慌〔世界恐慌〕がこれほどまでに深刻であったのは、なぜであろうか。
第一次世界大戦ののち〔略〕一九二〇年代を通じて大企業の生産力は急速に上昇したが、労働者の賃金したがって購買力はさして増大しなかった。〔略〕生産の向上にもかかわらず、購買力はふえなかった。〔略〕独占企業は価格を引き下げて需要をふやすよりも、生産を制限して価格を維持しようとする傾向をつよめた。したがって恐慌がおこっても、物価の低下、企業の整理、生産設備の更新によって景気の回復を促進する動きに乏しかった。
しかもこの工業恐慌には、世界のおもな農業国と植民地とをおそった農業恐慌がむすびついて、いっそうその規模と惨禍とを大きくした。第一次世界大戦中に南北アメリカ諸国の農業開発はいちじるしくすすみ、またヨーロッパ諸国の農業生産も戦禍から回復したのに、上述のように工業労働者の増加率はよわまり、農産物の需要が頭打ちとなったことが、その生産過剰と価格暴落をひきおこすおもな原因であった。〔略〕
この恐慌からぬけ出ようとする帝国主義国は、国内の労働運動を抑えつけ、関税障壁をたかめ、植民地民衆にたいする搾取をつよめた。このことは〔略〕帝国主義相互間の対立をふかめ、軍備拡張、植民地再分割への動きをつよめた。〔略〕(58-59p)
〔日本では〕大資本制覇のかげで、恐慌の負担は、中小企業と労働者の上にのしかかり、生産制限による大量首切りと中小企業の倒産とによって失業者は激増した。〔略〕失業者は三〇年〔1930年〕に三〇〇万人に達したと推定されている。〔略〕(60‐61p)
大恐慌による〔日本での〕失業者の多くは、都会では職をさがすあてがなく、やむをえず農村に帰った。〔略〕故郷の父兄の厄介になればなんとか喰えると、労働者を帰農させることで、資本家は失業労働者の最低賃金を保障する義務から免れようとし、政府も真剣な失業対策をたてなかった。
〔略〕内務大臣安達謙蔵は〔略〕失業して帰村し父兄の膝元で家業を助けているものは、失業者とみとめないとの見解にたち、わが国の失業問題は深刻ではないと主張した。「そこは東洋流の家族制度のお蔭で欧米とはよほど違ふのですね」「失業手当などやると、遊民惰民を生ずるから、さういふ弊害を極力防がうと考へて居る。如何に日本の政治が民衆政治になつたからといつて、民衆におもねつてさういふことをしたら、百年の禍根をのこすと思ふのです」とのべた(『改造』座談会一九三〇年七月号)。〔略〕(62-63p)

昭和史 新版 (岩波新書)

昭和史 新版 (岩波新書)

以上、目下起きていることと似ていると思われる。以下、続きを書く。

三二年の秋ごろからようやく恐慌をぬけ出した日本資本主義は、三三年、三四年と景気回復の坂をのぼりつづけた。日本が列国に先んじて景気回復にむかったのは、軍事費の増大と時局匡救費の放出にともなう財政インフレと、金輸出再禁止以後の為替安を利したダンピング輸出とにもとづくものであった。
〔略〕高橋〔是清〕蔵相は増税をさけて、年々、七、八億円余りの公債〔当時の国家予算は15億から20億円ほど〕を日本銀行引受の形式で発行し、これによって通貨を増発して生産復興のよび水にしようとした。(99-100p)
満州ブームといわれた三四、三五年は、とくにサラリーマン階級にとっては、一時的にせよ生活の安定感を回復した。それは農業恐慌がまだ続いていて米価その他の生活費が安く、労働者の生活に比較して相対的に安定していたためであった。〔略〕
しかしこうした景気回復のうらには、さまざまな矛盾が伏在していた。輸出の躍進を可能にした一因は、〔略〕農村の窮乏を背景に労働者を低賃金におさえつけたことにあった。〔略〕
就業時間の増大にもかかわらず、実質賃金指数は〔略〕低下している。失業者は減少にむかったが、新規採用者は「臨時工」または「人夫名義の職工」として極度の低賃金でやとわれ、しかも身分は保障されず健康保険法などの適用からも除外されていた〔略〕。こうした労働条件の悪化を反映して、三三年から労働災害は急激に上昇しはじめた。農村の窮乏と労働者の低賃金とは、景気が全面的に回復することをさまたげた。そのため軍需産業と輸出産業だけのいわゆる「跛行景気」〔ビッコをひくような景気〕にとどまってしまった。(102p)
三二年八月には農村救済請願運動の圧力で、いわゆる「時局匡救議会」が開かれたが、政府は議会に先立ち「自力更生」のスローガンを農民にといて、予算をきりつめた。(104p)
時局匡救費は、軍事費に圧迫されて、三四年には減額され、この年かぎりで打ち切られてしまった。(106p)

以上、『昭和史』岩波新書から、77-74年前の状況。以下、2007年の状況。

2007年の日本の貧民化

東京の世帯の過半数が年収500万円以下

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/161
東京都:年収500万円未満世帯、初の過半数 過去最多 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070516k0000e040076000c.html
東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万円未満の世帯が昨年度、初めて5割を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。300万円未満の世帯も全体の3割近くで前回調査より約10ポイント増加していた。雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。

「基本給が下がって残業時間も増えたが、総支給額は減った」

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/3

3 :。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2007/06/20(水) 09:01:29 nheYgVa6

厚生労働省が5月31日(木)に発表した 毎月勤労統計調査(平成19年4月分結果速報)  昨年4月と比較して残業代(所定外給与)は0.7%、時間にしておよそ11.4時間ほど上がっているが、 所定内・外含めた現金給与総額は0.7%減の278,193円となっている。つまり、「基本給が下がって残業時間も増えたが、総支給額は減った」ともいえる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1904p/mk1904p.html
景気は上向きだが、実感がないどころか、収入減ってんじゃん。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/39
サラリーが6か月続けて減少、残業代は58か月連続で増加
厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、今年5月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比0・6%減の27万4091円と6か月連続で減少した。景気の回復が指摘される一方、賃金には反映されず減少が続いている構図が浮き彫りになった。調査は、全国の従業員5人以上の事業所約3万3000を対象に行われた。
現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で0・1%減の24万8995円と13か月連続で減少していた。一方、残業代にあたる「所定外給与」は、同1・1%増の1万9323円と58か月連続で増加していた。
また、現金給与総額の動向を、事業所の規模別でみると、中規模以上(従業員30人以上)は、前年同月比0・1%減にとどまったが、小規模(同5〜29人)は0・9%減と減少幅が大きかった。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702it12.htm

日本は非正規雇用率が高すぎる

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/51

51 :。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2007/07/13(金) 10:01:35 GHvkTBgE

やっぱり日本は非正規雇用率高すぎるよ。 日本 14.2% アメリカ 7.8% フランス 5.3% ドイツ 7.4% イタリア 5.3% OECD加盟国中日本より高いのはオーストラリア15.7% オランダ15.3%のみ 出典 OECD http://www.oecd.org/dataoecd/53/15/36900060.pdf 263頁

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/52
企業統計:事業所、従業員数が連続減少 非正社員は増加
 総務省は13日、06年の事業所・企業統計調査をまとめた。5年ごとの調査で、全国の事業所数は前回01年調査から 6.9%減の591万1000となり、96年の調査から3回連続で減少した。従業員数も01年調査比2.3%減の5878万8000人と 2回連続で減少した。企業合併やリストラなどで事業所の統廃合が進んだとみられる。 (以下ソース) ※元記事: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070714k0000m020132000c.html 毎日新聞 平成19年07月13日

非正規雇用の生活

http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics/hiseikikoyoCanon0607.html
   8割が非正規、手取り月13万円  時給1070円。 手取りは、月額わずか12万〜13万円。1食がそうめん1束だけの日も−−信じられないような話ですが、日本経団連会長会社、キャノンの請負、派遣、期間工非正規労働者たちの生活です。

なぜトヨタは国内で売れない?

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070523#1179862409 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/975891.html

GMを抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 〔略〕「日本経済の回復が続く中で、潜在的な買換え需要は大きいのに、自動車市場はどうして盛り上がらないのか?」と、トヨタの関係者も首をかしげるhttp://www.j-cast.com/2007/05/18007623.html

21 名前:名無しさん@七周年[] 投稿日:2007/05/18(金) 17:34:54 BNWBXFJg0

期間工に新車買えるぐらい給料出せば?

58 名前:名無しさん@七周年[sage] 投稿日:2007/05/18(金) 17:39:19 mLtVjHjY0

経団連の方々が車が買えない層を増やしてるからでしょ!そんなこともわからないの??

76 名前:名無しさん@七周年[sage] 投稿日:2007/05/18(金) 17:41:13 /3kTYWoz0

ようするに企業が労働者にまともな金払わなくなったツケがこういう形で企業に返ってきたわけだな

104 名前:名無しさん@七周年[] 投稿日:2007/05/18(金) 17:43:16 neQdgRgK0

本気で言ってるのか、金が無いから家も買わない車も買わない。そんな単純な事も判らんのか。

191 名前:名無しさん@七周年[] 投稿日:2007/05/18(金) 17:50:38 7sgWVw2g0

正規雇用が減って将来が不安なのに車なんて買えるわけがないだろ

アメリカでのトヨタの従業員は時給2500円

http://anond.hatelabo.jp/20070722231000
 2007-07-22 ■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。〔略〕アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか? いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」 オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ? 1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う? 〔略〕人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。〔略〕

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