自民党「青少年健全成長阻害図書類規制法案」関連
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20071214#1197571421の続き。以下、時事通信の情報をメモする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000179-jij-pol
有害図書販売規制へ新法＝委員会で一律基準−自民
12月11日21時0分配信 時事通信
自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は11日、著しくわいせつ・残虐な図書やDVD、ゲームソフトなどを18歳未満の青少年に販売することを禁止する新法案の骨子を了承した。現在は都道府県条例で異なる規制内容を定めているが、骨子では内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を置き、一律の基準で有害図書類を指定するとした。来年の通常国会に議員提案する方針。
骨子では▽性的感情を刺激▽残虐性を助長▽自殺または犯罪を誘発▽心身の健康を害する行為を誘発−することが「著しい」図書類を有害指定し18歳未満への販売を禁止。違反者には現行の条例と同等かそれ以上の罰則を科す。
インターネット上の情報については与党が別途、未成年者に販売する携帯電話やネットカフェの未成年者用パソコンの有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けに向けた法案を検討中。有害性の判断は内閣府か総務省に置く第三者機関が行う。民主党も同様の法案を検討しており、与野党が今後協議して来年の通常国会での立法化を目指す。
ところで、高市早苗案と、警察による統制腹案は、整合していないようだ。警察は全ての県に「有害規制」天下りポストを配置したいとの考え、高市早苗案だと警察の天下り先がほとんど確保できず総務省の天下り先が一つ作られる、という形になる。どのみち天下り作成のためにムダな仕事に税金を浪費させたいという側面はある。血税を浪費させることと国内情報流通を阻害し知的国力を弱体化させることを目的とした、国賊政策である。
[07:16]
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212k0000m010118000c.html
自民：有害図書類販売に一律の基準 新法試案まとめる
自民党の青少年特別委員会（高市早苗委員長）は１１日、性や残虐な表現など１８歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、ＤＶＤなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案（骨子案）をまとめた。有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。来年の通常国会提出を目指す。
高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を設置。性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。
自民党は０４年に青少年健全育成基本法案を国会提出したが、表現の自由への制約につながるとの批判が出て審議未了のまま廃案になった経緯がある。【臺宏士】
毎日新聞 2007年12月11日 22時45分
