カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか

国会の空気は今どんな感じか? 「日本は本当に『児童ポルノ大国』なのか?」/児童ポルノ法

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信頼できる筋からの情報では、同志諸姉諸兄の「お手紙」や、MIAUの声明や、WEBでの「財団法人日本ユニセフ協会」への顰蹙や、色んなものが一定程度効いて、「財団法人日本ユニセフ協会」的な「準児童ポルノも取り締まれ!」という「空気」は議員の間ではやや後退している模様。とはいえもちろん安心なんて全然できる状況ではありませんよ。少し希望が見えてきたかも、という感じ。

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現在の課題…「日本は本当に『児童ポルノ大国』なのか?」
法律に詳しい議員は、「財団法人日本ユニセフ協会」的な主張には法的なムリがあることは理解している。
だが、「日本は本当に『児童ポルノ大国』なのか?」について、多くの議員が判断に迷っている。本当に日本が「児童ポルノ大国」だとしたら、かなり強力な規制をかけなくてはならないはずだ、という理屈になる。児童が大量に「性虐待」「性搾取」されているのなら強力な規制をかけてそれを止め救出すべきだ。このように考えている。

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では実際のところはどうか? 同志諸姉諸兄、今日から来週にかけてはこれが「国会」的「議員」的テーマだ。議員の「情報源」となれ! http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080318#1205778793
本来それを統計調査すべき社会的役割を負っている「財団法人ユニセフ協会」と「警察」は実在児童の性虐待に関心がないから、信頼できる統計調査がどうも国内ではなされていないっぽい。お前ら金をいったい何に使ってんねん。アホなキャンペーンする暇があったらマジメに仕事しろ。
とりあえず私の手元にある情報は以下のようなもの。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080317#1205715542

31 名前:名無しさん@八周年[sage] 投稿日:2008/03/17(月) 09:38:51

■日本は児童ポルノ大国なのか?
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」「テレフォノ・アルコバレーノ」が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート2007」の中の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによれば日本は2004年度の比率3.59%から、1.74%(2007年度)に減少している。
この数字はG8諸国、つまり米(22.82%)、英(7.02%)、仏(3.56%)、独(14.57%)、伊(6.14%)、加(3.16%)、露(8.39%)の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ない事が分かる。
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
また、インターネット上の児童ポルノ発信数も日本は世界のわずか0.97%である。

  1位 アメリカ.  (10,503件/ 61.72%)    11位  オーストラリア (88件)  ....     
  2位  韓国     (1,353件/ 7.95%)    12位  ドイツ      (71件)  ...     .
  3位  ロシア    (1,232件/ 7.24%)    13位  スロバキア   (56件)        
  4位  ブラジル   (1,210件/ 7.11%).    14位  ポルトガル   (51件)        
  5位  イタリア     (423件/ 2.49%)    15位  イングランド  .(45件)   .    
  6位  スペイン    (288件/ 1.69%)     16位  フランス      (43件)         .
  7位  チェコ      (285件/ 1.67%)     17位  オーストリア   (41件)  .      
  8位  日本      .(165件/ 0.97%)    .18位  ベルギー     (33件)       
  9位  スウェーデン. .(123件/ 0.72%)    .19位  タイ,        (30件)        
 10位  カナダ     (116件/ 0.68%)    20位  ポーランド     (27件) .....    .

日本はアメリカの60分の1、ロシアの7分の1。ゼロではないからあまり立派とは言えないかもしれないが、激烈に法律が厳しいスウェーデンやカナダとそれ程差がない。これを一般市民の人権を激烈に制約する法律改正を行なわなければ対処不能というほどの「児童ポルノ大国」だと呼ぶのは明らかに言いすぎだと思われる。「もっと取締りの強化を!」という要請は、警察がもっとマジメに仕事すれば解決することがらであるように思われる。「共謀罪」の議論などでは、警察は手抜きをするために強力な武器を欲している、とも言われている。「財団法人ユニセフ協会」の「呼びかけ人」の1人は元警察官僚の竹花豊である。つまり元警察官僚が警察権限拡大と警察の手抜きのために国民生活と世界に誇るオタク文化を潰そうとしていると言える。
[07:35]コメント欄から

「■日本は児童ポルノ大国なのか?」に引用されているデータはあくまで「小児性愛者サイト」を閲覧・利用する人の国籍別の比率です(pdfの12ページ参照)。このデータが示しているのは「小児性愛者向けのサイト」の閲覧者・利用者がアメリカに多く、日本には比較的少ないということだけです。
では、2007年の時点でどの国に「小児性愛者用」のサイトが多いかと言えば、多い順に、1位ドイツ(25599)、2位オランダ(4530)、3位アメリカ(3174)、4位ロシア(1569)、5位キプロス(1514)、6位カナダ(1167)、 7位日本(457)、8位スロバキア(445)、9位パナマ(383)、10位韓国(111)、11位イギリス(65)、12位スペイン(59)、13位タイ(57)、14位中国(40)、15位トルコ(37)、16位フランス(36)、17位未分類(23)、18位香港(20)、19位アフガニスタン(18)、20位ポルトガル(16)・・・(以下省略)となります(pdfの13ページを参照)。
Child Pornographyをそのまま訳した「子どもポルノ」って言葉は曲者。「児ポ法」で摘発されているものの多くが中高生の援助交際がらみであるにも拘らず、「児童ポルノ被害」が急増などと報道されると、幼女に対するわいせつ事件が増えたように誤解してしまう。上のデータが示す通り、日本には「小児性愛者」は少ないはずなのに。
〔略〕日本ユニセフ協会やシーファー大使にはこのデータを突きつけて堂々と反論してやればいい。
〔カマヤン注;激烈に法律の厳しいカナダの半分以下、3分の1程度であることに着目されたし〕

ところでスウェーデンやカナダの警察はたぶん「民主警察」の伝統を持っているだろうと想像するが、日本の警察は世界史に燦然と輝く、ナチスすら羨んだほどの人権抑圧人権弾圧の歴史を持ち、人脈も当時と繋がっている。「単純所持罪」も「絵の規制」も、一般市民の生活を激烈に制約しかねない。ていうかする。おそらく「オタク」的文化は死滅するか、韓国のように警察の完全な管轄下となる。韓国では罰金が警察のものとなるため、警察は取締りを目的とした取締りを行なっている。それにより韓国マンガは正常な発育をし損ねた。日本より遥かに「児童ポルノ大国」なアメリカや韓国の真似をすることが賢明だとは思えない。
こういった情報と意見を、同志諸姉諸兄、「中立」な議員、「気持ちの揺れている」議員へ「お手紙」で伝えてほしい。
「規制反対派」の議員へはメールを送るのは原則禁止。議員の仕事の邪魔になるから。いつも「児童ポルノ法」が盛り上がると味方の議員のメーラーがパンクして仕事にPCが使えないという大迷惑が発生し、利敵行為となりがちである。葉書や封筒は送っていい。勇気付けるから。繰り返すけど味方の議員へメールを送るのは禁止。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061031#1162269676 
「敵」や「中立」の議員にはあまり「規制反対」のメールが行かないから、礼節を尽くして理性的にならメールでも可。でも葉書や封筒ならもっといい。敵か味方かはっきりしない議員へ「お手紙」を送ってほしい。

4  [20:43] 児童ポルノ法の本来「改正」すべき点を無視する「財団法人日本ユニセフ協会」と元警察官僚後藤啓二

具体で切実な事柄が「児童ポルノ法」運用では手つかずにあるようだ。奥村徹弁護士のブログから

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20080319/1205895549
2008-03-19
■[性犯罪][児童ポルノ・児童買春] 後藤 啓二「なぜ被害者より加害者を助けるのか 理不尽な法制度を糺す」
 〔後藤啓二の著書を〕買ってきましたが、児童ポルノ・児童買春等の福祉犯の被害児童が救済されない点については、言及されていません。被害者救済規定があっても動かないんですよ。

被害児童救済への危惧は「児童ポルノ法」が立法される前、97年ごろから言われ続けていた。警察は未成年を保護救済する機関ではないからどう具体的に未成年を救済すべきかというのは、97〜99年の児童ポルノ法立法のときも議論になった。当時はエクパット関西がそう主張していて、その意見に全面的に賛同したからマンガ規制反対のチラシでもその主張を我々は記述し、議員に渡していた。2004年前回の改定のときにも、少なくともマンガ規制反対の側ではこの被害者救済の件は問題視してどうにかすべきという意見がずいぶん出た。が、警察はどうにもしなかったようだし、「財団法人日本ユニセフ協会」も全くそんなことには関心がない様子だ。
「財団法人日本ユニセフ協会」の「準児童ポルノ」の「呼びかけ人」の一人、後藤啓二は元警察官僚だが、だからというべきか、被害児童救済には全く関心がないようだ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news097.html
 呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。

施行後10年も経っているのに、直接被害児童を救済しようとすればできるのに救済しない運用をしている警察に、「子どものためにマンガ規制を」なんて言わせて堪るか。くそ。
「財団法人日本ユニセフ協会」とかが稚拙な表現で言いたがっているhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080313#1205346619のは、「未成年を性的に観念するのは未成年に対する冒涜である」ということだ。なるほど、思春期以前の子どもを性的に観念するのはたしかに冒涜的だ。それは認めてもいい。だが思春期後期以降の未成年を性的に観念するのを法的に取り締まれという要請は、性欲を持つ全ての人間を取り締まれというのに似た悪魔的要請だ。でもって、そんな「観念的」な問題なんかより、目の前に、「被害児童が救済される運用がなされていない」という具体な現実があるのに、なぜ「財団法人日本ユニセフ協会」はその具体で直接な問題を無視して、マンガ規制という観念的要請をしているのだ? なぜ具体な問題を解決しようとしないんだ? 
そもそも海外でのECPAT運動は商業的性被害児童救済がその始まりであり目的だ。「目の前で子どもが溺死しようとしているのを見たとき、放置したままでいいはずがない」というのが当初の理念だ。私は10年前にこの言葉を眼にしたとき、なんて重い言葉だろうと感じ入った。だから今でもその言葉を覚えている。今、「目の前で溺死しようとしている」のは、被害者救済規定があっても動かない警察により被害児童が救済されないことを指すはずだ。マンガが観念的に子どもを冒涜しているなんていう観念世界の遊びなんてずっと優先順位が低くなければおかしい。
「財団法人日本ユニセフ協会」と竹花豊たち警察官僚によるこれは、あくまで警察の天下り先設置のための政治活動であり未成年の救済なんかには全く関心がないと思われる。「児童ポルノ法」での「財団法人日本ユニセフ協会」の児童救済への無関心ぶりは異様だ。

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