日米安保無効訴訟 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

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■　なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟　斉藤貴男氏
　「日刊ゲンダイ」2009年3月3日付けコラム「二極化社会・格差社会の真相」
小沢一郎・民主党代表の発言でにわかに関心が高まった在日米軍。「第７艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」なのかどうかと喧しいが、ごく最近、いわゆる"日米同盟"そのものへの根源的な疑義を呈する裁判が起こされていた事実をご存知だろうか。日米安保条約無効訴訟。観念的な濫訴の類では全くない。
「現在に至る改定安保条約は、１９６０年に時の岸信介首相が署名して強行採決されたものですが、彼は米国政府ーＣＩＡ(中央情報局)に買収されていました。初めから正当性がなかった条約は有効であり得ません」と原告の長岩均さん(５６)。証拠は大アリだ。他ならぬ米国政府の公式文書と、ＣＩＡ極東部長だったアル・ウルマー氏や駐日大使だったＤ・マッカーサー２世(いずれも当時)ら、当事者たちの証言なのである。ニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者が調査した。ピューリツァ賞の受賞歴もある実力者。その成果は一冊にまとめられ、昨年１１月には日本でも翻訳書「ＣＩＡ秘録」上下巻(文芸春秋)が刊行された。
＜岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていく事を約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し、日本にとっては微妙な問題である核兵器も日本に配備したいと考えていた。岸が見返りを求めたのは、アメリカからの政治的支援だった＞
同書には岸のほか、戦時内閣の大蔵相で当時は自民党外交調査会のメンバーだった賀屋興宣氏や、右翼の児玉誉士夫氏らもＣＩＡのエージェントとして登場する。いずれもＡ級戦犯で絞首刑か終身刑の運命がなぜか釈放され、権力を得た背景には米国政府の存在があったのではとする見方は、ワイナー記者によって完璧に裏付けられたのだ。
「私たちの国はＣＩＡの手先に売り飛ばされ、米国の戦争に絶えず加担させられてきたのです。このままでは憲法も変えられて、常に戦争を仕掛ける側にされてします。皆さん、私の裁判に参加してください」(長岩さん)
彼と彼の支援者たちが司法記者クラブに記者会見を開きたいと申し入れたが、提訴から２週間ほど経過していたことを理由に断られた。資料の配布はできたものの、マスコミには一切、報じられていない。第一回口頭弁論は来る４日午前１０時、東京地裁６３１号法廷で。