共謀罪がまた復活しかけている模様

８月１６日、『公明新聞』『時事通信』が共謀罪新設を除いた共謀罪法案（刑法・刑事訴訟法改悪案）を来春通常国会に上程すると報じた。まだ内容も定かではなく攻防如何だが、別件逮捕で制定扇動を続けてきたウイルス作成罪などのサイバー法、あるいは証人買収罪や強制執行妨害罪改悪などを狙っていることは確かである。共謀罪とサイバー法は密接不可分であり、分割制定を許せば民主党が国際的組織犯罪条約批准に反対でない以上、共謀罪新設は指呼の間にならざるをえない。

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