カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか、狂乱している老母との生活とか

「北海道綴方教育連盟事件」って知ってます?

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「採決直前!都青少年育成条例改​正案・最後の主張」http://live.nicovideo.jp/watch/lv34395435 を見て、東京都治安対策本部による条例範囲拡大から、「北海道綴方教育連盟事件」を連想した。

http://www.zenshinza.com/stage_guide/morgue/juko/goku.htm
綴方教育事件 (つづりかたきょういくじけん)
北海道綴方教育連盟事件 (ほっかいどうつづりかたきょういくれんめいじけん)
生活綴方=子供たちに生活の事実を綴らせて(書かせて)、ものの見かた・考え方・感じ方・生き方を育て、文章力を高める教育方法。戦後は、作文教育とも言っている。
1940年(昭和15)東北から始まった生活綴方運動に対する弾圧は、「綴方の教育にことよせて、貧困と矛盾に目覚めさせ、子供たちを革命戦士に育てるための教育・・・」とデッチ上げの治安維持法違反によって、全国で約300名の現職の公立小学校の教師が検挙された。北海道では1935年(昭和10)に北海道綴方教育連盟が結成されて、道内に生活綴方が広まったが、1940年(昭和15)11月から翌年までに55名が検挙された。これを綴方教育事件・北海道綴方教育連盟事件と呼ぶ。

http://www.geocities.jp/jamira19608888/juko.htm
 日米開戦を挟む1940年から42年にかけて、全国各地に広がる生活綴り方の教師達が、治安維持法違反の疑いで検挙された。それは ある事実があっての『弾圧』というより、為にする“捏造”であった。何が何でも事件を作り上げる方針が先にあった“事件”だったのである。〔略〕
 三年余りの拘留取り調べに続く裁判で、北海道では強力な弁護士が現れ、デッチアゲを論破して行く。が、1943年九月に出た判決は、一、二年の懲役に三〜五年の執行猶予がつくと云う、検事弁護士双方の顔を立てた形のもの。〔略〕
 共産党検挙の為膨大な予算を得て人員増を行った特高だったが、検挙対象はすぐに底をついた。白蟻駆除業は白蟻がいないと成立たない。彼等は組織維持の為、摘発の枠を広げ共産主義者をでっち挙げる活動へと進んで行く
 宗教への弾圧、一寸した言葉尻を捉えての摘発、その流れの中に生活綴り方事件もあった様である。

都議会議員のほとんどは北海道綴方教育連盟事件 をたぶん知らないと思うな。
横浜事件」も一読されたし。wikipedia:横浜事件

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上記「採決直前!都青少年育成条例」の一部がyoutubeにあがっている。「有田芳生議員 青少年健全育成条例改正案と統一教会の関係について 」http://www.youtube.com/watch?v=4d1h6SbcZkY
その関連

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_efd4.html
統一教会の請願を受けた吉田公一民主党下地幹郎国民新党衆院議員
 12月3日(金)午後3時。東京都青少年健全育成条例改正案が表現の自由を規制するものであることは昨日のブログに書いたとおりだ。参議院選挙前、私に反対表明を求めた都議もなぜか賛成するという。〔略〕日本雑誌協会として講談社の渡瀬昌彦さん、小学館の坂本隆さん、集英社の木川真希子さん、雑誌協会の渡辺桂志さんが事務所に来訪。条例改正案反対への協力を求められる。〔略〕1時前に急いで国会前。デモが続いていた。統一教会「偽装」組織による「拉致・監禁」キャンペーンである。正式名称は「守れ!日本の人権・信教の自由」決起集会。主催は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」。後援は統一教会などだ。衆議院の議員面会所受付けによると請願受付けは政党としては国民新党だけ。日比谷野外音楽堂で訴えたのは、青山丘国民新党衆議院議員。国会前で「請願書」を受け取ったのは、民主党吉田公一衆院議員と下地幹郎衆院議員の公設第2 秘書(もう一人は確認中)。吉田氏は8月6日に「信教の自由と人権問題を語るシンポジウム」が憲政記念館で行われたときの会場申込者である。霊感商法をいまでも行う反社会的集団=統一教会を公然と支援する議員の姿が明らかとなった。
投稿日 2010/12/03

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_8b73.html
統一協会のために〕議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員(長崎選出)である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている〉。

http://dailycult.blogspot.com/2010/12/blog-post_04.html
 12月3日、東京・日比谷で統一協会統一教会)系団体「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が約3000人(主催者発表)の決起集会を開き、国会に向けて請願デモを行いました。集会では青山丘・元衆議院議員国民新党)が挨拶に立ち、国会請願では吉田公一衆議院議員民主党)と下地幹郎衆議院議員国民新党)が請願書を受け取りました。

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日本の地方自治法には、世界でも例外的に強力な市民権が記述されている。これを「直接請求権」といい、日本人のほぼ全てが小学校や中学校でその存在を習い、有権者になった時にはその存在をほぼ完全に忘れる。
有権者総数の50分の1の署名をもって、「条例の制定・改廃の請求」ができる。つまり「青少年都条例を廃止しろ」、と請求できる。
このたいへんに強力な権利が実際に運用された実例を私は知らないが、某スレッド有志が言うように、ガチで出版界が東京都と闘うのなら、実施を試みるべきである。
wikipedia:直接請求

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