都職員による、違法違憲行為報道
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都条例において、都職員による、違法違憲行為が行なわれたと産経新聞が報じてくれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000604-san-soci
産経新聞 12月15日(水)22時36分配信
都の職員が地域のPTAなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。
都職員が案件に対し中立ではない行為をしましたよ、と、いうことです。これは違法行為であり違憲行為のはずだ。産経新聞ありがとう。我々はこの事実を、できるだけ大騒ぎするべきである。この件につき我々は思いつく限りあらゆるところにメールを送り、この違法の事実を周知させるべきである。この「都の職員」というのは警察からの出向だろうな。出版社よ、訴訟せよ。
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「いわて青少年育成プラン(改訂版)」(素案)に係るパブリック・コメントの実施について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=124&of=1&ik=1&pnp=54&pnp=124&cd=29321
序・第1章 現状と課題(1P〜13P)
P.2
4.対象とする青少年の範囲
このプランはおおむね30歳までの青少年を対象とします。但し、施策によっては30代も対象としています。
岩手県でも役人が蠢いている。
しかし、岩手県には私は希望を持っている。なぜなら岩手県知事達増(たっそ)くんは、本人は自覚が薄いが、オタクな人だからだ。
http://livedoor.2.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/3/b/3b98cc07.jpg
とはいえ、ローゼン閣下伝説と同じく、本人がオタクである乃至オタク気質であることは、オタク文化を政策的に保護することを全然意味しないので、達増知事をいかに仲間として自覚させるか、オタク文化擁護政策にいかに引きずり込むかは、今後の課題である。
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麻生ローゼン閣下伝説関連
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20101215/1292426086
だが、長岡の『マンガはなぜ規制されるのか』を読み、その規制の半世紀の歴史を読めばすぐにわかるが、行政側は警察的な介入や取締がふえ、半世紀前には主流であった「市民の運動や世論から行政の介入へ」という流れすら消えて、市民の運動や世論などなくていきなり行政(とくに警察サイド)から介入が先行するということが前面に出てきている。今回の条例案は保護者らの声に促された側面より、児童ポルノ対策の機運を独自に高めたいとする都が政策的に先導した面がある。(日経新聞2010年12月9日付)
という指摘はそのとおりなのだ。
しかも『マンガはなぜ規制されるのか』にあるように、指定をかけてコストをあげさせて苦しめたり、出版という文化を保護するためにもうけられたさまざまな税制上の措置を外すことをチラつかせたり(それをやったのが「オタクの味方」である麻生ローゼン閣下)と、権力を使っての締め上げをしてくるのだから、雰囲気としてはおよそ「対等な対話」などは望めない。少なくとも現状はそうなっている。