TPP擁護論、というか交渉参加推進論
私と仲の良い議員さんたちはＴＰＰ推進派が多いんだけど、その意見の一つを、検証用として以下メモしておく。今年の10月末頃のもの。
日本は資源の大半を海外より輸入し、優れた技術に基づく製品を製造し世界へ供給することにより繁栄してきました。
したがって、自由に貿易ができる環境というものは我が国にとって生命線といえるものであり、貿易・投資の自由な経済連携について必要な環境を整えていくことは政治の役目であると考えています。
今後、我が国は人口が減少し、国内市場が縮小していく方向であると考えられます。
このような状況下では貿易、投資、知的財産等の幅広い分野を含む経済連携を推進することで、世界各国の活力を生かしていくことが必要なのではないでしょうか。
ただし、経済連携の推進を考えるに際しては、食の安全・安定供給、国内農林水産業農山漁村の振興等を損なわないように、もっと言えば、経済連携の推進が農林水産業の再生と強化につながるように考えていかなければならないと捉えています。
また、ＴＰＰの交渉分野には非関税分野（サービス等)にも影響がおよぶため、慎重な対応が必要であることは理解しております。
目下、政府として情報収集に努めておりますが、現段階で参加条件が各国間で合意されている状況にはありません。
ただし、現在参加意思を表明、もしくは参加の検討を考えている国が増えてきておりＴＰＰがアジア太平洋地域の新しい地域経済統合の枠組みとなり、ＴＰＰで決められたルールがアジア太平洋地域の実質的な貿易・投資等の基本的なルールになっていく可能性が高くなってきております。
このような情勢を総合的に判断しますと、日本もルールつくりに参加し、我が国にとっての問題点を主張する必要があるのではないかと考えます。
主張した上で、様々な参加条件の決定に関与し事実を確認することがスタートではないかと思います。
現段階ではまだ日本は加わっておりませんし交渉中であるので参加、不参加の最終的な決断はできませんが、事実を確認してから判断すべきことでしょう。
原則としては、ＴＰＰ参加により得られる利益が失われる利益より大きいと考えれば参加すればよいと思いますが、失われる利益が得られる利益より大きいと考えれば参加しなければ良いと考えます。
しかしながら、自由貿易にて大きな利益を受けている我が国が、多国間の自由貿易協定に背を向け不参加とすることには大きなリスクがあることは理解しておく必要があります。
参加国間では関税が非課税となった製品であっても、日本からの輸出品のみに関税がかかるという状況は容易に想像がつきます。
そうすると日本からの輸出製品は競争力を失い、企業は今まで以上に海外への進出を望むようになるでしょう。
このようなことを考えますと、現段階では失われる利益を最小化するように国内対策、交渉強化を行い、自由貿易体制を支える一翼となりその利益を最大限に享受できるように取り組むことが望ましいのではないでしょうか。
ＴＰＰ擁護論、というか交渉参加推進論はやっぱ観念的だなあ。（交渉参加したら基本アウトというのがＴＰＰ反対論）担当官庁によるテンプレみたいな。担当官庁が足繁くロビーして回っているのが見えるような。
関連 ＴＰＰ反対論http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20111028/1319812475
