SPEEDIの件
以下メモする。
1
SPEEDIが機能しなかった、と言っている。
http://nanohana.me/?p=10676
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
NHK ２０１２．１．４
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。
2
米軍にはSPEEDIの情報を伝えている。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html
1月17日 0時7分 NHK東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
以上メモする。
