カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか、狂乱している老母との生活とか

進歩と改革/「代表削らずして、増税なし」とか、TPPと著作権とか

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110120/1295542273以来、一年ぶりに『進歩と改革』に原稿送った。

「代表削らずして、増税なし」とか、TPPと著作権とか

東日本大震災から丸一年になりますが、皆様ご健勝でいらっしゃいますでしょうか。
ごぶさたしております。私、二〇一〇年に田舎に戻り、二〇一一年六月に結婚しました。披露宴には山内編集長にもご出席いただきました。

呪文「身を削る」

webでは知られてますが、日本の国会議員数は人口比でイギリスの四分の一、イタリアの三分の一.先進国として日本の国会議員数は少なすぎます。〔一〕
TPPでアメリカと交渉する上でも、日本の議員数を削るのは不利ですし、議員数削減は「選挙権削減」を意味します。一票の価値が下がるわけで。仮に一議員の経費が六千四百万円だとして、八〇議席削って節約できる額は五十二億円。
ちなみに日本の政党助成金は世界トップレべルで、イギリスの六十六倍です。日本人口はドイツの百五十%なので、助成金を五十二億円削ると、だいたいドイツ並みになります。フランス並みなら人口換算で百二十二億円節約できます。〔二〕
公職選挙供託金も日本は世界一高い。〔三〕貧民の意見を国政に反映させたくない、という意思の表れでしょうね。イギリスでは売名候補が多いけど、それによる弊害はないそうです。

TPPと著作権

条約は国内法に優先し、近年アメリカの貿易条約は相手国の文化・制度をアメリカ式に変えるものになっていて、郵政・健康保険・食品添加物・自動車安全基準・NTT改革などがTPPの対象だと言われますが〔四〕、我々は著作権改悪を懸念しています。〔五〕

非親告罪 権利者の告訴なしに警察が取締る
法定損害賠償 実損害の証明がなくとも、懲罰的に賠償請求できる
この二つがセットになると、日本の創作活動・文化活動が大打撃を受けます。警察利権化間違いなし。韓国マンガ産業は警察利権化して育ちそこないました。日本の創作活動は著作権的にグレーな二次創作が活気の源泉で、アメリカの訴訟文化の侵攻には耐えられません〔六〕。アメリカは日本の創作に対して「創るな」という攻撃をいくらでもできることになります〔七〕。同人誌やニコニコ動画は日本文化産業の揺籠で土台です。充分な保護政策が
必要となります。日本がアニメ・漫画・ネットを成長産業とするなら、TPPによる著作権非親告罪化は退けるべきです。

〔一〕2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html 、http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120117/1326807155 〔二〕http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120120/1327056287 〔三〕http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120121/1327139005 〔四〕共同通信2011/00/07  http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html  〔五〕「福井弁護士のネット著作権ここがポイント/TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償」 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html 〔六〕二次創作は日本では法的に位置付けられていない。フランス著作権法にはパロディ規定により二次創作の権利が守られている。二次創作を法的に保護する作業が日本でも必要である。〔七〕米韓FTAではインターネットの一時記憶「キャッシュ」も「複製」として賠償請求対象となる。2011年11月28日07時48分 ハンギョレ新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/6067183/

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