カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

東電への訴訟など

原発

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紀籐正樹弁護士のツイート

紀籐正樹弁護士のブログ

http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2012/03/post-0b65.html

2012.03.06
東京電力を本日〔3月6日〕提訴！！：東電株主４２人、歴代役員に,５・５兆円賠償求め提訴!!

株主４２人の１人は、僕〔紀籐正樹〕です。原告兼代理人として、東京電力を訴えました。その額は、おそらく世界の歴史上でも最高額の約５兆５０００億円です。〔略〕
原発は、日本という国を住みにくい国に変えてしまいました。福島県やその隣接県の被害には、もうかける言葉もありません。この原発事故は、天災ではなく「人災」です。
〔略〕責任は、勝俣恒久会長、清水正孝元社長ら経営陣・役員にきちんととってもらいたいっと思っています。
時に勘違いされる人がいらっしゃいますが、株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、任務懈怠をして会社に損害を与えた役員を訴えるもので、賠償が得られても、その賠償金額は会社に入るだけで、株主は直接の利益は得られません。
その意味で、今回の訴訟に加わった株主は、僕も含めて、まったくのボランティアです。今回提訴した株主も弁護団も、勝訴した場合、「取れたお金は被害弁償に使ってほしい」というのが、原告団と弁護団の願いです。この裁判は、長く続くことが予想されます。費用も労力も大変です。裁判傍聴やカンパなど、皆様の、応援とご支援も、よろしく、お願いします。

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取り上げている報道
毎日新聞が一番文章量が多いようだ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html
記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。〔略〕
原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８・３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５・７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた−−などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。〔略〕
損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030602000037.html
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY201203050542.html
時事ドットコム　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030500857
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T01122.htm

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その他の東電相手の訴訟・賠償関係

「東電「避難住民は生かさず殺さず」賠償払い渋り」　2012/3/ 8 15:00

http://www.j-cast.com/tv/2012/03/08124728.html
東電に関する経営・財務調査委員会が昨年10月試算した賠償額は約4兆5000億円。しかし、被害住民の請求で合意し東電が支払った賠償額は2862億円に留まっている。〔略〕
被害住民を支援している米正剛弁護士はその原因について、東電が被害住民に示す賠償額が低いことと手続き上の問題を挙げている。請求書は数十ページに及び理解するのが大変で、東電に対する不信感が募り請求手続きをやめた人もいる。〔略〕
東電のかたくなな態度と不満が募る被害住民を仲裁する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」へ仲裁を申し込む件数が3月7日現在（2012年）で1223件と急増している。しかし和解に至ったのは18件とわずかだ。

双葉町が１９２億円請求　庁舎使用不可で東電に 2012年3月8日 〔東京新聞〕夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030802000195.html
　〔略〕埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町が八日、東電に対し、原発事故によって町有の土地や建物が使用できなくなったとして、計約百九十二億円の損害賠償を請求した。
　〔略〕建物については〔略〕価値が１００％なくなると算定して約百四十七億円を請求。土地は、町有地など約二百二十八万平方メートルについて約四十五億円を請求。民法上では１００％の価値が賠償されると所有権が移ることから、価値の減少率を９０％と算定した。〔略〕
　町は今後も、避難費用や税収減少分を請求する方針。

東日本大震災：福島第１原発事故　福島の被災者が集団請求

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120308ddm012040061000c.html
　福島と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は７日、原発事故で避難している被災者３３人と２事業者が東京電力に対し、約８億３５００万円の集団賠償請求を行ったと発表した。弁護団によると、避難者が東電に集団で直接請求するのは初めて。
　弁護団はこの日、東電に請求書を提出。東電側は「（損害賠償の問題は）集団交渉になじまない」と回答しつつ、今後の交渉について態度を留保した。
毎日新聞　2012年3月8日　東京朝刊

企業相手には東電はとっとと払う模様

３億円超で東電と合意　ダイユーエイトが原発の損害賠償で

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9943895&newsMode=article
　ダイユーエイト（本社・福島市）は６日、東京電力福島第一原発事故による損害賠償について、昨年３月から１１月までの分として３億８７００万円で東電と合意したと発表した。
　原発事故による警戒区域内にホームセンターなどが４店舗があり、営業できない。また、原発事故の影響で南相馬市などの１４店舗が一時休業した。賠償額は対象期間内に得られるはずだった利益を算定した。賠償金は既に支払われた。昨年１２月以降の損害賠償額は東電と協議を続けている。
(2012/03/07 09:22)

個人賠償の額は安いと思うなあ。

親戚、知人宅も対象　原発事故避難の個人賠償

http://www.minyu-net.com/news/news/0306/news1.html
　東京電力は５日、福島第１原発事故の個人向けの損害賠償で、政府などが指定した原発周辺の避難区域から親戚宅や知人宅に避難した場合でも１世帯当たり１泊２０００円を目安に支払うと発表した。１カ月６万円を上限とする。１６日から受け付けを始める３回目の賠償の対象とする。これまではホテルや旅館などに宿泊した際の実費を対象にしていた。
　原発周辺から自主避難の賠償対象となった２３市町村に避難した妊婦と１８歳以下の子どもには４０万円を支払う。警戒区域が見直された後、昨年４月２３日から昨年１２月末までに避難した妊婦らを対象にする。東電は３回目の賠償受け付けから明細書の添付を不要とするなど手続きを簡略化。９日に請求書類を発送し、４月上旬にも支払いを開始する。
（２０１２年３月６日　福島民友ニュース）

東電賠償、上積み　避難区域から２３市町村に避難の妊婦や子ども

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9943581&newsMode=article
　東京電力は、福島第一原発事故に伴い避難区域から県北、県中など２３市町村の自主避難賠償地域に避難した妊婦や１８歳以下の子どもに対し、１人当たり４０万円を新たに支払う。５日に発表した。伊達市の特定避難勧奨地点からの避難者にも、妊婦や子どもに４０万円、それ以外の避難者に８万円を払う。請求書類の発送を９日、申請受け付けを１６日に開始する。返送から支払いまで１カ月程度かかる見通し。
　避難区域の妊婦や子どもへの賠償額の上積みは、２３市町村の賠償内容に準じて決めた。妊婦や子ども以外は増額しない。避難者には現在、どこに避難しても月額１０万円が支払われている。
　問い合わせは福島原子力補償相談室　フリーダイヤル（０１２０）９２６４０４へ。
(2012/03/06 08:58)

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