「郵政民営化」はアメリカからの要求でした
■２００５年７月２５日 郵政民営化特別委員会
郵政民営化の基本方針が米国の勧告で「修正」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050725.htm
○大門実紀史君 〔略〕〔この資料は〕アメリカのいろんな要求を資料に基づいてまとめたもの、そして法案でどういうふうに具体化されているかということを対照表にしたものでございます。〔略〕随分アメリカの要求が法案に盛り込まれているというふうに思います。〔略〕
○国務大臣（竹中平蔵君） アメリカの要求というのはここに書いているような形であることは事実でございます。〔略〕決してアメリカの要求に応じて我々が民営化の制度設計をしているわけではございません。○大門実紀史君 〔略〕アメリカの方は日本に中身を修正させたと、つまり意見を入れさせたということを発表しております。
〔略〕郵政民営化をアメリカが重視をしていると。郵貯、簡保を民間と同じレベル〔略〕にしなさいというようなことです。
〔略〕アメリカは特に簡保に、日本の簡保に大変な執着を持っておるわけですけれども、要するに、九四年、九六年に日米保険協定で日本が規制を撤廃してくれたと。それによってアメリカの保険会社の進出が増加したと。これは結構なことだけれどもと。しかし、問題は残っているということで、その第一が日本の簡保だと。米国の、書いてありますね、米国の保険事業者の重大な懸念である日本の郵政公社の保険部門、簡保に関する競争力と。これが一番に取り上げられている彼らの問題点でございます。
その後、そこで二国間協議が二〇〇四年の八月に東京で開催されたと。アメリカは簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件に対する継続的な懸念を表明し、民間業者に対する有利が解消されるまで簡保が新商品提示を停止するよう求めた云々とあります。
〔略〕納税義務の問題。政府保証を打ち切る。〔略〕生保の契約者保護機構に入れと。あとは法的義務、規制上の義務下に置くと。〔略〕
要するに、基本方針にアメリカが勧告していたことが修正点として含まれたということをアメリカ政府が正式の報告書に書いてあります。〔略〕
○大門実紀史君 〔略〕御存じのとおり、通常、日米政府の間では十月にイニシアチブの要望書が出て、それで大体サミット前後に回答を出しているんですが、今度はサミットの前にこの郵政民営化、流動的で大議論になっているということで出ておりません。この中間報告がこの最新の日本側のまとまった回答と言えると思います。
〔略〕民営化の議論の過程でアメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくと。さらに、米国政府に対して必要な説明を行っていくと、非常に極めて卑屈な回答をしているわけですね。〔略〕
この中で、アメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくという部分は、既に実行されております。〔略〕
■２００５年８月５日 郵政民営化特別委員会
締めくくり総括―「民営化は日米業界と米の要求」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050805-2.htm
〔略〕国民の皆さんからこの郵政公社の民営化というのが強く要望されて出てきた話ではございません。だれも言っていないです、こんなことは、やってくれなんてことは。
よく見てみますと、唯一、唯一この問題を執拗に繰り返し要求してきたのが日本とアメリカの金融業界。〔略〕そして、アメリカの政府でございます。〔略〕アメリカの対日要求、これはアメリカ政府が出しているのもあればアメリカの生命保険協会が出しているのもあります。それが今回の民営化法案に事実として具体的に盛り込まれています。
もちろん、一〇〇％とは申しません。おおむね日本の銀行界、生保業界あるいは証券業界、そしてアメリカの同様の業界、そしてアメリカ政府が言われてきたことがおおむね盛り込まれている法案になっている。これは私、決め付けるつもりはありません。アメリカの圧力でやられたとか、言いなりだとか、最初から決めるつもりはありませんけれども、事実として、法案に盛り込まれているのは、国民の要望ではなしに、今申し上げた日米の金融業界、アメリカではないかと。〔略〕
宗教右翼による「コミック規制」請願に協力した議員たち
宗教右翼による「コミック規制」請願に協力した議員たち
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/121/0020/main.html
〔平成三年〕
粟屋敏信（何回も） 原田憲 綱岡雄君 岡崎宏美 土肥隆一 永井孝信君 吉岡賢治 後藤茂 西岡武夫 岡島正之 金子徳之介 谷川和穗 山本拓 村田吉隆 増子輝彦 北川石松 塩崎潤君 山本有二 倉成正君紹介 柳本卓治 中山正暉（複数回） 丹羽雄哉 原田憲 春田重昭 前田正君 河村建夫君紹介 岸田文武 武藤嘉文 相沢英之 鈴木恒夫 自見庄三郎（複数回） 瓦力 中馬弘毅 中村正男（複数回） 中山成彬 中村正男 柳本卓治 山本拓 松田岩夫（複数回） 森喜朗 福田康夫 柳本卓治 野田実 山口俊一 近江巳記夫 渡部恒三 左近正男 中野寛成 菅野悦子 藤田スミ 田村元 小沢辰男 住博司 鳩山由紀夫 町村信孝 渡海紀三朗 木村義雄 園田博之
「人権擁護法反対で厨」と「勝共連合（統一協会）」
「人権擁護法反対で厨」の後ろにいるのは、「勝共連合（統一協会）」である。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050515#1116151975
「世界平和教授アカデミー」、「国際文化財団」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p2
「噂の真相」82年10月号特集6外交レベルに発展した教科書問題をめぐる日韓両政府の“対立と打算”
(前略)ところで、文教族に強力な発言力を持つ「教科書問題研究会」のメンバーの多くが世界平和教授アカデミー会員になっていることは、すでに前述したが、同研究会の拠点は千代田区・紀尾井町のＴＢＲビルにある「アカデミー」事務局。
一昨年七月頃結成された同研究会は、半年後の十二月十三日、千代田区・露が関ビルで行われた「アカデミー」の学術大会にあたる「学術研究大会」で研究の報告がなされたが、この研究報告を士台にまとめたのが森本真章筑波大講師と滝原俊彦帝京女子短大教授の共著による『疑問だらけの中学教科書』である。こうしてみると、教科書検定の“影の仕掛人”はある意味では世界平和教授アカデミーであるといえる。
現に、教科書検定の合否の決定権を持つ文部省の教科用図書検定調査審議会第二部会（社会科）の委員（十七人）の中に「アカデミー」のメンバーが何人か含まれており、また、昨年十一月に設けられた教科書、教育内容のあり方などを討議する文部大臣の教育政策決定のための最高諮問機関である第十三期中央教育審議会（会長・高村象平・慶応大学名誉教授）委員の中にも「アカデミー」に近いと目される顔ぶれが入っている。例えば、同審議会教科書問題小委の正式メンバーである江藤淳・東工大教授と久保田きぬ子・東北学院大学教授は、それぞれ「アカデミー」が発行する雑誌『知識』に寄稿したこともある。
世界平和教授アカデミーは七四年九月、東京で発起人百三十四名で設立され、初代会長に元立教大学総長・参議院議員の松下正寿が就任している。 現在の会員は当時より約百倍の二千五百人にふくれあがっているが、その多くは右寄りの学者、文化人。
本部理事だけをザッとみわたしただけでも次のような顔ぶれが並んでいる。
石田武雄（専修大学教授）、井上茂信（外交評論家）、今村和男（防衛大学校教授）、入江通雄（京都産業大学教授）、上野直明（明治大学講師）、大石泰彦（東京大学教授）、奥原唯弘（近畿大学教授）、黒田俊夫（日本大学教授）、佐藤和男（青山学院大学教授）、清水馨八郎（千葉大学教授）、武田勝彦（早稲田大学教授）、福岡克也（立正大学教授）、房村信雄（早稲田大学教授）、牧野融（慶応義塾大学教授）、松田藤四郎（東京農業大学教授）、武藤義一（東京大学名誉教授）、森本真章（筑波大学講師）――。
ところが、この「アカデミー」の母体は統一協会（教主・文鮮明）。アカデミーの尾脇準一郎事務局長は、元早大原理研（統一協会の学生組織）の委員長であり、事務局員のほとんどが統一協会員であることは公然の事実である。「アカデミー」の年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財団」からの援助により、つい四年前までは年間七千万円に達していた――ということである。 国際文化財団の創設者もやはり統一協会員から“お父さま”と呼ばれている文鮮明師で、初代理事長は文鮮明の通訳兼片腕の朴普熙元駐米韓国大使館武官。また、この「国際文化財団」の日本における会長は日本の統一協会、国際勝共連合の両会長を務める久保木修巳氏で、明らかに「アカデミー」と統一協会の関係が表裏一体であることがわかる。
この「アカデミー」には「ナショナル・ゴール（国家目標）研究」（ＮＧ研究）というプロジェクトがあったが、このＮＧ研究とは、一言でいえば「共産主義の脅威から国家を防衛するための研究」が課題であった。
同研究は、教育基本法を改めることなど六項目の目標をかかげ、七六年三月から七九年、にかけて約二千人の学者を動員して行われたが、このプロジェクトの代表が他ならぬ福田信之氏である。 同プロジェクトには糸川英夫、川喜田二郎、黒川紀章等有名人もリストアップされており、またあのＳＦ作家の小松左京も委員の一人として名を連ねている。
ＮＧプロジェクトの研究成果は、七九年十月、「国際化時代と日本―一〇年後の国家目標」という一冊の本（八〇年に改訂新版）にまとめられているが、改訂版のまえがきで、松下正寿・世界平和教授アカデミー会長は「『八〇年代、われわれは何をすべきか』の共同研究プロジェクトを進行中であり、特に『わが国の総合安全保障政策への提言』『初等・中等教育における教科書問題』の研究を行なっている」と述べている。教科書改定の準備を、日本の総合安全保障政策と並行して行っていたことを自ら語っていたのである。
教科書改定の仕掛人が「韓国政府のエイジェント」とみなされている文鮮明・統一協会の影響下にある世界平和教授アカデミーグループであった事実、またその急先鋒に立った自民党文教族の多くが韓国と親善友好を深める立場にある日韓議連に所属していた事実は、韓国民にいわゆる親韓ロビー団体を全面的に見直す機会を与えたといえる。(後略)
