人権擁護法、続報。

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１）人権擁護法案　日弁連、雑協も反対を表明
　一昨年廃案となった「人権擁護法案」だが、政府・与党はメディア規制条項の凍結など内容を一部修正して、いまの通常国会に再提出する方針だ。
　それに対して２月２８日、日本弁護士連合会の「人権機関設置ワーキンググループ」は政府・与党の基本方針に反対していくことを確認した。
　また２日、日本雑誌協会は「凍結をいつでも解除できる余地を残している」（共同通信）などとして反対する意見書をまとめ、発表した。
　雑協の意見書は、国家から独立してあるべき「人権委員会」が法務省の外局に置かれる点など、さまざまな問題点を指摘すると同時に、ここ数年のメディアによる人権救済の自主的な取り組みなどを踏まえ、「状況の変化、実態に逆行するかたちで“再提出”される『人権擁護法案』には、全面的に反対の意思を表明しておきたい」と、反対の姿勢を明確に打ち出している。