カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

1990-1993年の「有害」コミック規制

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1990
8/9 和歌山県のローカル誌「紀州新報」に運動のきっかけとなる投書2通が掲載される。
8/23 東京都生活文化局婦人計画課が「性の商品化に関する研究」報告書を発表。
9/4 朝日新聞社説に「貧しい漫画が多すぎる」が掲載される。
9/4 「紀州新報」がコミック批判キャンペーンを開始。
9/上旬 和歌山県田辺市の主婦らによる「コミック本から子供を守る会」が規制を求める運動を展開。
9/18 雑協傘下のコミック関係出版社が意見交換の場を設ける。この時点ですでに各社とも発売日の延期や保留などを検討していた。
9/26 総務庁青少年対策本部が出倫協に自主規制の努力を要請。このあと何回か同様の要請を行う。
10/5 出倫協の会合で、「青少年への配慮についてのお願い」の文書の発送を決定。
10/22 出版問題懇話会、「編集倫理綱領」「編集倫理規定」を策定。また「青少年育成への出版配慮のお願い」を採択。
10/23 和歌山県田辺市長、教育長らが出版社5社に要望・質問状を送付。
10/30 大阪府の青少年を守る母の会、大阪府PTA協議会、大阪府私立中学高校保護社会連合会、府および出倫協に要望書送付。
11/1 大阪府で書店、コンビニエンスストアの立ち入り調査。
11/18 福岡県久留米市の母親が出倫協にはがき攻勢。
11/21 出倫協2度目の「自粛」要請。
12/1 徳島県と青少年育成徳島県民会議が出倫協、雑協を訪問。
12/5 徳島県子供を守る親の会と徳島市よい子育成会が出倫協・雑協・取協・日書連を訪問、自粛要請。総理大臣、総務庁長官にも陳情。
12/6 北九州その他の子供を守る親の会が署名持参で総務庁長官に陳情。
12/8 大阪府松原市教育委員会、小中学校長会、PTA協議会は主要出版社に「要望と質問」書を送付。
12/13 雑協「コミック本に関する少年少女への配慮について」という文書で識別マークなどの対応を表明。
12/18 出倫協3度目の自粛要請。識別マークの表示を通知。
12/中旬 主要出版社が、取引書店に「有害」指定コミックの回収を要請。
1991
1/10 雑協加盟の13社は、「コミック誌・コミック本に関する申し合わせ」を作成。「成年コミック」マークの表示基準と、コミック特別部会の設置を決定。
1/中旬 講談社小学館集英社が連名で取次の広報誌上に、指定されたコミックスの回収を書店に要請する通知を掲載。
1/18 総務庁青少年対策本部は出版問題懇話会に対し、出倫協と同一歩調での自主規制を要請。
1/14 出倫協、「コミック特別委員会」設置を決定。
1/25 出倫協、「成年コミック」マーク表示等について記者発表。
1/28 出版問題懇話会、出倫協の「成年コミック」マーク受け入れ。
2/6 講談社が「成年コミック」マーク表示図書の第一号を刊行。
2/7 広島県青少年と社会環境に関する懇談会が出倫協に自粛要請文書を送付。
2/8 自民党政調会長コミック規制の請願文例を添えた「コミック雑誌有害図書への対処法について。
2/15 自民党有志議員が「子供向けポルノコミック等対策議員懇話会」を結成。
2/21 徳島県幼少中高PTA連合会連絡協議会が、出倫協、雑協に要望書送付。
2/22 警察庁保安1課と所轄署は都内書店3店をわいせつ図画販売目的所持容疑で摘発。
2/26 青少年育成国民会議主催の「青少年と社会環境に関する懇談会」開催。コンビニ関係者が「有害」、「成年コミック表示」図書を扱わないことを報告。
2/27 倉敷市青少年を育てる会が出倫協に要望書送付。
2/27 新宿区の各青少年対策委員会が連名で出倫協に要望書を持参。
3/1 出版労連中央執行委員会は「小売書店(員)への『わいせつ図画販売目的所持』による現行犯逮捕についての見解」を発表。
3/15 子供向けポルノコミック等対策議員懇話会業界関係者を招致。自主規制の現状について説明させる。
3/15 熊本市サンブックス健軍店が「県少年保護育成条例」違反で摘発される。コミック関連で条例による検挙はこれが初めて。
3/末 和歌山県田辺市の住民らによる出倫協あての抗議ハガキ200通を越える。
3/28 東京都はコミックス2点を「不健全」指定。東京都のコミックスの指定はこれが初めて。
4/25 出版労連中央執行委員会は「自民党・行政・警察などによるコミック規制に反対する見解」を発表。
5/8 第120国会で、衆議院本会議と参議院本会議はコミック規制に関する請願を採択。
5/9 小学館労組「コミックスの『有害図書』指定問題についての執行委員会見解」を発表。
5/27 岡山県で、指定図書を青少年に売ったことにより青少年条例違反の備前市内の書店主を検挙。
5/29 出版労連シンポジウム「コミック(性表現)は有害か?」を開催。
8/20 出倫協、都の要請に応じ、新たな自粛策として「コミック単行本に関する自主規制の申し合わせ(案)」を策定。
8/29 東京都生活文化委員会は規制強化をもとめる請願13本を審議付帯意見付きで主旨採択。
10/26 出倫協代表者が、大阪・京都のマスコミ各社、行政、議会を訪問。
11/9 育成者12団体は「有害図書追放都民大会」を開催し、約2000名が参加。
11/25 京都府警察本部はパソコンゲームソフトを製作する会社を「わいせつ文書図画頒布」容疑で捜索。
12/3 大阪弁護士会は、府知事、府議会議長に対し意見書を提出。条例改正の問題点を指摘。
12/5 出版労連、その他による集会「異議あり!『有害』コミック規制 漫画家・編集者・フェミニズムの立場から」を開催。
12/11 岩手で条例改定、包括指定を導入。
12/16 日本ペンクラブ規制強化反対を表明。
12/17 広島で条例改定、「有害指定」を開始、緊急指定を導入。
12/18 大阪で条例改定、「有害指定」を開始、個別指定、緊急指定、包括指定、通報制度の導入。
12/19 自民党は事業税減免延長について「さしあたり1年度間延長する」と決定。
12/20 京都で条例改定、「有害指定」を開始、個別指定、緊急指定、包括指定を導入。
1992
1/14 文部大臣、文化庁長官は業界関係者を招致、事業税減免のための「ガイドライン」作成のための政府業界共同での協議機関を設置を提案。
1/14 東京都書店商業組合は、青少年条例の強化に反対する特別委員会を開催。
1/21 福島県で「有害図書警告制度」を発足。
1/23 日本マスコミ文化情報労組会議、「出版への法規制につながる東京都青少年条例改悪に反対する声明」を発表。
1/24 東京都青少年問題協議会は「いわゆるポルノコミックへの対応について」と題した意見具申を都知事に提出。図書規制の強化は慎重にすべきと表明。
1/24 日書連、青少年条例の改定・強化に抗議する「声明書」を採択。
1/28 政府は第120回国会で採択された図書類の規制強化を求めた請願の「処理意見」を回答。
2/28 東京弁護士会、都知事と都議会議長に対して「東京都青少年の健全な育成に関する条例の『改正』についての意見」を提出。
3/13 漫画家、編集者らが「コミック表現の自由を守る会」を旗揚げ。
3/18 東京都議会生活文化委員会は都条例の改定を審議。翌日可決。
3/23 青森で条例改定、緊急指定、罰則規定、立ち入り調査などの導入。
3/26 東京都は「BLUE」を不健全図書として告示。
3/27 東京都で条例の改定、申出規定、小委員会の設置。
4/27 文部省、文化庁、出版関係者による第一回「有害図書問題に係わる諸問題に関する検討会」を開催。
5/6 コミック表現の自由を守る会、アピール広告の掲載を開始。
5/14 出版労連「事業税減免をてこにした文部省・文化庁の『出版・表現の自由』への介入に反対する中央執行委員会声明」を発表。
5/22 政府は、121,122国会で採択された図書類の規制強化を求めた請願の「処理意見」を回答。
7/下旬 宮崎県で全国初のパソコンゲームソフトの有害指定。
8/15 出倫協、あらたな「申し合わせ」を策定。配本段階での自主規制が主眼。
9/18 パソコンソフトメーカー「ガイナックス」が宮崎県での有害指定に対し異議申し立て。
9/25 京都府内に住む藤田孝夫氏(農業)が府当局に対して、条例強化にともなう公金支出を「違法不当」として監査請求。その後住民訴訟をおこす。
11/25 出倫協は東京都以外が有害指定したコミックに関しても「勧告」制度の適用を決定。
12/9 コミック表現の自由を守る会は静岡県の青少年条例の改定強化に反対する意見書を送付。
12/12 東京弁護士会によるシンポジウムの開催。
12/17 自民党税調総会で1年度間に限り事業税の減免措置の延長を決定。
1993年
2/下旬 パソコンソフトメーカー「ガイナックス」が宮崎県での有害指定の取り消しを求める行政訴訟宮崎地裁におこす。
3/19 静岡で条例改定、写真誌、ビデオに関し包括指定導入。