総務省に中指突き立て、唾を吐け。
id:kitanoさんのブログから。
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627/p1
〔略〕政府は、前述の通り、相関関係は認めていますが、因果関係は認めていません。さすがの官僚も、テレビカメラがまわっている国会の議場の中で堂々と嘘を吐くことはできなかったらしい。
相関関係がある場合には、未知なる第三の原因を追求して原因を明らかにしないかぎり法の強制力(公権力による営為)を発動すべきではありませんので、政府はずっと「原因の調査を続けている」と表向きには説明しています。
ところが、政府は研究を続けるだけで、研究結果については公表しようとしません。
なぜでしょうか。
さてここからが問題です。
複数の政府筋からの情報によれば、官僚の中ですでに次のような方針が採用されているのではないかとの議論があります。
それは、こういうことです。１ 政府の調査によれば、社会的問題と「有害情報」との関係において、「因果関係は無い」との結論が出されている。
２ しかし、「因果関係は無い」との結論は、いかなる場合でも国民に知られてはならないし、そのような認識を政府が持っていると疑われてもならない。
３ 「因果関係は無い」との結論を政府が認知していることを公表すれば、「因果関係はある」という前提で作られている全国数百の自治体や政府機関の情報規制政策がすべて意味の無い無駄な政策だったということになる。
４ それは、官僚や政治家のメンツや、官僚や政治家の立場や、官僚や政治家の予算や権限が失われ、官僚機構や政治体制が変更される可能性を意味する。
５ 国民の幸福よりも、官僚機構や政治体制の保持、すなわち「国体護持」が再優先で達成すべき政治目的である。“われわれ”〔id:kitano原注〕にとっては国民のことなどどうでもよい。
６ したがって、「因果関係は無い」という研究結果を公表せずに「研究中です」とだけ答え、国民が「因果関係はある」との虚偽を勝手に信じるように、あらゆる機会を通じて宣伝工作する必要がある。
７ そのためには、「因果関係はある」との前提での情報規制を、先行して実施し、その既成事実により、国民が「因果関係はある」との虚偽を真実と信じる状況を作ることが重要である。
８ 「因果関係は無い」との民間研究結果については、そう主張する科学者を政府機関などから追放し社会的に殺害し、国民が「因果関係はある」との虚偽を勝手に信じるよう記事を書くメディアに便宜を図るなど、の対策が必要がある。
〔id:kitano原注〕“われわれ”が具体的に誰を指すのかについては、申し訳無いですがここでは書けません。
