カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

10月13日/弁護士会館

この記事の要旨

1;「共謀罪」を立案した人物は、「盗聴法」を立案した、共産党・緒方靖夫宅盗聴事件に関わった元警察長官・山田英雄です。

http://www.hanchian.org/49-1.html
恐らく元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長が6月警察政策学会で打ち上げた、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、盗聴法改悪、破防法改悪、スパイ罪制定、警察緊急権の有事立法、各種治安機関の警察庁への統合など、有事治安法構想がその〔「反テロ予防体制」の〕内容である。
http://kyuen.ld.infoseek.co.jp/information/log_0032.html
〔略〕元警察庁長官の山田英雄公共政策調査会理事長は〔略〕「反テロ」を口実に戦争国家体制のあり方を検討していることを明らかにした。 

2;山田英雄は企業要人身辺警護専門会社「日本シークレットサービス」という警察・検察天下り先の顧問になってます。http://www.j-s-s.com/companyprofile.htm 
3;「日本シークレット・サービス」は、警察が「武富士」に個人情報漏洩した事件に関係しています。http://www.jcp.or.jp/diet/nittei/156/touron_0728.html 「個人情報保護法案に対する討論/2003年7月28日 参議院 個人情報特別委員会 日本共産党 宮本岳志議員」 

共謀罪についての記者懇談会

10月13日4時から、共謀罪についての記者懇談会に参加。『共謀罪と治安管理社会』*1の足立昌勝教授らとともに、発言させていただく。
法務委員会は10月14日から「共謀罪」審議入り。来週18日採決されてしまうかも知れない。参考人質疑の当日に採決になるかも。野党の質問時間はないかも知れない。かなり目茶目茶なスケジュールで採決されるかも。
現在、野党の議員数が少なくなってしまったので、国会内での野党議員の働きにあまり多くを期待できない。国会外で、院外で、「共謀罪反対」「共謀罪への危惧」表明がどのくらい活発になされるかが、国会への圧力になる。このブログをご覧になっている諸氏は、今できることを、たとえばブログで話題にすること、「共謀罪反対」バナーを貼ること、新聞テレビなどに電凸することなど、可能な限り行なってほしい。将来後悔したくなければ。「あの時自分はちゃんと反対した」と思いたければ。将来、自分を軽蔑したくなければ。
共謀罪(条約刑法)」は、「越境的組織犯罪条約」と「サイバー犯罪条約」の二つの条約が口実となっている。つまり本来は2度に分けて審議すべき立法が、「共謀罪」で一度に審議されている。「共謀罪」は、刑法の全面改訂を意味する。

足立昌勝教授

大枠として「共謀罪」の何が問題か。近代刑法原則を否定してしまうことが問題だ。600以上の犯罪が「共謀」で処罰可能になってしまう。本来は、「刑法改訂」として審議すべきだ。たとえばスピード違反をした時貼られる紙を毀損すると、刑法258条で処罰される。そうしてしまおうか、と発言したら、「共謀罪」で逮捕可能となる。
警察はどんどんやれ、という学会が登場したりしているが。〔例の「ポリスマガジン」が後ろにいて「警察応援言説」を作っているんだろうな、とカマヤンは聞いていて思った。〕
「起訴」にそれで持ち込むのはムリだ、だから安心しろ、という言説があるが、警察は「起訴」する必要はない。23日間拘留できれば警察による脅し・嫌がらせとしては充分だ。

中村順栄弁護士(日弁連

法務省は「国内に立法事実はない〔立法しなくてはならない必然はない〕」が、「条約だから仕方がない」と説明している。
ゲートキーパー問題」というのを弁護士は現在突きつけられている。不正な金の流れがあったら銀行には通報義務が課せられることになった。さらに弁護士にもその通報義務が課せられようとしている。
「国内の治安対策」を口実として、政府レベルで条約化し、各国国内の抵抗を弱めるのを狙う、ということが行なわれている。
刑法の基本原則を弄るのは反対だ。
共謀罪」の立証が困難だ、という問題がある。推進派は「盗聴法」を活用して「共謀罪」を立証したいと発言している。それは多重に問題だ。

宮本弘典教授(刑法学/刑法史)

宮本弘典の専門は刑法史だ。共謀罪治安維持法にとてもよく似ている。「管理社会」は結果だ。総動員体制が作られる。
「条約だから仕方がない」という法務省の説明は説明になっていない。日本が批准を拒絶した条約はたくさんある。日本はICC国際刑事裁判所)条約にも、死刑廃止条約にも批准していない。
この立法が「合意罪」ではなく「共謀罪」となっていることに注意すべきだ。「共謀」という言葉は、判例理論に存在する。かつては「共同共謀正犯」に関し反対があった。「共同共謀正犯」という法の条文は存在しないが、明治時代から存在する法理論だ。合意の明示的表明がなくとも、徐々に合意が形成されたと見なされたらそれは「共謀」だとされる最高裁判例がある。判例理論では「黙示の合意がありえた」と裁判所が思えばいい。
参考
ICC国際刑事裁判所)条約 http://www.jca.apc.org/unicefclub/library/icc.htm http://www.city.bunkyo.lg.jp/kugikai/ikensho/icc-seturitu-140627.html http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/ http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/ICC05.htm
死刑廃止条約 http://www.asahi-net.or.jp/~ef4j-tkgi/dp/sopiccpr.html
徐々に

山下幸夫弁護士

http://homepage1.nifty.com/nik/

篠田博之(雑誌『創』編集長、日本ペンクラブ

日本ペンクラブは17日に声明を出す。雑誌協会に話をしている。雑誌協会は動くだろう。新聞労連にも働きかけをしている。

カマヤン

〔以上のほか、民主党参院松岡とおる議員とか、私含め3人ほど発言があった。時間が押してしまったので私の発言持ち時間は2分だった。以下の発言をした。〕
縁あってここで発言させていただきます。この「共謀罪」を立案した人物は、「盗聴法」を立案した、元警察長官・山田英雄です。山田英雄は、共産党・緒方靖夫宅盗聴事件の時の警察長官で、それが元で警察長官を辞めました。ご存知のとおり、「盗聴法」は、この盗聴事件を合法化するために作られました。山田英雄は現在は警察天下り団体である「日本シークレットサービス」の顧問をしています。「共謀罪」を立案したのがこういう人物であるのはいかがなものか、と、私は思います。以上です。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050828#1125165288
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050727#1122491032

http://www.hanchian.org/49-1.html
恐らく元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長が6月警察政策学会で打ち上げた、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、盗聴法改悪、破防法改悪、スパイ罪制定、警察緊急権の有事立法、各種治安機関の警察庁への統合など、有事治安法構想がその〔「反テロ予防体制」の〕内容である。

http://kyuen.ld.infoseek.co.jp/information/log_0032.html
〔略〕元警察庁長官の山田英雄公共政策調査会理事長は〔略〕「反テロ」を口実に戦争国家体制のあり方を検討していることを明らかにした。

「日本シークレットサービス」の名前を出したら、「たしか『武富士』とそこは関係してますよね?」という記者さんがいた。その通り、「武富士」と「日本シークレットサービス」は関係している。

http://www.dsnw.ne.jp/~sanin/030728.html
委員長(尾辻秀久君) ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。委員長から申し上げます。
 去る二十二日の理事会におきまして、警察における個人情報の漏えい等の問題について警察庁から報告を聴取いたしました。〔略〕
宮本岳志君 日本共産党宮本岳志です。〔略〕
 この問題は、本委員会の審議の過程で、警察と大手金融業者武富士をめぐる重大な疑惑が明らかになり、谷垣国家公安委員長も小泉総理も調査の結果を国会に報告することを約束せざるを得なくなったものであります。しかし、去る二十二日の理事会における警察庁の報告は、問題の全容解明にも厳正な処分にもほど遠い、極めて不十分なものだったと言わざるを得ません。
 まず第一に、報告書は合計十四名の警察官に合計一千枚近いビール券が贈られていた事実を認めながら、これを一切贈収賄事件として立件せず、わずか三人を警視総監訓戒又は戒告などという甘い処分で済ませようとしていることです。
 私がこの委員会で明らかにした一連の事実は、このビール券の見返りとして警察官の職務自体がゆがめられたという加重収賄にも相当する疑いが非常に強いものであります。それを逮捕もせず、送検されて辞職した警視正でさえ退職金が全額支払われるなどということは、到底国民の納得を得られるものではありません。
 第二に、電気通信事業者の個人情報保護の責務を侵す形で警察から武富士へと漏えいされた電話名義人情報について真剣な追及を行わず、地方公務員法違反についての時効の成立を理由として刑事処分の対象から除外した点であります。〔略〕
 私は、理事会での質疑で、武富士から文書を持ち出したとされる中川氏の陳述書について指摘をいたしました。中川陳述書には、警察情報は警察関係者から直接入手する以外に、日本シークレット・サービスという警備保障会社を通じても入手していたという重大な記述があります。この日本シークレット・サービスは、元警察幹部が役員を務め、歴代警察庁長官経験者が顧問に名を連ねる完全な警察の天下り会社であること、そして中川陳述書の信憑性を裏付けるJDBのアクセスログまで私が示したにもかかわらず、警察庁はこれを誠意を持って受け止めることすらしませんでした。

おそらく、共謀罪」は、警察・サラ金暴力団の癒着を隠蔽するために創設される寺澤有さんのブログで連日報道されているように、警察は裏金作りを職員へ指示している。つまり警察は税金横領を日常的に「共謀」しているばかりか、実行している。だが、警察は「共謀罪」を使う側であり、警察による組織的横領・警察による組織犯罪を取り締まれるところはほとんど存在せず、警察による組織犯罪を追跡し調査する側は「共謀罪」で逮捕される側だ。
〔この記者懇談会は5時過ぎに解散になる。私はその足で塾へ。同じ弁護士会館で、午後6時から、日本弁護士連合会が主催する「共謀罪に反対する・緊急市民集会」が行なわれた。〕
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/post_1bb8.html#more

保坂展人議員のブログから。法務委員会

保坂展人議員のブログから。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d8ca63a51762ce09ce0379abcc3b5ee8
共謀罪の行方 速報 国会報告 / 2005年10月14日
共謀罪の審議が与党側から始まった。積極推進の平沢勝栄議員の後で質問に立った柴山昌彦議員は、検事として捜査にあたった経験から「構成要件」の厳密な規定を刑事局に求め、OLふたりが意を通じて「万引きクラブ」を結成してデパートなどの万引きを繰り返した場合、共謀罪は成立するのかなどと問うた。
恣意的な運用が心配される答弁が続き、与党内にも危惧の声が広がっていることを印象づけた。しかし、問題は来週火曜の定例日以降の日程だ。参考人招致の議決を終えて、委員会が終了しても与党側から理事懇談会の呼びかけがなかった。
ということは火曜の委員会審議は行われないということだ。火曜に委員会審議をするためには本日中に理事間で委員会開始時刻、質問時間、質問順などを決めてしまわなければならない。参考人招致をするにしても人選はこれからである。
民主党が要求している外交文書提出要求に対して、政府対応が準備できないのか。また、与党内修正協議のためなのか。特別国会の会期末をにらんだギリギリの攻防が来週続くことになる。

関連。共謀罪反対イベント

寺澤有さんのブログから。

http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/1022_5d53.html
10月22日は渋谷へGO!
 2005年10月22日13時から17時まで、「破防法・組対法に反対する共同行動」(以下、共同行動)と「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会(以下、実行委員会)が共催して、共謀罪反対イベントが開かれる(雨天決行)。メイン会場は宮下公園(東京都渋谷区神宮前6-20-10)。〔略〕
 なお、実行委員会では、ボランティア(高校生から中高年まで、資格等問わず)を募集している。〔略〕

*1:

共謀罪と治安管理社会―つながる心に手錠はかけられない

共謀罪と治安管理社会―つながる心に手錠はかけられない