暴力団へ天下る警察生活安全局

以下、まずメモする。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030402092593.html
役員に検察大物ＯＢら　スルガコーポ　地上げ暴力団の資金源か　2008年3月4日夕刊
　東証二部上場の「スルガコーポレーション」から依頼を受け、弁護士資格がないのにビルの立ち退き交渉を行っていたとして、大阪市の不動産会社社長らが四日、逮捕された。都心部の権利関係が複雑なビルや入居者が多数入るビルを次々と手がけ、業界の注目を浴びていたスルガコーポレーション。検察や警察の大物ＯＢを役員として迎え入れてきたが、反社会的勢力との関係が指摘される会社との取引が浮上したことで、上場会社としての社会的責任が問われそうだ。　
　スルガコーポレーションは、一九七二年に現会長兼社長の岩田一雄氏が設立。九五年に東証二部に上場した。ビルの入居者を立ち退かせて更地にして転売する地上げの業態を「不動産ソリューション（解決）事業」と名した。二〇〇七年三月期の売上高は約八百億円。警視庁は、同社の取引が暴力団の資金源になった可能性もあるとみて調べる。
　ある不動産会社の役員は、スルガコーポレーションの手がけた物件は「入居者を退去させる手法が荒っぽかった」と指摘。交渉の難しい「いわく付き」の不動産も短期間で地上げするため、「反社会的勢力との付き合いがあるのでは」と懸念する声が絶えなかった。
　今回事件となった「秀和紀尾井町ＴＢＲ」ビルでも、逮捕された朝治（あさじ）博容疑者（５９）が社長を務める大阪市の不動産会社「光誉（こうよ）実業」がスルガコーポレーションから依頼を受け、「交渉では体の大きな男たちが周囲に座り、威圧された」（立ち退き交渉を受けた当時の入居者）と強引な立ち退きを進めていたという。同容疑者は指定暴力団山口組系有力組織と関係が深いとされる。
　また、同じ東京都千代田区永田町の土地でも〇五年、所有者が知らない間に所有権移転された土地を購入、転売していたことが分かっている。
　こうした手法の一方で、元警察庁生活安全局長の黒沢正和氏、前橋地検やさいたま地検の検事正を歴任した水上寛治氏らが昨年、取締役に就任。
　東京新聞の取材に黒沢氏は、「反社会的勢力と付き合いがある会社と知っていたわけではない。会社自体も知らなかったはずだ」と答えている。
　スルガコーポレーションの大川武男総務部長は四日午前、「光誉実業と付き合いがあったのは事実。取引の内容については、現段階ではお話しできない」と話した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080306k0000m040167000c.html
地上げ事件：スルガ社、「プロ」との闇のタッグで急成長
　あの日が事件の始まりだった。
　ＪＲ横浜駅に近いビル街にある東証２部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」役員室。０３年６月ごろ、男はドアを開けるなり「偽の売買契約書が必要だ」と声を荒らげた。それが、弁護士法違反容疑で今回逮捕された「光誉（こうよ）実業」社長、朝治（あさじ）博容疑者（５９）だった。
　役員たちはその風ぼうから「堅気じゃないな」と不安を感じた。それでも、岩田一雄社長兼会長（６９）＝４日社長辞任＝は、光誉に交渉を任せた。当時、スルガ社は東京・有楽町の中古ビル（９階建て）を購入し、立ち退き問題を抱えていた。交渉が進まず借入金の金利負担が増し経営を圧迫していた。取引先の不動産業者に頼み込んで、「地上げのプロ」と朝治容疑者を紹介されていた。
　スルガ社は７２年、一戸建ての建築会社として出発した。しかし、岩田社長は９５年、業界紙に「工事の請負だけで高収益を確保するのは無理だ」と嘆いている。その後、目をつけたのが、都心のビルを購入しテナントを立ち退かせた後に転売するという「不動産ソリューション事業」だった。指定暴力団山口組系組幹部との交際をバックに立ち退きを迫る朝治容疑者は、うってつけの人材といえた。
　両者が初めて手を組んだのは０３年８月。東京・渋谷のファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」に隣接する築４０年のテナントビル（１３階建て）の地上げだった。光誉の名刺を持った男がテナントを一軒一軒訪ね、光誉がスルガ社から所有権を譲り受けたように見せかけた偽の売買契約書を手にすごんだ。「うちが全部やるんだ。早く出て行ってくれ」。このビルは１年８カ月後に取り壊され、スルガ社は転売で億単位の利益をあげた。
　この「味」が病みつきとなり、スルガ社は光誉への依存度を強めていく。０３年８月以降都内で購入した１１棟のうち、渋谷区や港区など地上げが難航していた６棟で光誉との間で同様の偽の売買契約書を結んだ。都心の一等地では、立ち退きが早く進めば大きな利益につながる。
　スルガ社の売上高は０３年からの５年間で２倍となり、０７年３月期の連結売り上げは８００億円超に急成長した。４日の会見で岩田会長は偽の売買契約書について「（光誉との間で）所有権を仮装していたことは知っていた」と認めた。急成長を担ったのは紛れもなく光誉の力だった。
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　上場企業が暴力団と関係の深い企業を利用した。山口組の東京進出と都心の不動産バブルを背景にした地上げ事件の構図を追った。
毎日新聞　2008年3月6日　2時30分

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080305-OYT1T00406.htm
虚偽契約書をスルガ了承、立ち退き交渉時に使用
　東証２部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、大阪市の不動産会社社長、朝治博容疑者（５９）が立ち退き交渉の際に使っていた虚偽の売買契約書の作成を、スルガ社も了承していたことがわかった。
　スルガ社からビルの所有権を譲渡されたとする内容で、朝治容疑者らはビル所有者になりすまして交渉にあたっていた。警視庁組織犯罪対策４課は５日午前、スルガ社の本社などを同法違反容疑で捜索し、朝治容疑者らによる偽装工作にスルガ社側が加担した経緯を調べる。
　同課によると、朝治容疑者は、立ち退き交渉をスムーズにするため、千代田区の「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」など５物件の入居者に、「自分たちはビルの所有者」と主張していたが、この際提示していた虚偽の売買契約書を作成するにあたって、同社幹部から決裁を受けていたという。
（2008年3月5日14時39分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080304-OYT1T00379.htm
地上げ逮捕の社長、六本木の暴力団拠点ビルにも食指
　東証２部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、警視庁に逮捕された大阪市の不動産会社社長、朝治(あさじ)博容疑者（５９）は、元暴力団組長の活動拠点として知られていた港区六本木のビルの再開発にも関与していたことがわかった。
　このビルは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産取引に絡んで詐欺罪に問われた元公安調査庁長官らも買収を計画していた。警視庁は、今回の事件の背景に、権利関係の複雑な不動産取引に暴力団が群がる構図があったとみて、六本木のビルの取引の経緯も調べている。
　問題のビルは、約３８００平方メートルの敷地に建物６棟が並ぶ通称「ＴＳＫビル」。六本木ヒルズと東京ミッドタウンの二つの超高層ビルを結ぶほぼ中間地点に３０年以上前に建設され、かつては元暴力団組長が実質上経営する企業が所有していた。現在は再開発のため解体工事が終盤に差し掛かっている。
　不動産業界がＴＳＫビルに注目するようになったのは、このビルを活動拠点にしていた元暴力団組長が死去した２００２年ごろから。増改築が繰り返された建物には未登記の部分が点在して所有権が複雑化し、再開発に伴う立ち退き料を見込んだ暴力団関係者らが居座るなどしたため、賃借権や抵当権なども次々に設定された。
　関係者によると、０６年７月になって千代田区の不動産会社が、競売で建物の大部分を約２５２億円で落札した。さらに昨年３月ごろには、落札されていない２部屋（計約１９０平方メートル）について、元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)被告（７３）（詐欺罪で公判中）らが転売を計画。朝鮮総連から詐取したとされる資金の一部を見せ金として２部屋の所有者側に示し、２５億円の買い取り価格を提示したが、最終的に売買は成立しなかったという。
　警視庁の調べでは当時、このうち１部屋の所有権を、朝治容疑者の親族が社長を務める大阪市内の不動産関連会社が所有。その後、この部屋はビル全体を買収した不動産会社に転売され、同庁は、この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたとみている。
　暴力団による地上げの事情に詳しい都内の中堅不動産会社の幹部によると、権利関係が複雑な不動産には、立ち退き料を目当てにした暴力団関係者が居座り、立ち退きを交渉する他の暴力団関係者も、多額の報酬を得るというビジネスモデルが出来上がっているという。この幹部は「ＴＳＫビルは、所有権をまとめれば数百億円で確実に転売できる注目の物件。当時、地上げ屋や不動産ブローカーが入り乱れて利益をあさっていた」と指摘している。
（2008年3月4日14時41分読売新聞）

児ポ法単純所持罪http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080305#1204654336を運用するのは、暴力団に天下るこいつらである。
[03:40]

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030601000424.html
スルガ社長名の文書配布　立ち退き交渉で光誉実業　2008年3月6日 12時47分
　東京都千代田区のビル地上げをめぐる弁護士法違反事件で、指定暴力団山口組系の組織と関係が深いとされる「光誉実業」（大阪市）が入居者へ立ち退きを求めた際、東証２部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）の岩田一雄社長（現会長）名の文書を見せていたことが６日、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。
　文書には、所有権がスルガ社から光誉実業に移ったことが記載され、組対４課は立ち退き交渉でトラブルが発生した場合でも、スルガ社が責任を回避できるようにするために配布していた可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
　調べでは、光誉実業社長（当時）の朝治博容疑者（５９）らが入居者に配布していたのは「お知らせ」と題した文書。所有権が光誉実業と、風間勇二容疑者（５７）が社長を務めていた不動産会社「共同都心住宅販売」に移ったことになっており、賃料の支払先が光誉実業になることなどが記されていた。（共同）