児童ポルノ法と財団法人日本ユニセフ協会裏話

以下メモする。

http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
■野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由

67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 Ri6AOHxB0

その1
2013年が最終戦争の年になるだろう。日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、この制度が2013年11月に廃止されてしまう。この時点で公益財団法人に移行できないと特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、彼らはなんとしても死守しなくてはならない。もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織にすぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。それを彼らは一番恐れている。彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。

69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 Ri6AOHxB0

その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷〔東郷良尚〕副会長ってのがバックにいて、野田は東郷に認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、自身のＮＰＯも立てて、医師会、看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造があって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んでいったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで日本ユニセフ協会の理事になっいた橋本龍太郎。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
児童ポルノ法は１９９７年１２月に日本ユニセフ内で考えられ、１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、野田はそこがらみで、異常に規制に燃えるんだよ。野田の政治資金の源泉だからね。まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、結構みんな忘れてるよね。

関連　http://kenkodieting.blog87.fc2.com/blog-entry-1200.html
170億円か。うらやましい限りだ。財政規模１万対1くらいで我々は戦って善戦しているんだからたいしたものかもしれない。しかしまあせめて敵の千分の一くらいの金がほしいものだ。
関連　日本ユニセフ・ひまわりの会コネクションhttp://mechag.asks.jp/202590.html　なぜか日本航空が深く関係している。
財団法人日本ユニセフ協会副会長、内閣府認証NPO法人ひまわりの会理事　東郷良尚http://www.npohimawari.or.jp/message/message/tougou/　なぜか安倍晋三が名前を連ねている。

http://www.elneos.co.jp/0512sf2.html
　日本ユニセフ協会は、〔略〕ユニセフ本部直轄のユニセフ駐日代表部とは別組織で、前者が民間対応、後者が日本政府に対する協力要請を行っている。親善大使も、ユニセフでは黒柳徹子氏、日本ユニセフ協会ではアグネス・チャン氏と異なる。
　〔略〕同協会の募金額が急増し始めたのは、東郷平八郎元帥の係累にあたる東郷良尚氏が専務理事になった92年度以降のこと。日本航空のサラリーマンから同協会に転じた東郷氏は、それまでの橋本正氏（橋本龍太郎・元首相の母）の下で行われていた慈善事業的な運営手法の代わりに、企業的な経営手法を導入した。この結果、協会が募金から年度ごとにユニセフに拠出する額は、92年度の26億5000万円から2000年度には103 億5000万円と100億円を突破、04年度には136億円に達している。
　募金額急増の中心的役割を果たしたのがＤＭによる募金集めだ。〔略〕
　〔略〕ＮＧＯ関係者の間では、日本ユニセフ協会が信販会社などから顧客名簿をもらっていることは周知の事実だという。善意の寄付を募るためと思えば、当然、疑問も湧くだろう。かつてはダイヤモンドビッグ社発行の『地球の歩き方』の読者37万人の名簿を日本ユニセフ協会が入手したことが明るみに出て、問題化したこともある。
　〔略〕同協会は最近、遺贈プログラムにも熱心だ。「ユニセフ・相続セミナー」と銘打って、遺産、相続財産への対処を指南している。同協会は、国税庁が認定している認定ＮＰＯ。認定ＮＰＯは約2万のＮＰＯのうち、36法人に過ぎない（05年8月末段階）。認定ＮＰＯは、個人、法人が寄付した際に、所得控除、損金算入を受けられる対象となり、遺産相続の際にも寄付額の控除を受けられる。〔略〕寄付の名誉と税控除を同時に実践するという、実に巧みなマーケティング手法だといえよう。
　東郷平八郎元帥の係累にあたる東郷良尚・専務理事の下で巨額の募金組織となった日本ユニセフ協会の役員名簿を眺めると、錚々（そうそう）たる名前が並んでいる。会長は澄田智・元日本銀行総裁で、評議員には皇太子妃・雅子さまのご母堂である小和田由美子氏のほか、全国知事会、全国市長会、全国銀行協会、日本証券業協会、小中高の各校長会、連合、全国地域婦人団体連絡協議会、大手マスコミ各社首脳などの名がズラリと並ぶ。評議員の数は52人に及び、影響力のある団体、企業のトップを評議員にしている。〔略〕