カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

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「郵政民営化」はアメリカからの要求でした

■2005年7月25日 郵政民営化特別委員会
              郵政民営化の基本方針が米国の勧告で「修正」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050725.htm
大門実紀史君 〔略〕〔この資料は〕アメリカのいろんな要求を資料に基づいてまとめたもの、そして法案でどういうふうに具体化されているかということを対照表にしたものでございます。〔略〕随分アメリカの要求が法案に盛り込まれているというふうに思います。〔略〕
国務大臣竹中平蔵君) アメリカの要求というのはここに書いているような形であることは事実でございます。〔略〕決してアメリカの要求に応じて我々が民営化の制度設計をしているわけではございません。

大門実紀史君 〔略〕アメリカの方は日本に中身を修正させたと、つまり意見を入れさせたということを発表しております。
 〔略〕郵政民営化をアメリカが重視をしていると。郵貯簡保を民間と同じレベル〔略〕にしなさいというようなことです。
 〔略〕アメリカは特に簡保に、日本の簡保に大変な執着を持っておるわけですけれども、要するに、九四年、九六年に日米保険協定で日本が規制を撤廃してくれたと。それによってアメリカの保険会社の進出が増加したと。これは結構なことだけれどもと。しかし、問題は残っているということで、その第一が日本の簡保だと。米国の、書いてありますね、米国の保険事業者の重大な懸念である日本の郵政公社の保険部門、簡保に関する競争力と。これが一番に取り上げられている彼らの問題点でございます。
 その後、そこで二国間協議が二〇〇四年の八月に東京で開催されたと。アメリカは簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件に対する継続的な懸念を表明し、民間業者に対する有利が解消されるまで簡保が新商品提示を停止するよう求めた云々とあります。
 〔略〕納税義務の問題。政府保証を打ち切る。〔略〕生保の契約者保護機構に入れと。あとは法的義務、規制上の義務下に置くと。〔略〕
 要するに、基本方針にアメリカが勧告していたことが修正点として含まれたということをアメリカ政府が正式の報告書に書いてあります。〔略〕
大門実紀史君 〔略〕御存じのとおり、通常、日米政府の間では十月にイニシアチブの要望書が出て、それで大体サミット前後に回答を出しているんですが、今度はサミットの前にこの郵政民営化、流動的で大議論になっているということで出ておりません。この中間報告がこの最新の日本側のまとまった回答と言えると思います。
 〔略〕民営化の議論の過程でアメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくと。さらに、米国政府に対して必要な説明を行っていくと、非常に極めて卑屈な回答をしているわけですね。〔略〕
 この中で、アメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくという部分は、既に実行されております。〔略〕

■2005年8月5日 郵政民営化特別委員会
             締めくくり総括―「民営化は日米業界と米の要求」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050805-2.htm
 〔略〕国民の皆さんからこの郵政公社の民営化というのが強く要望されて出てきた話ではございません。だれも言っていないです、こんなことは、やってくれなんてことは。
 よく見てみますと、唯一、唯一この問題を執拗に繰り返し要求してきたのが日本とアメリカの金融業界。〔略〕そして、アメリカの政府でございます。〔略〕アメリカの対日要求、これはアメリカ政府が出しているのもあればアメリカの生命保険協会が出しているのもあります。それが今回の民営化法案に事実として具体的に盛り込まれています。
 もちろん、一〇〇%とは申しません。おおむね日本の銀行界、生保業界あるいは証券業界、そしてアメリカの同様の業界、そしてアメリカ政府が言われてきたことがおおむね盛り込まれている法案になっている。これは私、決め付けるつもりはありません。アメリカの圧力でやられたとか、言いなりだとか、最初から決めるつもりはありませんけれども、事実として、法案に盛り込まれているのは、国民の要望ではなしに、今申し上げた日米の金融業界、アメリカではないかと。〔略〕