カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか

竹花豊・前田雅英への対抗方法のアイデア

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061226#1167074297■[メモ][檄文][呪的闘争][政治]諸君、ハルマゲドンの始まりだ。竹花豊前田雅英を今こそ叩け! 奴らは今、腰が引けている。勝機は我らにある。 の続き。
竹花豊前田雅英への、対抗方法のアイデアを以下にメモしておく。

1

政治とは、「しないよりマシ」なことをいくつすることができるか、その積み重ねだ。中学受験が丁寧な宿題の積み重ねであるように。
まず、一番まっとうな、誰にでも可能な手法としては、警察庁並びに新聞社へ「ちげーだろ、警察が天下り先をほしがっているだけだろ、捏造重ねて恥ずかしくねーのかボケ、死ね国賊」という内容のものを、情緒的な文体にせず(極めて重要)、具体を積み重ね(重要)、メールするのは一定の効果がある。
メールだと、ちょこっと文面を改変して、地元選出議員国会議員&地方議員)にも「警察がこんなアホなことをしている、叱ってくれ、叩いてくれ、応援してます(極めて重要)」というメールを送ると更にヨシ。政治家へは原始メールだと更にヨシ。自分が送ったメールをブログで「こんなん送った!」と告知しておくとなおヨシ。
以下参考にされたし。

http://samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/135/警告:例のヴァーチャル表現規制委員会が牙を剥きました
とりあえず警察庁のご意見箱のリンクhttp://www.npa.go.jp/goiken/index.htmもはっておきますね。効果のほどはわかりませんがなにもしないよりはよほどマシだと思われます。

たいへんに賢明である。

2

さて、次にべらぼうな根性を必要とする奇策をアイデアとして置いておく。
地方自治法に基づき、竹花豊前田雅英の公職解雇請求を求めるべきだ。必要要件として、地域有権者の50分の一の署名が必要だ。個人でこの署名を集めるのはさすがにムリがあると思って放置していたアイデアだが、今回竹花豊前田雅英に因縁をつけられた書籍販売サイトが「電子署名」を構築すれば可能だ。あるいは天下り団体設立を要請されていることにウンザリしている大手出版社が読者カードに署名用紙を入れれば要件達成は可能だ。竹花豊の解職に成功すれば、今後、警察によるこういう下らない言いがかりは二度と起こらない。ぜひご検討されてほしい。とくに『アマゾン』とか『アフタヌーン』編集部、講談社あたりは真剣に検討してほしいと思う。
…「雑誌協会」に警察天下り団体「ポリスマガジン」が参加していてつまらないいいがかりを更につけるかもしれないけどさ。カルト出版「ポリスマガジン」なんて捨てた方がいいですよ、関係の方々。カルトを大事にしているとカルトに殺されるよ。「ポリスマガジン」発行人・光永仁義みたいに。

3

以下、参考情報として置いておく。

39 名前:朝まで名無しさん 投稿日:2006/12/26(火) 07:59:50 0PcsKCwf
3Kが世論作りに必死。見よ、このミスリードの見出しをw

業界求められる「自覚」 児童ポルノ規制

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061226/jkn061226001.htm
子供を性行為の対象としたコミックがネットを通じて氾濫(はんらん)する実態に警鐘を鳴らした警察庁研究会の報告書。ゲームソフト、携帯電話などの業界は自主規制などの取り組みを始めているが、成人向けコミックを無規制に売る大手書籍販売サイト(サイト書店)6社はそろって研究会のヒアリングに応じず、書面での回答すらしない会社もあったという。自主規制に頼るしかない現状で、子供たちを守るために、業界の「自覚」が問われている。

ヒアリング調査、大手6社応ぜず

研究会は、弊害のある作品の流通状況などを知るため、各業界の調査を進めてきた。ゲームソフトの業界団体は要請に応じ、制作段階での自主規制などの取り組みについて説明。研究会も「一定の効果が表れている」と評価している。
サイト書店の大手6社もヒアリングへの協力を求められたが、6社とも出席せず、ほとんどの社が、報告書の取りまとめ段階になってようやく回答書を提出。書面回答に応じない社もあったという。書面で回答した「アマゾンジャパン」の広報は「コミックの影響は重要視し、慎重に扱っている」としたが、具体的な対策については「お話しできない」と詳細を明らかにしなかった。

対応鈍いサイト書店

研究会の報告書はコミックについて「自主審査を経ずに制作・販売されている作品も多数存在するなど限界が示されており、十分とはいえない」と指摘している。研究会委員の1人でジャーナリストの江川紹子さんは「十分な協力が得られず残念。業界の自主規制が望ましいが、業界が自覚を持ってやらないと、法的規制が必要になってしまう。業界はきちんと取り組んでほしい」と厳しい注文をつけた。
警察庁幹部は「今後、協力を求める対象であり、強権的に自主規制を求めるものではない」としている。子供たちにも普及しつつある携帯電話の業界も、取り組みを進めている。総務相が先月、NTTドコモなど携帯電話会社や電気通信事業者協会に対し、子供用の携帯電話から、わいせつサイトなどの閲覧を制限するなどの対策を要請。業界側は対策の強化に着手している。
研究会に協力した業界関係者からは「子供の健全育成や安全な成長は社会全体で取り組むべきだという社会の要請は十分理解できる」という声も出ている。

一番まっとうな(警察利権危惧者)である江川紹子の名前だけを出すところに、産経新聞国賊的犯意が伺える。さすが勝共連合統一協会)と人的交流の激しい新聞社は記事の書き方がアレだ。こういう悪意による情報操作を「呪的闘争」という。我々に課せられているのは、「敵」による「呪的闘争」を解体し、太陽の下に晒し消毒殺菌することだ。