共謀罪反対イベント
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050725#1122318361 の続き。
台風のおかげで、休塾になり、イベントへ。
台風だったので、やや参加者は少なく、２００人ほど。私のブログを見て参加したというオタクさんも一人だけいらっしゃった。私は途中からの参加。
http://tochoho.jca.apc.org/event20050721.html
以下、イベントの内容。
松野信夫（民主党、衆院）議員がまずトーク＆司会。
http://www.matsuno-nobuo.jp/
http://www.matsuno-nobuo.jp/topics04_souten.htm
続いて稲見哲男議員から。
なかなか労組なんかも「共謀罪」に注目しなかったが、注目してきた、といった話。
http://www.inami-t.jp/
井上哲士（共産党、参院）議員から。
彼の選挙区は京都。２００３年に「共謀罪」が出てきた。９１１以降、「テロ対策」名目で色々無茶がなされている。ロンドンテロではテロと無関係なブラジル人が射殺された。
法務省は「構成要件が厳しいから（労組や市民団体などへ摘発対象が拡張されることはありえない」と説明しているが、反戦ビラ撒き逮捕はビラ撒きコースでわざわざ待ち伏せして逮捕された。現行一般法でもそんな無茶がなされるのだから、「拡張」されることを警戒するべきだ。
http://www.inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/top.html
http://www.inoue-satoshi.com/
松岡とおる（民主党、参院）議員から。
イギリスはすごい監視社会になってしまっている、といった話。
http://www.matsuoka-toru.jp/
平岡秀夫（民主党)議員から。
「共謀罪」が民主党内でもあまり話題になっていない（ことが問題だ）。警察捜査のあり方が問題だ。民主党は「捜査の非密室化」法案を出しているが、現在のような密室での捜査では「自白」が捏造され、「共謀罪」を新設することは危険だ。
http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/
堀越という人から。
彼は選挙時に政党機関紙をポストしていた国家公務員。そのポスティングを理由として逮捕された。警察は選挙期間中、２〜１１人の公安警察官、車４台、ビデオカメラ６台、述べ人数１９０人で監視していた。隠しカメラでポスティングを撮影していた。これらの捜査は違法捜査であり、違法逮捕だ。現在、法廷闘争を行っている。
http://www.jcp.or.jp/movie/2004-03-03-ichida.html
福島瑞穂（社民党、参院）議員から。
共謀罪は過去４回、継続審議されている。国家が内心に踏み込むことはしてはいけない。たとえば自民党憲法草案は「子は親を尊敬する義務がある」「夫婦は仲良くする義務がある」と書いてあるが、なら夫婦が別居したら憲法違反なのか？ （きわめてバカな憲法草案だ）
http://www.mizuhoto.org/
http://www.mizuhoto.org/01/02.html
http://www.mizuhoto.org/01/01.html
自民党憲法草案
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/jimin-youkou.htm
ｃ．家庭等を保護する責務
○ 国民は夫婦の協力と責任により、自らの家庭を良好に維持しなければならない。
○ 国民は自己の保護下にある子どもを養育する責務を有するとともに、親を敬う精神を尊重しなければならない。
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/jimin-youkou.htm
ｂ．表現の自由（21条）について
○ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公共の秩序」に照らして、法律によって制限されうることを追加する。
＊ 「思想・表現の自由」は基本的人権の中でも最も重要な概念であるが、有害図書の氾濫という現状を考えるとその一部制限はやむをえない。
近藤正道（社民党、参院）議員から。
新潟が選挙区。地元から「共謀罪」について話を聞いたことがない。（そのことが問題だ、もっと知られなくてはならない）
http://www.m-kondo.jp/
〔カマヤン付記〕…社民党議員は二人とも民主党へエールして、共産党についてはスルー。社民党は二人とも「公明党が反対へ同調するかも」と甘甘な見通しを述べていたが、さあ、どうだろう？
…地元の議員へ「陳情」することが大事だと、近藤正道議員の話を聞いて、改めて思った。
小林ちよみ（民主党、衆院）から。
北海道。法務。「条約」はG8指導型だった。「条約」は翻訳段階に大きな問題がある。
小林は２００３年秋の選挙に自衛隊官舎で演説し全戸にビラ入れし、アンケートをとった。ビラはコミュニケーションのツールであり自衛隊家族が語る回路だ。
http://www.tiyomi.net/
大洞氏。（立川テント村）
立川テント村ビラ撒きは一審は無罪になった。「住居侵入罪」で逮捕された。
チラシ撒きが弾圧されている。
裁判の過程で、自衛隊自体がポスティングをしていることがわかった。チラシ撒きがもし「住居侵入罪」になるのなら、自衛隊は「住居侵入罪」の構成要件を満たしている。
http://www.geocities.jp/sacchan_mangostin/infomation/dannatu.html
http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/
http://blogs.yahoo.co.jp/solea01/7929249.html
『創』編集長・篠田（ペンクラブ）
警察は一般法を使って治安維持法と同じ効果を得ようとしている。個情法反対運動ではメディアが分裂した。
足立昌勝（刑法学者）
窃盗罪には「予備罪」はない。相談が「共謀」、下見が「予備」、手を伸ばすと「未遂」、実際に取ると「既遂」。「共謀罪」は一気にとぶ。警察の主観的判断でいくらでも逮捕できてしまう。
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「共謀罪」推進者は、山田英雄・元警察庁長官
共謀罪を作ろうとしているのは、元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長。
http://www.hanchian.org/49-1.html
で、元警察庁長官・山田英雄といえば
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050702#1120264148
１；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した。（FRIDAY 2005.7.1、90-91p）
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050623#1119478886
２；山田英雄・元警察庁長官は、神奈川県警による共産党盗聴事件に関わっている。
http://www.geocities.jp/s060630/polic4.htm
２；山田英雄・元警察庁長官は、真正売国奴・瀬島龍三による「日本戦略研究フォーラム」の理事である。http://www.jfss.gr.jp/jp/new-kinkyu-2j.html
３；山田英雄・元警察庁長官は、企業ならびに企業要人身辺警護専門会社「株式会社日本シークレット・サービス」顧問である。つまり「治安ビジネス」という新たな「天下り先」を作成した。
http://www.j-s-s.com/companyprofile.htm
４；山田英雄・元警察庁長官は、NPO法人ポリスチャンネル理事長である。ポリスチャンネルの事業内容は以下である。（１）インターネットによる治安に係る映像コンテンツ等提供事業。（２）テレビジョン放送事業者への治安に係る映像コンテンツ等提供事業。（３）治安専門テレビチャンネル開局実現に向けての調査・研究事業。NPO法人「ポリスチャンネル」は、防犯動画配信サイト「ポリスチャンネル」を開設している。http://www.police-ch.jp/whatpc/ http://www.rbbtoday.com/news/20050204/20840.html
WEB利権に警察が乗り出す足掛かりだな。
５；安倍晋三と山田英雄・元警察庁長官を引き合わせた、霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）は、「謎の急死」をしている。http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_04bb.html
６；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）と、安倍晋三は「特別な関係」で、家族ぐるみの付き合いをしていた。
霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）は、貴乃花や角力界・芸能界に広い人脈を持っていた。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_7c08.html
霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）は、《警察市民応援団》『月刊ポリスマガジン』を発行していた。http://www.polimaga.com/
霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』は、電通、博報堂の両雑誌局長の強力な推薦で日本雑誌広告協会（雑広協）に入会している。http://www.polimaga.com/page051.html
『月刊ポリスマガジン』は、毎日新聞出版局と徳間書店の推薦、警察関係者・マスコミ関係者・大手広告代理店の後押しで、日本雑誌協会（略「雑協」）に２００４年8月から加盟している。
以上、整理し直してみた。
http://www.hanchian.org/49-1.html
今秋から来春にかけて、共謀罪新設はもとより刑法全面重罰化・潜入捜査・盗聴拡大・監獄法など治安立法攻撃は更に続く。既に6月8日自民党政務調査会はおとり捜査・潜入捜査、司法取引、盗聴拡大を打ち出している。警備公安畑から警察庁長官に就任した漆間（うるま）は、今春の有事法制制定・警察法改悪を踏まえ「反テロ予防体制」の構築を自らの任務として打ち出している。恐らく元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長が6月警察政策学会で打ち上げた、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、盗聴法改悪、破防法改悪、スパイ罪制定、警察緊急権の有事立法、各種治安機関の警察庁への統合など、有事治安法構想がその内容である。
http://kyuen.ld.infoseek.co.jp/information/log_0032.html
6月8日、自民党政務調査会はおとり捜査・潜入捜査（スパイ）・司法取引（転向強要）・盗聴拡大を提言した。また、元警察庁長官の山田英雄公共政策調査会理事長は、警察政策学会で(1)治安対策基本法制定、②危険人物の一時拘束、(2)破防法改悪、(3)盗聴法改悪、(4)スパイ罪制定、(5)警察緊急権の有事立法、(6)各種治安機関の警察庁への統合など「反テロ」を口実に戦争国家体制のあり方を検討していることを明らかにした。
