5／19、共謀罪、強行採決阻止
5／19に「共謀罪」が強行採決されてしまうかもしれない、とのことだったので、午後になってからですが、国会前に行きました。たとえば「治安維持法」が法制化される時、戦前日本はなぜそんなに阿呆のように従順だったのか、というのは歴史上の謎の一つで、また戦前の「反戦運動」「リベラル勢力」「左翼」はもっと賢明に広範に反戦活動できたはずではないか、それをできなかったという意味で「左翼」の責任は大きい、というウォルフレンの批判を体に染み込ませている私としては、「治安維持法」よりもっと悪法であると言われる「共謀罪」採決のその決定的な時に不在しているべきではないよな、と義務感を覚えて、国会前にとにかく行きました。
270人ほど国会裏・議員会館前で集まっていました。幸いにして、5／19の「共謀罪」強行採決阻止できた、と聞きました。野党議員の皆様、座り込みされた皆様、お疲れ様です。以下、その日撮影したものです。
にゃんこも共謀罪に反対。 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/c18e90109c5be39d000ac89c443a1596
共謀罪反対ソングを歌ってくださったＺＡＫＩさん。やはりセンスのいい音楽の力は強い、と思いました。 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/c80516a38a1499cc3df2262080bcafdb
共謀罪を葬るべく、葬儀ルックで参加された、千葉県議会議員さん。 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/279981f744023d210e96c046d292fda1
悪法反対活動に参加くださっている坊さんたちは「妙法院」「妙法寺」というグループなそうな。 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/315f3d529d794c30b973aeb539c48cd0
共謀罪審議について説明くださった、保坂展人議員。
http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/02d77cbc4acdadf75014b4deceb8e1dd
http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/4189194c454a4122b66fe0271085ba03
今回も「共謀罪反対」活動を監視している、暇な謀略集団・公安警察↓
http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/3ca40be47ce9a2bde09acade4498908f
現在日本で集団的犯罪活動している最大の集団は、たぶん公安警察だろう。なにしろ、公安警察をチェックする組織は日本には存在しない。かつては一応検察がその役割を果たしていたが、共産党盗聴事件という違法捜査の発覚を契機に、検察と警察の間で密約がなされ、「盗聴法」が作られた。そして今度は「共謀罪」が作られようとしている。「共謀罪」は検察と警察の密約の産物だと思われる。
「共謀罪反対」集会参加者から、「共謀罪」はアメリカからの要請だろう、という話が複数回上がった。反米活動取締りのための法律だ。
ところで、共謀罪は公職選挙法も対象になるから、「共謀罪」制定は、誰を公選法違反共謀罪とするかしないかの全ての判断権限・政治権限を警察が実質的に握る、警察独裁国家にするためのクーデター立法なのだが、与党連中はそのことを理解していないんだろうか。与党はカルトとアメリカ代弁者しかいないから、その程度のことすら理解できない馬鹿ぞろいなのかもしれない。
共謀罪反対！な同志は 
をクリックされたし。
｢治安悪化｣説のカラクリ
以下、保存しておく。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/documents/news_2004-006.htm
* 「治安の悪化は本当か？――つくられたモラルパニック」 03年12月15日学習会報告
［略］１．主な犯罪件数は20年前と同じ――｢治安悪化｣説のカラクリ
新聞紙上で「刑法犯の認知件数が３００万台を超え治安の悪化に歯止めがかからない」という言い方をされる。
１９８１年、私［龍谷大学法学部教授（犯罪学）浜井浩一］が大学に入った当時は治安などという問題は一顧だにされなかった。「治安悪化」が叫ばれ出したのは、１９９７年の神戸事件以来だ。しかし、９７〜９９年あたりは、認知件数を見ても、ほとんどの犯罪において８４年のレベルから下にある（図１）http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/documents/news_2004-006.files/image002.gif。
殺人の件数は、いったん下がって、そのまま横這い状態が続いている。傷害、脅迫に関しては、理由があるが２０００年からジャンプしている。徐々に増加している侵入盗も２００１年でようやく１９８１年のレベルに達しているにすぎない。
○検挙率の高低は警察方針に連動
窃盗の認知件数が上がって、徐々に検挙率が落ちている節目は、警察の方針が変わったときだ（図２）http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/images/graf2.gif。昭和61年に就任した刑事畑出身の金沢警察庁長官*1が、従来の「検挙率維持」という指示を転換して「重要犯罪対策に精力を注ぐべきだ」と指示した。これによって、昭和63年あたりから検挙率が落ち始める。平成４年の時点では、公安畑の木口長官が「検挙率は治安のバロメーターだ、頑張れ」と指示したので、短い時期だがいったん検挙率が上っている。このように検挙率・認知件数は、警察の政策によって動いているのである。
注意してもらいたいのは、窃盗犯の検挙人数が減っていないのに、検挙件数が減っているということだ(図３)http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/images/graf3.gif。平成11年の桶川ストーカー事件をきっかけとして、被害者の申し出にきちんと対応しろという指示がだされた。これによって、警察のとりあげる事件数が急増し、警察が忙しくなり検挙者の余罪調査をおこなわなくなった。検挙人数は落ちていないのに検挙件数が落ちたのはそのためだ。[略］２．誇張したマスコミ報道が煽る｢体感治安｣の悪化
警察の不祥事を契機として平成12年の警察改革で「告訴告発の受理処理の適正化と体制強化について」などの４種類の通達が出され、相談しやすい環境を整えた。その結果、相談が増えて、警察窓口では前裁きできなくなり、事件として立件されていく(図４)http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/images/graf4.gif。余罪調査も簡略化されて、検挙率が下がっていく。これをマスコミが報道する。これによって、体感治安が悪化していく。こうして「安全神話が崩壊した」という言説がもたらされ、外国人と少年をターゲットにして厳罰化が進められている。
犯罪報道と実際の犯罪の関係をみると、実際の殺人の認知件数は緩やかな減少傾向にあるのに、殺人に関する報道の件数はどしどし上昇している(図５)http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/images/graf5-1.gif。犯罪の不安を何によって感じるか調査してみると、５４・１％と最も多かったのが「新聞やテレビの犯罪報道をよく見る」とあげている。「少年による犯罪は増えたと思いますか」という質問に「非常に増えている」と回答した人の比率では、「あなたの街では」が１３・５％、「世の中全体では」が６２・５％である。身近なところではあまり聞いたことがないが、報道を見ると少年犯罪が増えていると感じる、ということだ。３．日本の犯罪被害率は今でも世界で最も低い
では、国際的に見て日本の犯罪被害の実態はどういう状態にあるのか？ ＩＣＶＳ（国際標準化された犯罪被害調査）を見ると、侵入盗は、フィンランドに次いで低い。脅迫のみを除く暴力犯罪、強盗は、日本が他国に比べて遙かに低い(図６)http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/images/graf6.gif。
ところが、犯罪不安は高い。一年以内に住居侵入にあう可能性を尋ねると、「ある」と答えた人が３４％。「警察が役に立っているか、防犯活動を一生懸命にやっているか」という質問に対しては、予想に反して日本は評価が低い。警察に対する評価が下がり、犯罪に対する不安が上がり、厳罰化が求められる、ということが統計的な傾向として言える。４．「治安悪化」説がもたらす過剰な犯罪不安――モラルパニック
現実の犯罪発生に関係なく、人々の間で、犯罪が増加し治安が悪化しているという言説が既定の事実として信じられ、犯罪不安が急速に高まっていくような現象。特定のターゲット(少年と外国人)を狙って日本全体がどうにかなっているとマスコミがそれを助長していく。こうしたモラルパニックは、社会が変革期を迎えているときに起きやすいといわれている。保守的社会層から「秩序やモラルが低下してとんでもないことになる」という意見が出され、これがマスコミによって助長されていく。
そういうときに、誇張された犯罪統計が用いられることが多い。［略］６．監視カメラに防犯効果ナシ
自民党や民主党のマニフェストでは、すべてを少年と外国人のせいにしている。外国人犯罪は増えてはいるが、全体に与える影響はそんなに大きくない。マニフェストの前提になっている事実認識が間違っている。対策も間違っている。警察官の増員や監視カメラ、重罰化は、犯罪学の分野では犯罪対策として効果がないというのが定説になっている。
イギリス内務省の行った調査では、監視カメラについて駐車場をのぞいてその他の場所では効果がない。その一方では、街灯は犯罪防止に効果がある。これが最も科学的に厳密な調査をおこない、それを分析して出てきた結論である（まもなく詳細な報告書が出る）。 警察官を増やせば、間違いなく検挙人数は増えるので、犯罪は増えたと認識される。刑務所はますます溢れる。
こういう悪循環がアメリカでは既に起きている。現在の状況では、財務省は、警察官の増員は認め、教員の増員は全部却下したという。根本的解決の方が減って、効果のない対処療法的なものが増えている、と私は認識している。
