「つくる会」と「日本会議」
上杉聰さんによる記事から抜粋引用。
http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/1106kousin/060619.htm
日本会議と「生長の家」元学生部
この「日本会議」（97年結成）については、〔略〕04年に大佛次郎論壇賞を受けたケネス・ルオフ『国民の天皇』（共同通信社）が、その後きちんとした分析を行っている。それによると、紀元節の復活ないし建国記念日の制定を求めた1951〜66年の運動を出発点とし、本格的には1968年から79年にかけて元号法制化運動を担い、四六の都道府県議会と市町村議会の過半数となる約1600の決議を推進するまでに大衆化（つまりポピュリズム化）した宗教右派勢力を背景とした団体である。現在は、靖国神社への首相の公式参拝や憲法の改悪への動きを作り出し、今年の春も皇室典範の改正を挫折に追い込んだ。今進められている教育基本法の改正についても、それを推進する中心的な勢力となっている。
その核となっているのは神社本庁（その政治局としての神道政治連盟）だが、ブレーンおよび活動家として指導的な地位にいるのが「日本青年協議会」である。この「日本青年協議会」は、現在そこから分かれた「日本協議会」と一体となって行動しているが、もとは70年前後の学生運動に対抗する目的で設立された組織で、実体は「生長の家」学生部であった。その後、創始者・谷口雅春氏から二代目に移って方針が変わり、「生長の家」そのものは現在こうした活動を停止している。そのため彼らは同協議会の名を借りて活動を継続しているのである。全国キャラバン隊や地方議会決議という日本会議が今進めている運動手法は、もとは彼らが編み出したものであった。
「つくる会」への彼らの影響力をみると、昨年9月の総会で承認された21人の名誉会長・会長・副会長・理事・事務局長のうち5人が、また後に行動を共にすることになる八木氏も加えるならば6人が、日本会議のメンバーかその同調者ということになる。さらに、早稲田大学時代から日本青年協議会で共に活動してきた人物に、前「つくる会」副会長の高橋史朗氏もいる。彼は宮崎氏の後輩にあたり、「高橋君」と呼ばれていたという。「つくる会」の内部に日本会議がいかに大きな位置を占めているかということである。
『国民の天皇』においてルオフ氏は、「紀元節復活と元号法制化を目指して国会に圧力をかけるため、右派の団体はこれまで左翼運動につきものだったさまざまな草の根運動のテクニックを取り入れた。こうした右派の組織は日本の（中略）『市民社会』の一部を構成しており、政治的影響力は無視できない。一方にリベラル、他方に保守的な国家を想定するといったあまりにも単純な二分法は、このあたりでやめた方がよさそうである」（226頁）とし、「米国の最右派団体、キリスト教連盟と同じように、神社本庁は個々の市民と国家との間に位置する市民社会の中に確固たる位置を占めている」（274頁）と書いている。これが現在のポピュリズム宗教右翼の実態であることにもっと関心を向けるべきであろう。
宗教右翼は逝ってヨシ、と考える正義の同志は 
をクリックされたし。
パブリックコメント、送信されたし。インターネット規制のための「重点計画−２００６（案）」
■[告知]インターネット規制のための「重点計画−２００６（案）」パブリックコメント募集http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060622#1150914381 の続き。本日締め切り。
以下、書き送った。有志諸君、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.htmlへ書き送るようお願いする。
「重点計画−２００６（案）」への意見
「重点計画−２００６（案）」には以下の記述がある。
（1）インターネット上の違法・有害情報への対策の検討（総務省）
（2） インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
（4） インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）「有害情報」と呼称しているものは、つまり「違法ではない情報」のことだ。「違法ではない情報」を統制する権限など行政は持たない。つまりこの「重点計画−２００６（案）」とは行政権を無限肥大させ、言論統制しますよ、という宣言だと読める。そこでいうところの「有害情報」とは、「政府関係者が統一協会の合同結婚式へ祝電を贈ったり、与党議員が統一協会の合同結婚式に出席したりした情報」などを暗に指すものだと解することができる。
参照 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060623#1151046416 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060625#1151244733
行政による情報統制は現在でも肥大すぎるほど肥大だ。現役官房長官や現役文部科学大臣が統一協会合同結婚式へ祝電を贈ったというのは政府の正当性の根幹を問われる大スキャンダルだと言えるのに、既存マスコミはほぼ沈黙を守っている。たいへんに気色悪い。いかに官邸筋による統制が日本の知的活動を阻害しているのか、この一件だけでも分かる。これ以上行政が情報統制を行なうのは日本国家の生命を断絶させることになると考える。それゆえに私は上記「重点計画−２００６（案）」の「有害情報」規制に反対する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.htmlのフォームにウザイ修正がなされ、80字の要旨記述必須となっていたので、要旨として以下書いた。
「有害情報」とは、「政府関係者が統一協会の合同結婚式へ祝電を贈ったり、与党議員が統一協会の合同結婚式に出席したりした情報」などを暗に指すものだと解する。「有害情報」規制に反対する。
奇妙なネット障害の多発
Speak Easy 社会http://blog.livedoor.jp/manasan1/ に、「奇妙なネット障害」が多発している、という記述があった。http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50455882.html
ＤＯＳ攻撃（？）によって壊されたのは、「三輪のレッドアラート！」さんhttp://pride.arrow.jp/klingon/log/eid377.htmlなど。
「安倍晋三統一協会祝電事件」について熱心に書き込んでいたブログや２ｃｈなどが「障害」にあっているようだ。
「三輪のレッドアラート！」さんはバリバリ保守だそうなので、既存思想枠組み（つーか思想的趣味*1）だと私とは対極にあるけど、「安倍晋三が国賊であり、統一協会が日本最大の敵である」という、眼前の日本政治にとって最も重要な部分では全く意見一致している。
さて、統一協会という犯罪集団は、左右対立をムダに煽ることで日本人の知性を劣化させ、日本人の政治分析能力を劣化させたがっていることを、諸兄はよくご存知だろう。サーバ障害を起こさせたのは、それによって最も得をする人々、おそらく安倍晋三と連なる統一協会系列だと私は想像する。
ところで、「人気ブログランキング」の表示も破壊され、１月時点の表示になっているようだ。「人気ブログランキング」が狙われたということは、我がブログや「三輪のレッドアラート！」さんなど「アンチ統一協会」「アンチ安倍晋三」系列のランキングが、６月末現在、相当にあがっていたのだろう。
*1:右派だ左派だなんていうのは、ポスト冷戦の現在においては「趣味」でしかない。
特別展示「海南島で日本は何をしたか」高麗博物館
以下、メモする。
特別展示「海南島で日本は何をしたか」 戦時朝鮮人強制労働・虐殺 日本軍『慰安婦』
展示期間：2006年５月17日(水)〜7月16日(日) ※月・火除く 午後０時から同５時まで
主催および展示会場：高麗博物館 入場料：４００円
◎中国南部に位置する海南島(ベトナム東部、九州に匹敵する広さ、中国領)をご存知でしょうか。今リゾート地として脚光を浴びているこの島を、大日本帝国は1939年2月軍事占領。1945年の敗戦まで東南アジア・太平洋地区の侵略基地とし、同時に日本に不足していた鉄鉱石採掘を、現地住民、植民地労務者の強制徴用と過酷な労働で強行。多くの人を死に至らしめながら、日本の侵略推進に重要な拠点として機能した島、それが実は海南島なのです。そしてこの島にも、当時日本の植民地であった朝鮮半島から多くの人が強制的に、あるいは甘言をもって徴用されて来て、労務者や慰安婦として働かされていました。その中に朝鮮総督府の監獄から南方派遣報国隊として送られた約2千人の朝鮮人受刑者がいます。彼等は「朝鮮報國隊」と呼ばれ、主に抗日運動嫌疑の政治犯でした。現地は高温多湿でマラリア蚊という悪条件の上に、極端に少ない食事と連日の懲罰殴打等で、現住民同様虐殺の為の弾圧と拷問が続き、彼等の大半は殺され、戦後帰郷できた人はほとんど居ないという惨状でした。
昨年８月、高麗博物館では「朝鮮人戦時労働動員(強制連行)を考える」と題した企画展を開催しました。今回はその海外版として、日本占領下の海南島における朝鮮人強制労働・虐殺・慰安婦問題を中心とした物です。海南島で起きた朝鮮人強制労働・虐殺の悲劇に蓋をすることなく、掘り起こす事によって和解と新しい関係構築の道を探り、同時に日本の歩むべき道を探したいと思います。
この企画展は、「海南島」について長い間現地調査を続けてこられた「紀州鉱山の真実を明らかにする会」からの快い資料提供により可能となりました。
多くの皆様方や若い方々に御覧いただけますように、また周囲の方々にお知らせくださいますようにお願いとご案内を送らせていただく次第です。
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ビデオ上映会 高麗博物館にて 入場料無料
●ドキュメンタリー『日本が占領した海南島で』(紀州鉱山の真実を明らかにする会制作) 上映日時：6月23日(金)午後6：00〜７：15
●ドキュメンタリー『朝鮮報国隊』（紀州鉱山の真実を明らかにする会 制作） 上映日時：７月７日(金)午後6：00〜7：15
問い合わせ：高麗博物館 東京都新宿区大久保1-12-1第二韓国広場ビル7階 電話＆FAX 03-5272-3510
ぽちっとな
文鮮明をアメリカで裁判にかけるのはやめてください、とアメリカ大統領にお願いする岸信介（安倍晋三の祖父）
文鮮明をアメリカで裁判にかけるのはやめてください、とアメリカ大統領にお願いする岸信介（安倍晋三の祖父）の文書が、以下にある。
http://www.chojin.com/danbury/kishisyojou.htm
親愛なる大統領閣下本日私たちは恐らく前例がないと思われる憂える米国民および世界市民の集まりとして、閣下にこの書状をしたためております。この集まりは、特に報道・通信分野で活動する者たちを代表しています。(中略)
「教会と国家」の問題はあまりにも数多くありますが、その中で閣下に書き送るという点で、私たちが一致した問題は、合衆国と文鮮明師との間の訴訟です。私たちは文鮮明師を弁護する必要も、文師の教会を支持する必要もないのです。私たちの伝統が、すなわち万民に対し自由と正義を認めるという遺産が、文師にも同様に与えられるべきであるという、強い信念のゆえの行動なのです。
文師は米国で評判のいい人物ではありません。彼は強固な反共の立場を取り、同時に伝統的な価値観をはっきりと擁護しました。多くの人々がこれらの価値観を嘲笑している時にです。このような文師とその教会の人気のなさにもかかわらず、文師の訴訟は、事実上キリスト教会全体から支援されただけでなく、米国の主な公民権擁護団体の多数から支持されました。
歴史上の主な宗教指導者が皆そうであったように、文師は今、迫害のただ中にいます。文師は誰かの助けがあってもなくても、最終的にはこの期間を乗り越えて、神の真の人として認められるようになるだろうと思います。しかし、精神的、物質的再復興という神から与えられたこの国の使命にとって、今世紀最大の希望の灯をともしている政府の下で、このような不正が行なわれているのを見るのは痛烈な皮肉であり、悲劇です。米国は信仰と道徳と正義の善なる手本を自ら示すことで、世界を導いていくという使命を担っているのです。
「宗教の自由」が、米国で保障されている自由の根幹を成していることを考えると、「宗教の自由」が侵害されているのを見ることは、実に恐るべきことであります。文師の裁判では、文師を支援する書状が、米国でも著名な人々や、主流教会をはじめ３人の州検事総長を含む４０の主要団体、個人から合衆国最高裁宛に提出されました。最高裁史上、これほど多くの支援が寄せられた人はいないのですが、それでもなお、最高裁は審理することさえ拒否したのです。
３００万人近い人々の宗教指導者で国際的にも認められている人物が、このような状況下で米国の刑務所に投獄されていることは私たちにとって非常に気がかりです。大統領閣下、私たちは「宗教の自由」および「言論の自由」を保障した米国憲法修正第一条に基づいて、閣下が直ちに過ちを是正する行動を取るようお勧めするものであります。文師を引続き投獄しておくことは、国家にとっても何ら利益になりません。私たちは閣下がこの問題に注意を向けてくださるようお願いするものであります。
敬具
岸信介 元・日本国総理
ダグラス・マッカーサー２世 元・駐日大使
ジャック・スーステル博士 元・フランス副首相
文鮮明は日本では入国禁止になっている。
