「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」関連情報整理、あるいはくたばれ竹花豊
「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」関連情報整理。
1 「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の発足
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060406#1144323627
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000023-jij-soci
2006/04/06-10:08
ネット、ゲームの影響探れ＝性・暴力情報と事件、関連は？−警察庁
アニメやインターネット上の性や暴力に関する情報が子供を対象とした事件に結び付き、携帯電話やゲームなどが子供の成長に悪影響を与えている可能性があるとして、警察庁は６日、こうした子供を取り巻く環境の弊害について検討する有識者の研究会を設置することを決めた。１０日に初会合を開く。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060406AT1G0600P06042006.html
〔略〕警察庁は6日、情報〔略〕規制〔略〕を検討する研究会を設置することを決めた。〔略〕
10日に第１回会合を開き、今夏にも中間報告をまとめる。警察庁は「ネット、ＤＶＤ、ゲーム、雑誌などのバーチャル社会が子供に与える弊害に対する共通認識を持ち、問題を提起していきたい」と話している。 (16:09)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000025-san-soci
社会ニュース - 4月6日(木)15時57分
〔略〕警察庁は六日、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置することを決めた。十日に初会合を開く。
同庁生活安全局に事務局を置き、〔略〕岡田尊司氏、首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長ら〔略〕十五人が委員を務める。
今後、月一回程度の会合を持ち、〔略〕今夏をめどに論点を整理して問題提起する方針という。
討議内容のうち、アニメについては、児童買春・ポルノ処罰法の規制対象外となっている現状の是非なども論点とする。ネット、携帯電話などの有害情報については、将来的な規制のあり方も検討。専門家の間でも意見が分かれるコンピューターゲームの子供への影響についても、論点を明らかにした上で対応策を打ち出す。
（産経新聞） - 4月6日15時57分更新
2 「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」に関する情報
2-1
4月10日時点では、構成員公表する意思なし、と警察庁は表明していた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060411
468 ：24-589 ◆Yp/NehmCeI ：2006/04/10(月) 23:22:30
お疲れ様です。その自称研究会について本日、構成員などについて警察庁へTelしてもらう様、友人に頼んだのですが・・・ 要約すると、
『 公開していない。知りたいなら情報公開制度使え 』
だったそうです。情報公開制度って、私個人の経験からすると数ヶ月待たされるのはザラなんですがorz。
構成メンバーやその役職すら非公開の秘密会合を数回開いて、夏には規制を決定しようってのにコレですから、無茶苦茶、どころの話ではないですね・・・。
2-2
4月19日に、友人が警察庁へ調べに行ってくれた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060419#1145381892
# ●根村恵介 『今日(4月19日)警察庁に行ってきました。
「バーチャル社会がもたらす弊害から子供を守る研究会」については問い合わせが多いらしく、情報公開の窓口に行き趣旨を告げるとすぐに「ああ、4月10日のやつですね」と反応が帰って来ましたｗ
この資料については公文書開示請求しなくても任意で情報提供してもらえます。更に研究会の広報資料だけでなく審議の内容についても今週中にHPにアップするそうです。』
とのことだが、審議内容についてのアップはあったのだろうか。今のところ私は見つけていないが。
2-3
上記友人が持ってきてくださった、「研究会構成員」情報
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060420#1145468705
バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 委員等
〔委員〕
相原佳子 弁護士
姉崎昭義 ＰＴＡ全国協議会環境対策委員会副委員長
池田佳隆 日本青年会議所会頭
江川紹子 ジャーナリスト
岡田尊司 京都医療少年院精神科医
玄田有史 東京大学社会科学研究所助教授 (労働経済学)
坂元章 お茶ノ水女子大学文教育学部教授 (社会心理学)
下田博次 群馬大学社会情報学部大学院教授 (情報メディア論)
藤岡淳子 大阪大学大学院人間科学研究科教授 (非行臨床心理学)
藤川大祐 千葉大学教育学部助教授 (教育方法学)
前田雅英 首都大学東京都市教養学部長 (刑法、刑事訴訟法)
義家弘介 横浜市教育委員会教育委員
素川富司 文部科学省スポーツ・青少年局長
竹花豊 警察庁生活安全局長
小林寿一 科学警察研究所犯罪行動科学部少年研究室長
〔オブザーバー〕
田代裕昭 内閣府政策統括官 (共生社会政策担当) 付参事官
有松正洋 文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長
2-4
委員の審議能力の参考情報。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060421#1145557448
3 煽るマスコミ
3-1 日テレ
4月22日に、日テレではオタク誹謗を目的とする特集「報道」が組まれた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060421#1145598444
その「報道」の前半、竹花豊が関連する「おやじの会」の宣伝「報道」がなされた。このことから、日テレの放送の背景に竹花豊がいることは確実だ。
3-2 テレ朝
4月18日、テレ朝「スーパーJチャンネル」では、「存在しないアニメ」の影響で犯罪がおこなわれた、と誹謗報道がなされた。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060419#1145381251
この誹謗報道は、警察天下り先新設をしやすい「空気」を作ろうという、警察による「情報操作」だろうと推察できる。
ところで、さらに想像すると、日本人であるのなら40年前の日本のアニメ状況へ一定の想像力が働くと思うし、58歳のオッサンがアニメに影響を受けた、という発言のナンセンスさに気づくと思うのだが、それに気づかないまま垂れ流し放送された、ということは、この誹謗報道・捏造報道をさせた「誰か」は日本人・アジア人ではないのではないか、と思う。具体的には、アメリカ人が後ろで指揮しているように思う。
4 「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」への伏線
「知的財産推進計画2006」
《「知的財産推進計画2006」意見募集》というのが、昨年末及び今年冒頭あった。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060328#1143555179
情報統制を目的とする立法をするためのアリバイ作りがなされた。
「知的財産推進本部・コンテンツ専門調査会」の座長をしているのは、統一協会を政治的背景としている安倍晋三の後見人をしているウシオ電機会長・牛尾治朗である。
これと同時期、ライブドア事件・耐震偽装事件と繋がりが指摘されていた、安倍晋三の違法後援会「安晋会」に関する報道が、ピタリと止まった。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060417#1145209935
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060304#1141406332
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060208#1139352930
また同時期、安倍晋三が三谷秀史という、記者クラブと独特な人脈を持つ警察官僚を内閣情報官に「抜擢」した。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060330#1143725406
なお、ライブドア事件・耐震偽装事件がマスコミで取り上げられていた時期は、安倍晋三と深くつながっている朴東宣がニューヨーク連邦地検に逮捕された時期と重なる。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060213#1139775568
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060205#1139148489
ぽちっとな 
警察と総務省による「有害情報」統制、あるいはマジでくたばれ前田雅英
1 パブリックコメントただいま収集中
総務省「ホットラインセンター設立準備会」（報道資料）担当 ： 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060330_4.html
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404public.html
平成１８年４月４日 ホットラインセンター設立準備会 事務局：財団法人インターネット協会
「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にあります。
このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター（仮称）」を設立することといたしました。
ホットラインセンター設立準備会においては、「ホットラインセンター（仮称）」の的確な運用を図るため、「ホットラインセンター（仮称）」において対象とする違法・有害情報の範囲及びその際の判断基準、手続等について検討を行っているところであり、現在、検討している内容は「ホットライン運用ガイドライン」のとおりです。［略］
・第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
・第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼
について、御提案、御意見のある方は、平成18年５月８日（月）まで（必着）に下記のあて先にお寄せください。
ホットラインセンター設立準備会委員名簿
稲垣隆一 弁護士
江口研一 社団法人電気通信事業者協会 消費者支援委員長
（ＫＤＤＩ株式会社 渉外・広報本部 渉外部次長）
桑子博行 社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会委員長
（ＡＴ＆Ｔグローバル・サービス株式会社 通信渉外部長）
国分明男 財団法人インターネット協会副理事長
千葉公 社団法人日本ケーブルテレビ連盟事業部第一グループ長
（アットネットホーム株式会社 人事部付）
苗村憲司 情報セキュリティ大学院大学教授
野口尚志 社団法人日本インターネットプロバイダー協会理事・行政法律
部会副部会長（EditNet株式会社 代表取締役）
別所直哉 ヤフー株式会社法務部長
堀部政男 中央大学大学院法務研究科 教授
前田雅英 首都大学東京 教授
森亮二 弁護士
吉川誠司 ＷＥＢ１１０ 代表
2 「有害情報」統制利権を、少なくとも総務省と警察は目的としている模様
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/04/11504.html
インターネット上の違法・有害情報の通報窓口となる「ホットラインセンター」の導入に向けた設立準備会の第1回会合が4日行なわれた。〔略〕
今回の設立準備会は、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」が3月30日にまとめた報告書の中で、インターネット上の違法・有害情報の通報窓口として「ホットライン」を設けることを提案したことを受けたもの。〔略〕
ガイドラインでは、プロバイダーや掲示板の管理者などに対して送信防止措置を依頼する違法情報について「わいせつ物公然陳列」「児童ポルノ公然陳列」「売春防止法違反の広告」「出会い系サイト規制法違反の誘引行為」「規制薬物の濫用を唆す行為および広告」「預貯金通帳等の譲渡の誘引等」「携帯電話の匿名貸与業等の誘引等」などと定義。これらの情報について、判断基準、プロバイダーや掲示板管理者への依頼手続きなどを定めている。
また、公序良俗に反する情報（有害情報）についても、〔略〕ホットラインセンターで対応を行なう際の判断基準や依頼手続きなどを定めている。
また、プロバイダーや掲示板の管理者に対する依頼は法的な根拠に基づくものではないため、依頼を受けた側が対応を行なうかどうかについては任意だが、適切な対応を行なうことを期待するとしている。〔略〕
ホットラインセンター設立準備会では、運用ガイドラインについてパブリックコメントを5月8日まで募集し、意見をとりまとめて運用ガイドラインを作成し、6月上旬にホットラインセンターの開設を目指す。〔略〕
共謀罪と「市民活動」と選挙
石田敏高日記から。
http://homepage2.nifty.com/ishidatoshitaka/diary.html
４月21日（金）「Crush」
共謀罪の提案理由説明が行われた。前の理事会で突然、だまし討ちみたいな形で提案され、普通しない採決で議事として決められたという異例の展開。
明後日で補選も終わるし、審議拒否とかできないだろうという読みか。
怒号の中、提案趣旨説明がなされたが（写真では雰囲気が伝わらなくてごめんなさい）、これで世論がどっちに動くか。
しかし最近の与党って、数の力でおごりだしたのか、手が荒くなってきているように思う。
どっから出回っているのか、「共謀罪を廃案にしてください」みたいなFAXや「共謀罪に反対します」みたいなメールや、「審議はどうなってますか？民主党のタイドはどうなってますか」みたいな電話が山のように来る。はっきり言って、応援されてるんだが妨害されてるんだか良く分からない。
FAXは特に問題だから、これ読んだらすぐ止めてくださいね。ほんとに。
今日なんて、「民主党が対案を用意していることがイカン。大体、民主党は有事法制の時も日よって云々・・」とか電話で絡まれたので、「有事法制とこの法案は関係ねえ！」と言ってしまった・・・（こんな言い方ではないが）。
市民活動家系の人って結構、勝手で議員事務所にFAXやメールを送ってくるけど、外に向かって広がる活動をしてくれない。しかも、選挙は絶対に手伝わない。少なくとも民主党は。
それに対して、自民党っていうのはすごいところがある。千葉の補選で自民党が予想外の接戦に持ち込まれていて、議員に命令が下ったらしく、大臣・副大臣経験者すら、「松戸に知り合いいない？」とまるで俄仕立てのナンパ師まがいの、必死の票の掘り起こしをしている。
「政治」は「選挙がすべて」だということをよく知っているのだ。
この補選で民主党が勝てば、共謀罪の審議だって大きな影響を持ちえるのだ。議員事務所にFAXなんか入れてないで、知り合いを探して下さいな。もう。
