従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案＠米下院

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000003-jij-int
共同提案者が100人突破＝慰安婦決議案、月内採択濃厚に−米下院
5月5日1時0分配信時事通信
　【ワシントン4日時事】米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が4日までに、100人を突破した。この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
　下院事務局の公式集計では、共同提案者は2日現在で102人。複数の議会関係筋によると、これ以外に6人が賛同の意思を表明しており、計108人に上る見通し。これは下院の総数435人の4分の1に相当する。下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい。　
最終更新:5月5日1時0分時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000007-san-int
慰安婦決議案　共同提案議員１００人超す
5月4日8時0分配信産経新聞
　米下院で審議中の慰安婦問題に関する対日非難決議案について、共同提案議員の届け出が３日、１０２人に達した。決議案採択を求める在米韓国人組織「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）などでは、共同提案議員１００人の獲得を目標に掲げて陳情を繰り返していた。
　共同提案議員は、日米首脳会談をはさんだ週明け後、約１０人が新たに届け出た。提案者のマイク・ホンダ議員は、慰安婦問題に関して「申し訳ない思い」を表明した安倍晋三首相の発言を「首相の個人的所感だ」として、日本政府の公式謝罪を求めて多数派工作を急いでいた。
　下院外交委員会（ラントス委員長）での決議案処理にあたっては、共同提案議員１００人の届け出が採決実施に向けた判断基準との見方が議会周辺で強まっていた。ホンダ議員は決議案の委員会採決を５月中にめざす構えをみせている。（ワシントン　山本秀也）
最終更新:5月4日8時0分産経新聞

http://tanakanews.com/070501JPUS.htm
意味がなくなる日本の対米従属　２００７年５月１日　　田中　宇
　安倍首相は、４月２７日から２日間という短い日程でアメリカを訪問した。〔略〕
　北朝鮮との関係については、北朝鮮への追加制裁検討で日米が合意したと発表されている。この話の中心は、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家の一つに指定し続けていることについて、北朝鮮は指定解除を求めていたが、アメリカはそれを拒否したことだ。この拒否は、日本が安倍訪米の直前にアメリカに「拉致問題が解決するまで、北朝鮮への敵視をやめないで」と要請したことを受けて行われている。今後、国際社会では「アメリカや韓国は、北朝鮮との関係を改善したいのに、日本がでっち上げ的な拉致問題にこだわり、関係改善を妨害している」という論調が強まりかねない。日本政府が２００４年についた遺骨鑑定のウソも、いずれ問題になるかもしれない。
　安倍訪米前日（４月２７日付け）のフィナンシャルタイムスは、少し前にトヨタ自動車がゼネラル・モータース（ＧＭ）を抜いて世界一の生産台数になり、ＧＭが「日本政府が為替を意図的に円安ドル高にしているのが悪い」と言い出したことなどを挙げ、アメリカでの日本叩きが再び強まるかもしれないのに、訪米する安倍は、日本叩きを回避するための釈明ではなく、最新鋭のＦ２２戦闘機を日本に売ってくれというおねだりをしそうだ、と書いている。
（Ｆ２２は最新鋭なのでまだ外国に売れないことになっており、事前に日本が売ってくれと打診したが断られたようで、結局、安倍はブッシュにＦ２２を売ってくれとは頼まなかった。Ｆ２２の日本売却には、中国が反対していた）
▼安倍首相を侮辱するのは北京ではなくワシントン
　〔略〕私の読みでは、安倍の思惑とは裏腹に、ブッシュ政権は、小泉政権以来の日本が、中国や北朝鮮との関係を意図的に悪化させているのを、何とかして止めさせたいと考えていた。米側は昨年夏、小泉から安倍への政権交代の時期を狙い、首相就任直前の安倍に、首相になったらまず中国との関係を改善せよと求めたと私は推測している。その結果、安倍は首相就任直後、中国と韓国を訪問した。安倍は本当は、首相になったらまず最初に訪米したかったはずだ（小泉も、首相になって間もなく訪米している）。しかし米側は、安倍の訪米をなかなか許さなかった。
　〔略〕拉致問題を使って北朝鮮との関係改善を阻止するという日本政府の戦略は、小泉政権から変わっていないが、安倍にとっては不運なことに、安倍が首相になってから６カ国協議が進展してしまい、日本は善玉から悪玉に変わりつつある。
　アメリカ側は、さらに日本の戦略を壊すため、今年に入って米議会における従軍慰安婦問題の審議を活発化させた。〔略〕ブッシュ政権の議会への影響力からすると、米議会下院に、慰安婦問題を審議するのを安倍訪米後に延期させることは十分できたはずだ。しかし現実には、下院での慰安婦問題の審議は、安倍訪米の２カ月前から開始され、ちょうど安倍訪米に大打撃を与えるタイミングで、慰安婦問題が米マスコミで騒がれた。
　〔略〕ブッシュ政権は、日本をアメリカから遠ざけ、中国の方に接近させようとしている。安倍は嫌々ながらも、中国を訪問し、中国から温家宝首相の訪日を受け入れ、慰安婦問題で何度も謝罪的な発言を行い、その後でようやく２日間のみの訪米を許された。だが、慰安婦問題の追及を恐れて公式記者会見もせず、晩餐会も開けなかった。〔略〕
　米議会が慰安婦問題を採り上げたとき「これで中国や韓国の反日運動がまた扇動されるのではないか」と考えた人が多かったが、実際には、中国と韓国の反日運動は大きくなっていない。むしろ中国側では、温家宝の訪日によって日中関係は良くなりつつあると認識されている。今回の慰安婦問題は、日米関係にのみ悪影響を及ぼしている。安倍首相は、北京ではなくワシントンで中傷され、侮辱されている。〔略〕
▼帰途の中東歴訪も石油利権多極化の関係
　安倍首相は、アメリカ訪問の後、日本に戻らずにサウジアラビアなど中東を歴訪した。中東歴訪には、経団連の約１８０人の日本人財界人が同行し、政府が企業の儲けの面倒を見ることはなかった戦後日本のしきたりから考えると異色な、新しい形式を採った（欧米などでは、指導者が外遊に財界人たちを連れて行くことが多い）。
　中東歴訪は、石油の買い付けと日本製品の売り込みが目的だが、このこと自体、以前の記事「反米諸国に移る石油利権」に書いたこととつなげて考えると、石油利権に対するアメリカの支配力が低下したことを反映し、日本がアメリカの石油会社（セブン・シスターズ）に頼らず、直接に中東の石油を買い付けに行かねばならなくなっていることを示している。〔略〕