選挙とインターネット
選挙とインターネット 鎌倉圭悟 （『進歩と改革』2005年11月号）
社民党の議席が増えて、まずは一息（一安心とまではいかないけど）〔一〕。社民の比例票は約七〇万増えました。
今回、自民党は参院の世耕弘成を広報担当にしました。世耕はＮＴＴ出身で、なぜかメディア規制関連の立法にちょこちょこ顔を出しています。…規制派として。メディア統制の権限を欲しているのかな？〔二〕
選挙前から２ｃｈには「人権擁護法反対で厨」と呼ばれる人たちがいまして〔三〕、この「人権擁護法反対で厨」は、「日本会議」系候補をプッシュし、非「日本会議」系候補・左派候補をこき下ろす変な集団で、たとえばメディア規制に繋がることから「人権擁護法」に反対してきた福島瑞穂さんをなぜか「法案推進側」だと連呼し、誹謗してました。「人権擁護法反対で厨」は毎週、秋葉原でオタクに街宣し、コミックマーケット最終日には国際展示場駅前で野党をこき下ろす街宣をしてました〔四〕。この街宣をした人物はＮＴＴドコモの関連会社、テレパスコミュニケーションズの社長・紺野究です〔五〕。世耕弘成とはＮＴＴつながりになります。
ところで選挙期間中、私がライブドアから借りていた電子掲示板がサービス停止されました。公選法に抵触するおそれで。本来「言論の自由」は政治言説の自由が民主制を支えるから尊重されているのであって、選挙中に政治を話題にできない公選法は違憲です。
民主党も選挙期間中のＨＰが世耕によって問題視されましたが、その世耕自身選挙期間中ＷＥＢ更新してました〔六〕。
先進国中ＷＥＢでの選挙活動が禁じられているのは、日本だけです〔七〕。
ともかく、社民党には早急に「社会新報」をＷＥＢ化してほしいと思います〔八〕。
〔注釈〕
〔一〕 時事通信 9月12日、総務省HP、http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050914#1126636755 社民党比例区得票は2001年参院選比例区得票数以上に回復した。ちなみに今回「惨敗」した民主党は小選挙区得票を299万票増やしている。自民党は比例区で523万票、小選挙区で643万票増やしている。
〔二〕 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050422 http://d.hatena.ne.jp/axgx/200504
〔三〕 「厨」は中学生（中坊）、転じて幼稚で迷惑な人々を指す。
〔四〕 「人権擁護法反対で厨」の「活動」については以下参照されたし。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050814#1124002944 ただし、むしろ問題とすべきは、なぜ社民党は秋葉原やコミケで街宣しないのか、という点にある。
〔五〕 http://www.powup.jp/jinken/gaisen/ http://www.voistage.com/ureport/ur029/ur029.htm
〔六〕http://www.miyadai.com/index.php?itemid=285 以下、宮台真司のブログから引用。〈『自民党の世耕弘成幹事長補佐は１日午前の記者会見で、民主党のホームページ（ＨＰ）上に、衆院選公示後に更新された選挙関係の情報が掲載されているとして「（中略）公職選挙法に抵触している。公党としてルールを守る必要がある」と批判した。』（共同）〔略〕民主党に文句をつけてきた自民党参議院議員の世耕議員自身が「世耕日記」と題した、やはり選挙情報バリバリのブログを堂々と掲示しています。〔略〕武部幹事長がブロガーを集めて、インターネットでの選挙をめぐるコミュニケーションを事実上「大奨励」したかのような印象を世間に与えておきながら、この体たらくは笑えます。〉
〔七〕日経新聞社説・春秋「ＩＴ選挙解禁へ向け議論を深めよ」2005年8月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050826MS3M2600K26082005.html 立花隆は「ネットは解禁でなく義務化せよ」と述べている。http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050902_gimuka/
〔八〕現在web化が進んでいるのは、自公がトップ、次いで民主党、最も遅れているのが社民・共産です。ちなみに、自民党HPに掲載されていた安倍晋三によるジェンダーフリーバッシング記事は選挙直前、大衆から隠すかのように削除されていた。
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小泉に集う観客
小泉に集う観客たちの多くが公明党の動員だったそうだが、たとえば福岡１１区で小泉が演説した時は、全然小泉の演説に人が集まらなかったそうだ。
福岡１１区では、「造反組」のほうを公明党が支援していたからだそうだ。
福岡１１区選挙結果↓
http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya40.htm#k11
「ストレイ・ドッグ」2005.09.25に、「総選挙における学会の裏側」という記事が載っている。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/09/post_ab03.html
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オタク産業と行政
１；経済産業省は、アニメを「日本経済を牽引する有望分野」としている。いいことである。
邦画ビジネス新潮流 映画保険ファンド 制作不調に備え 「北斗の拳」制作費調達
金融機関が新たな金融手法を駆使して映画制作の支援に乗り出している。日本の映画界は、アニメなどを中心に作品自体の評価は高いものの、制作費の調達が難しく、大作といわれる作品が少なかった。新たな金融手法を活用することで、邦画をビジネスとして軌道に乗せ、巨額な制作費を背景にヒット作を出す米ハリウッド映画に対抗する考えだ。
〔略〕三井住友銀行は、人気漫画「北斗の拳」を原作とするアニメ作品への出資金を集める投資ファンド「北斗ファンド―英雄伝説」の募集を10月16日から始める。〔略〕
経済産業省は、アニメ、映画などを日本経済をけん引する有望７分野のひとつに位置づけている。世界的に評価が高いアニメ制作などの資金調達を多様化する方策を検討しており、ビジネスとしての定着を目指す。〔略〕 （読売新聞 2005年9月27日 東京夕刊）
２；外務省は、アニメを中国との緊張低減・平和維持活動・中国人民「洗脳」の道具として活用しようとしている。いいことである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050923i413.htm
日本への理解、アニメ活用で…中国への情報発信強化へ
外務省は、中国国民の日本に対する理解を促進するための情報発信を強化する方針を固めた。反日デモなどで悪化した日中関係をソフト面から改善する狙いがある。
具体的には、日本のアニメや〔略〕娯楽などの情報を中国語でインターネットや雑誌、ビデオなどに紹介し、中国国民に広く発信する。
特に、日本のアニメキャラクターは、中国の子供たちを中心に人気を集めており、「日本文化への親しみや理解を深める上で、大いに活用したい」（外務省幹部）としている。〔略〕
外務省は、こうした中国向けの情報発信強化の措置として、２００６年度予算の概算要求に、今年度予算の２倍近い３５億５０００万円を計上した。〔略〕
（2005年9月23日21時18分 読売新聞）
３；福岡では地域振興イベントとしてオタクイベントを開催する。いいことである。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20050926ih22.htm
和製ヒーロー、福岡から世界に発信…１１月にイベント
仮面ライダーやウルトラマンなどのヒーローを世界に発信しようと、１１月１１〜１３日、福岡市で「ＦＵＫＵＯＫＡヒーローフェスタ２００５〜国際ヒーロー映画祭プレイベント〜」が開かれる。〔略〕（2005年9月27日0時22分 読売新聞）
４；福井でも「文化庁メディア芸術祭：福井展」が行なわれる。地域振興イベントと位置づけられているかどうか判らんけど、いいことである。
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/manga/manganews/news/20050921org00m200076000c.html
文化庁メディア芸術祭：福井展、来月７日開幕
優れたメディア芸術作品を紹介する「文化庁メディア芸術祭」の福井展が１０月７〜１３日、福井市文京３の福井大学アカデミーホールで開かれる。入場無料。〔略〕漫画部門の優秀賞作品で、本紙連載中の西原理恵子さんの「毎日かあさん カニ母編」の単行本も紹介される。また、７日は午後１時から、芸術祭の審査員で漫画家のモンキー・パンチさんらが出席してメディア芸術分野の人材育成について考えるシンポジウムも開かれる。〔略〕 2005年9月21日
５；東京都はインターネットへフィルタリングソフト入れろと、フィルタリングソフト会社の宣伝をしている。ダメ過ぎである。アホボケカス死ねである。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/09/21/9218.html
「インターネットの有害情報から子どもを守ろう」東京都が“大作戦”
東京都ではインターネット関連の改正部分を10月1日から施行する。今回の「大作戦」もその施行に合わせたもので、行政やPTAの代表に加えてインターネット協会や日本複合カフェ協会など関連する業界団体、さらにヤフー、NTTドコモといった関連企業も参加した。 〔略〕
東京都青少年・治安対策本部では、インターネット関連業界に対して改正された条例に関する対応を強く要請。〔略〕具体的なサービス事例としては、ヤフーの「Yahoo!きっず」などを挙げた。
なお、青少年健全育成条例では、保護者に対しても、ISPなどが提供するフィルタリングソフトやソフトを活用したサービスを青少年に利用させるよう要請。〔略〕
