カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

オタク産業と行政

1;経済産業省は、アニメを「日本経済を牽引する有望分野」としている。いいことである。

邦画ビジネス新潮流 映画保険ファンド 制作不調に備え 「北斗の拳」制作費調達
 金融機関が新たな金融手法を駆使して映画制作の支援に乗り出している。日本の映画界は、アニメなどを中心に作品自体の評価は高いものの、制作費の調達が難しく、大作といわれる作品が少なかった。新たな金融手法を活用することで、邦画をビジネスとして軌道に乗せ、巨額な制作費を背景にヒット作を出す米ハリウッド映画に対抗する考えだ。
 〔略〕三井住友銀行は、人気漫画「北斗の拳」を原作とするアニメ作品への出資金を集める投資ファンド「北斗ファンド―英雄伝説」の募集を10月16日から始める。〔略〕
 経済産業省は、アニメ、映画などを日本経済をけん引する有望7分野のひとつに位置づけている。世界的に評価が高いアニメ制作などの資金調達を多様化する方策を検討しており、ビジネスとしての定着を目指す。〔略〕 (読売新聞 2005年9月27日 東京夕刊)

2;外務省は、アニメを中国との緊張低減・平和維持活動・中国人民「洗脳」の道具として活用しようとしている。いいことである。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050923i413.htm
日本への理解、アニメ活用で…中国への情報発信強化へ
 外務省は、中国国民の日本に対する理解を促進するための情報発信を強化する方針を固めた。反日デモなどで悪化した日中関係をソフト面から改善する狙いがある。
 具体的には、日本のアニメや〔略〕娯楽などの情報を中国語でインターネットや雑誌、ビデオなどに紹介し、中国国民に広く発信する。
 特に、日本のアニメキャラクターは、中国の子供たちを中心に人気を集めており、「日本文化への親しみや理解を深める上で、大いに活用したい」(外務省幹部)としている。〔略〕
 外務省は、こうした中国向けの情報発信強化の措置として、2006年度予算の概算要求に、今年度予算の2倍近い35億5000万円を計上した。〔略〕
(2005年9月23日21時18分 読売新聞)

3;福岡では地域振興イベントとしてオタクイベントを開催する。いいことである。

http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20050926ih22.htm
和製ヒーロー、福岡から世界に発信…11月にイベント
 仮面ライダーウルトラマンなどのヒーローを世界に発信しようと、11月11〜13日、福岡市で「FUKUOKAヒーローフェスタ2005〜国際ヒーロー映画祭プレイベント〜」が開かれる。〔略〕(2005年9月27日0時22分 読売新聞)

4;福井でも「文化庁メディア芸術祭:福井展」が行なわれる。地域振興イベントと位置づけられているかどうか判らんけど、いいことである。

http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/manga/manganews/news/20050921org00m200076000c.html
文化庁メディア芸術祭:福井展、来月7日開幕
 優れたメディア芸術作品を紹介する「文化庁メディア芸術祭」の福井展が10月7〜13日、福井市文京3の福井大学アカデミーホールで開かれる。入場無料。〔略〕漫画部門の優秀賞作品で、本紙連載中の西原理恵子さんの「毎日かあさん カニ母編」の単行本も紹介される。また、7日は午後1時から、芸術祭の審査員で漫画家のモンキー・パンチさんらが出席してメディア芸術分野の人材育成について考えるシンポジウムも開かれる。〔略〕 2005年9月21日

5;東京都はインターネットへフィルタリングソフト入れろと、フィルタリングソフト会社の宣伝をしている。ダメ過ぎである。アホボケカス死ねである。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/09/21/9218.html
「インターネットの有害情報から子どもを守ろう」東京都が“大作戦”
 東京都ではインターネット関連の改正部分を10月1日から施行する。今回の「大作戦」もその施行に合わせたもので、行政やPTAの代表に加えてインターネット協会日本複合カフェ協会など関連する業界団体、さらにヤフー、NTTドコモといった関連企業も参加した。 〔略〕
 東京都青少年・治安対策本部では、インターネット関連業界に対して改正された条例に関する対応を強く要請。〔略〕具体的なサービス事例としては、ヤフーの「Yahoo!きっず」などを挙げた。
  なお、青少年健全育成条例では、保護者に対しても、ISPなどが提供するフィルタリングソフトやソフトを活用したサービスを青少年に利用させるよう要請。〔略〕

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