「ネットスター」関連
以下メモ。
1 「崎山伸夫のBlog」から。
http://blog.sakichan.org/ja/2008/08/06/netstar_attacks_freeexpression
日本における政治的フィルタリングの例 2008/08/06
〔略〕創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志について調べてみたら…「主張一般」に分類されていた。当該サイトは最近作られたものだから、他の市民団体にはネットスターのクローリングが及んでいないがここには及んだという偶然が存在するとは考えにくいだろう。内容面では、当該サイトは児童ポルノ禁止法の改正などにあたって「実在の児童を被写体としない(中略)創作物を規制の対象としないこと」「児童ポルノの単純所持を刑事罰の対象としないこと」を請願する署名を集めるサイトだ。新鮮なコンテンツに新鮮なレイティングがされたということになる。ネットスターの価値判断では、前記のような主張は「社会通念的に不適切と思われる行為を助長、促進する主張」なのだろうか。〔略〕
http://blog.sakichan.org/ja/2008/08/08/filtering_as_culture_war
フィルタリングって文化戦争の一環なんだよね 2008/08/08
〔略〕「2ちゃんねるのあちこち」のひとつではとあった。〔略〕
上記とは別に、「反ヲタク国会議員リスト」メモによれば、本サイトである「反ヲタク国会議員リスト」が、「違法と思われる行為」と分類されているそうだ (ただ、こちらは、ディレクトリをひとつ上に上がったトップから同じ評価をされていて、18禁明記がそこにあることなどから、当該リストではなく全体として評価されている可能性が高い)。
やや微妙な「反ヲタク国会議員リスト」の例はともかく、2ちゃんねるで紹介されていた事例などからすると、フィルタリングはアメリカでの場合と同様に、文化戦争の道具としての色合いがついてきているのではないだろうか。アメリカの場合、妊娠中絶問題(おもにPro Choiceをターゲットとしたフィルタリング)や同性愛問題(同性愛肯定をターゲットとしたフィルタリング。ソドミー法違憲以降はカテゴリー見直し時に削除するベンダーが少なくないなどの変化もみられる)といったあたりの文化戦争的フィルタリングで揉めたりしたのだが、日本では「オタク文化」に対する文化戦争の道具に利用されているのだろうか(もっとデータがたくさんないとはっきりしたことはいえないにせよ)。
2 「ネットスター」に「有害サイトデータの情報提供」をしている人物
363 名前:024-589 ◆Yp/NehmCeI 投稿日:2008/08/14(木) 03:45:23
ネットスター社は有害情報・違法情報のサイトに関する“リスト”を作成し、携帯電話各社にそれを提供する事を業務の一つとしていますが、更にその大元のリスト(の一部?全て?)は更に他者から提供を受けています。
http://s04.megalodon.jp/2008-0814-0323-55/internetmuseum.org/
右側の柱を見ると判りますが、ネットスター株式会社に有害サイトデータの情報提供を開始しました。
と大書されています。しかも、“友好団体ご紹介”に至っては
財団法人インターネット協会 ECPAT/ストップ子ども買春の会 アジアの女性と子どもネットワーク 日本メディアリテラシー教育推進機構 ポルノ・買春問題研究会 NPO法人CAPかながわ 財団法人日本ユニセフ協会
といった具合で、どこかでみたことのある、実に判り易いラインナップです(苦笑。 では、このサイトの主は何者なのか、となると、
http://s02.megalodon.jp/2008-0814-0343-36/internetmuseum.org/director.html名前 宮崎 豊久(みやざき とよひさ)
横浜, 東京, San Jose, 金沢, Oxford, Boston, L.A, London, 金沢, と移り住み、現在は横浜市在住。〔略〕
現在の研究テーマについて
主研究は、サイバースペースと現実社会との境界線について。コンピュータと人格形成の関連について。また、社会心理、恋愛心理、コミュニケーション論、 アダルトチルドレン、パニック障害、カルトにはまってしまう人々などが興味の対象
経歴
1998年〜現在 インターネット博物館 代表
2001年〜2004年 株式会社サーフモンキー・アジア フィルタリングソフトの開発、有害サイトの収集業務に従事
2004年〜2007年 ヤフー株式会社 フィルタリングソフト「あんしんねっと」の開発、有害サイトの収集業務に従事
2007〜現在 財団法人インターネット協会 インターネット・ホットラインセンター シニア・アナリスト
2007〜現在(兼任業務) 横浜市青少年育成課横浜市思春期問題連絡会 委員こちらの経歴にもあるとおり、現在の肩書きの一つは“インターネット・ホットラインセンターの上級職員”です。ご存知の様にそもそもインターネット・ホットラインセンターは警察庁がその予算を全て賄っている事実上の警察庁傘下の組織であり、実質的責任者である現在の副センター長の認識もその様になっています。
この宮崎豊久なる人物が直接的に警察庁の指示による“リスト”作成を行ったか否かについては確認する術がありませんが、常識的に考えれば、“親密な取引先”や“勤め先”、さらには“勤め先の親会社”の意向を汲んだ内容で作成しないはずはないでしょうね。
警察庁や宗教団体の意向が携帯電話各社のフィルタリングに影響しているとすれば、大変な問題となります。