国民生活やオタクを統制するための、児童ポルノ法を口実とした蠢動なアレ
以下、メモする。
１ 政府主導による情報統制立法の開始、非理性に訴える手法
＜鳩山法相＞児童ポルノ画像「所持だけで処罰」の考え示す 2月4日18時57分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000081-mai-pol
鳩山邦夫法相は４日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだとの考えを示した。有村治子氏（自民）の質問に答えた。単純所持に対する処罰を求める考えは根強く、法相発言をきっかけに法改正に向けた動きが進む可能性がある。
現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。
これに対し、法相は「インターネットに出回れば、永久に世界を回り、子供の人生が未来永劫（えいごう）破壊される。こういうことは厳しくていい」と罰則の必要性に言及。
福田康夫首相も「しっかり対応すべきで、何らかの手を打たないといけない」と述べた。
同法は与野党全会一致の議員立法で９９年に成立。与党は０４年の法改正の際に単純所持の禁止条項創設を検討したが、野党が「捜査権の乱用を招く」と懸念を示して見送られた。【田中成之】
児童ポルノ画像の個人所持の罰則規定盛り込みを要請へ 鳩山法相 2008.2.5 11:34
鳩山邦夫法相は５日午前の記者会見で、児童買春・児童ポルノ処罰法をめぐり、個人が児童ポルノ画像を所持するだけでも処罰する規定を議員立法で新設するよう与党に要請する考えを明らかにした。
同法は平成１１年に議員立法で成立した。１６年の法改正の際に罰則なしの禁止規定が検討されたが、「表現の自由の侵害になる」などの理由で盛り込まれなかった。そのため現行法では、販売目的での所持や違法画像の提供などは処罰対象になっているが、個人的に所持することを禁止する規定がない。
鳩山法相によると、福田康夫首相が５日の閣議前に「児童ポルノの件はきちんとやってください」と指示したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080205/plc0802051134002-n1.htm
有害サイト規制に前向き 首相「与野党で方向を」2008年2月8日 15時21分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020801000441.html
福田康夫首相は８日午後の衆院予算委員会で、児童に悪影響を与える有害サイトの規制に前向きな考えを示した。首相は２００６年に児童が被害を受けた件数は１１５３件に上ると指摘し「これ以外に何十倍、何百倍、違法情報で毒されている児童がいることを重視すべきだ。『表現の自由』の問題があるかもしれないが、与野党一緒になって取り組み、一定の方向を出してほしい」と述べた。民主党の笹木竜三氏への答弁。
自分で描いたわいせつな漫画を委託販売していた男を逮捕
http://anime3.2ch.net/test/read.cgi/doujin/1187861475/216
216 ： ：2007/08/27(月) 11:28:57 NHDNeeC0
>215 自民でも枡添とかは超規制推進派だぞ。昔 うちの県に来て「有害図書規制」の講演だかシンポジウムに出てた事あるけど、内容は酷いもんだった。
ベルセルクのキャスカが犯される「蝕」のシーンとかを会場のスクリーンで拡大して「こんなものが市販されているんですよー！！！」とか訴えたり、ゲーム脳とかいうオカルト理論を唱えている学者を連れてきて、ゲームやアニメ・マンガの子供に対する悪影響を説明したりと。んで、地元紙の記者の姉ちゃんが「児童ポルノと違って被害者のいない二次元を規制するのは表現の自由に抵触するし、枡添氏の主張する単純所持禁止は明らかに憲法違反では？ 加えて政府が表現を規制すると業界が過剰に自粛して日本のサブカルが衰退する恐れもある。」って批判をしたら、「それって結局貴方がそういうの見たいだけなんじゃないのぉ？ｗ」とかからかってその人を嘲笑させるようなやり方で口封じ。
2 公明党の怪しい動き
2008.1.31 児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴの第１回会合を開催 「児童ポルノ規制強化を」 http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_01_31.htm
私が座長を務める「児童買春・ポルノ禁止法の見直しＰＴ」の第１回会合を３１日午前、参議院議員会館内で開催しました。これには、高木美智代衆議院議員、谷口和史衆議院議員も出席。会合では、１９９９年に成立し２００４年に改正を行った同法について、法施行後の状況を警察庁、法務省、総務省からそれぞれヒアリングを行うとともに、この問題に永く携わってきたＮＧＯ団体の方からもご意見をお伺いいたしました。
ＮＧＯの方からは、現在の法律では児童ポルノの単純所持が認められている点に対し、国際的な批判が強くなってきているとして、さらなる規制強化が訴えられました。
2008.2.8 児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴの第２回会合を開催 「法改正の方向性について党内論議」
http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_08.htm
２月８日午前、私〔公明党・丸谷佳織衆議院議員〕が座長を務める「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」の第２回会合を行い、児童買春・ポルノ禁止法の改正に向けた方向性について党内議論を行いました。斉藤鉄夫政調会長（衆議院議員）を始め、石田祝稔、古屋範子、谷口和史、各衆議院議員と鰐淵洋子ＰＴ事務局長（参議院議員）、浮島とも子参議院議員が参加して下さり、様々な視点で真摯な議論をすることが出来たと思います。
最近の国際社会の動き、また特に指摘されている問題点（ネット上での児童ポルノ拡散の状況、対象の低年齢化など）を説明させていただき、論点として以下の三点を集中的に議論しました。
１．単純所持を処罰対象とするか？ ２．児童ポルノの定義を見直すか否か？ ３．携帯電話・ネット上での不特定多数への拡散をいかに防止するか？
ですが、単純所持についてはＧ８の中で日本とロシアだけが単純所持を対象としていないことから、国際的な批判は免れない現状などから、今回の見直しで処罰対象とするべきではないかとの意見が多くよせられました。児童ポルノの定義については、アニメや音声を含めてより深く議論をしていく必要があるとした上で、現行法の処罰対象とはならないけれども社会通念上極めて卑猥な画像、また対象児童の低年齢化改善のため、定義の細分化、明確化を求める意見もありました。またネット上の拡散を防ぐためには、事業者の管理責任が大事だと言う合意が得られました。今後関係者の方がたと更に意見交換を重ねながら、早期に以上の論点について結論を出して参りたいと思います。
児童ポルノ規制強化へ 単純所持など見直しに向け論点整理 党プロジェクトチーム http://www.komei.or.jp/news/2008/0209/10751.html
公明党の児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム
（丸谷佳織座長＝衆院議員）は８日、衆院第１議員会館で会合を開き、児童ポルノ問題の現状と課題について議論した。丸谷座長のほか、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。
会合では、今後の論点として（１）定義（２）単純所持（３）インターネット事業者の責任――を挙げ、見直しに向けて前向きに議論していくことを確認。現行法の定義では、アニメや音声などは児童ポルノの対象外となっている。また単純所持についても、主要８カ国の中で日本とロシアのみが処罰対象となっていないため、国際的な批判が強い。
丸谷座長は「表現の自由など課題も多いが、今のままでよいとは思わない。早急に結論を出したい」と述べた。
http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_13.htm
党児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチームとして１３日、衆議院第２議員会館で第３回目の会合を開き、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換を行いました。公明党からは神崎武法常任顧問（前党代表）をはじめ多くの国会議員に出席して頂きました。意見交換の中で、フタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要と見ている」と強調しました。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べました。ハンセン氏は「米国でも児童ポルノの定義に関しては日々議論を行っている」と語るとともに、「この問題に前向きに取り組む公明党は先駆者だ」との高い評価を頂きました。
3 裏に蠢く日本ユニセフ協会
「子どもポルノの現状と課題について」早稲田大学グローバルCOEプログラム【2008年1月25日 東京発】
日本ユニセフ協会ではこれまで、貧困や災害、感染症などと並び、子どもの豊かな成長を阻害する「子どもの商業的性的搾取問題」に取り組んできました。
(略)早水専務理事は報告の中で、インターネットや携帯電話、DVDやマンガなどのメディアを介して「子どもの性」が商品として取り扱われている深刻な現状を報告し、『こうした現状から子どもたちを守るためには「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の改正が緊急課題なのです。』と強調しました。また、問題に関連する各組織や業界の自主的な取り組みが重要であることを訴えました。
http://www.unicef.or.jp/library/report/sek_rep49.html
http://www.elneos.co.jp/0512sf2.html
ボーナス・シーズン近くになると舞い込んでくるのが、日本ユニセフ協会からの寄付依頼のダイレクトメール（ＤＭ）。同協会に寄付経験のない人のところにもＤＭが寄せられることでも知られる。同協会が寄付とグリーティングカード・グッズ販売で年間に集める金額は167億円余（2004年度）。マーケティングには中堅企業顔負けの3億円以上を使い、ＮＰＯの中では一人勝ちの存在だ。
4 「安心」という名によるファシズムの蠢動
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=4931
2008年2月5日(火曜日) 「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が始動 - 16時20分19秒
政府が進める「生活安心プロジェクト」で2007年12月17日に取りまとめられた「緊急に講ずる施策」の4つの国民運動の1つとして、「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」が始動しています。
青少年を有害情報環境から守るための国民運動 http://www.it-anshin.go.jp/
生活安心プロジェクト: 緊急に講ずる具体的な施策 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken/tenken_matome.html
生活安心プロジェクト http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken.html
IT安心会議 http://www.it-anshin.go.jp/itanshin_index.html
5 情報統制のための「ホットライン運用ガイドライン改訂案」へのパブコメ
インターネット協会、「ホットライン運用ガイドライン改訂案」で意見募集
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/07/18387.html
財団法人インターネット協会は6日、インターネット上の違法・有害情報を一般から受け付け、警察への通報やサイト管理者・プロバイダへの削除依頼を行なう「ホットライン運用ガイドライン」の改定案について、パブリックコメント募集を開始した。期間は2月29日まで。郵送・FAX・メールで受け付ける。
インターネット協会では、ネット上の違法・有害情報の通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」を2006年6月から運用している。今回は、運用開始後1年間で受理した約6万件の通報実態を踏まえつつ、より的確、迅速な通報の処理を行なうため、通報処理の判断基準である「ホットライン運用ガイドライン」の違法・有害情報の部分について、改定案を取りまとめた。
具体的には、違法情報については、わいせつ物、児童ポルノの判断基準となる表現方法、パロディ画像・マンガの該当性などについて検討した。有害情報については、偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、自殺関与、準空気銃の所持などを始め、現行ガイドラインに例示・説明の記載はないが、通報例があるものについて、例示に入れるか否かの検討を行なった。
わいせつ物については、判断基準を明らかにするために「明確」という語句を追加し、「性器が明確に確認できる画像または映像」とした。児童ポルノについては、判断基準を法律の文言に合わせた。有害情報には、「偽造通貨の交付・収得」「臓器売買」「人身売買」「自殺関与」を追加した。
また、闇サイトや学校裏サイトは、個別の書き込みについて、ガイドラインに該当すれば削除依頼を行なう。グロテスクな画像については、それ自体が違法・有害情報に該当するとは言い切れないことや、プロバイダーの自主的なルールで対応が望めることから、これらの確認に留めるとした。
6 情報統制法案では常に韓国がなぜかモデルとなる。よりアメリカの属国としての色彩が強いからかな？ そして民主党のキモイ動き
＜"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案＞
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/05/026/
民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき 台となる案をまとめた。同案では、これまで定義付けが難しいとされてきた有害情報の定義について、
●児童に対し、著しく性的感情を刺激する情報 ●児童に対し、著しく残虐性を助長する情報 ●児童に対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報 ●特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるものと明確化、
いわゆる"自殺サイト"や"学校裏サイト"などについても、規制の対象としている。また、サイト開設者とプロバイダーに対しては、違法・有害情報の「閲覧防止措置」を義 務付けた。
＜"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案＞
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/05/026/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1149034741/927-929
"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/05/026/index.html
民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき台となる案をまとめた。同党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員が私案としてまとめたもので、有害情報の定義を明確化して規制のための法的根拠を示したほか、プロバイダーに対して閲覧防止措置を義務付けており、違反した事業者に行政指導を行う根拠となりうる内容となっている。
高井議員は、違法・有害情報の青少年に与える影響が大きくクローズアップされ始めた2006年、「出会い系サイトにアクセスして青少年が被害に遭う場合は圧倒的に携帯経由が多い」との認識から、未成年が契約者の場合にフィルタリングサービスを受けるか否かを携帯事業者が保護者と未成年に意思確認をすることを義務付ける「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を議員立法で提出した(今国会で継続審議中)。
その後も、「携帯電話経由で閲覧した出会い系サイトが原因となって犯罪の被害に遭う青少年の数が減っていないことや、『闇の仕事人』などのような犯罪に誘引するサイトが後を絶たないなどの現実から危機感を強めた」(高井議員)結果、自らを含む民主党議員16人が昨年末に立ち上げた違法・有害サイト対策PTの事務局長として、私案をまとめた。
私案の作成にあたっては、表現の自由や、閲覧制限が検閲にならないかなどについて、党内の勉強会を通じて検討し、「インターネットの自由な発展の阻害とならないような法案づくりを心がけた」(同)という。
同案では、これまで定義付けが難しいとされてきた有害情報の定義について、
1. 児童に対し、著しく性的感情を刺激する情報 2. 児童に対し、著しく残虐性を助長する情報 3. 児童に対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報 4. 特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
と明確化、いわゆる"自殺サイト"や"学校裏サイト"などについても、規制の対象としている。
また、サイト開設者とプロバイダーに対しては、違法・有害情報の「閲覧防止措置」を義務付けた。サイト開設者に対しては、自ら管理するサイト上に違法情報が掲示されていることを知った場合には同情報の閲覧防止措置(同措置として削除を想定)、自ら管理するサイト上に有害情報が掲示されていることを知った場合は、フィルタリングソフトの稼動対象とするための「セルフラベリング(有害情報であることの表示)」の実施など、有害情報が児童に閲覧されないようにするための措置を義務付けている。
また、プロバイダーに対しても、「自らがインターネットに接続する役務を提供するサイト上の違法・有害情報」について、サイト開設者同様の措置を義務付けている。
さらに、保護者の責務として、児童によるインターネット上の違法・有害情報の利用を防止するため、フィルタリング導入などの措置を義務付けると同時に、携帯電話事業者に対しては、保護者がフィルタリングソフトを稼動させないよう申し出た場合などを例外として、原則フィルタリングソフトを稼動させなければならないとしている。
これらの点に関して高井議員は、「これまでは違法・有害情報の基準がなく無法状態だったが、有害情報の定義により、悪意のあるサイト開設者やプロバイダーへの抑制効果が期待される。また、こうした情報の削除に応じないサイト開設者やプロバイダーに対して、行政指導を行う根拠ともなりうる。フィルタリングに関しては、携帯事業者が認めた公式サイトしか閲覧できない現状のホワイトリスト方式だと、SNSなどのコミュニティサイトを閲覧できなくなるというような問題もあり、同方式の見直しも含め、今後の精度向上を期待している」と話している。
法案の日程については、「今回の私案について、党の違法・有害サイト対策PTで議論した後、3月中には民主党案を作成したい。自民党も同様の法案を考えているということなので、できれば衆議院青少年特別委員会での委員長提案による議員立法とするなどして、一緒にいい案を作っていきたい」(高井議員) としており、今後の展開が注目される。
7 webでの意見
78 名前：024-589 ◆Yp/NehmCeI [sage] 投稿日：2008/02/09(土) 11:55:11 riXgEh1b
児童ポルノが通常のポルノと異なるのは、それが児童に対する“虐待の記録”である側面を持つからです。例えば英国発の資料を見る限り、かの国では児童ポルノの定義ではpornoではなくabuseになっている様です。・・・実際の運用はご存知の通り見事にgdgdですが（苦笑。
つまり実在しない児童を描いたポルノは単なるポルノであって、その内容がインモラルであるか否か、という点にのみ通常のポルノとの差異があることになります。当前ですがモラルとは個人個人によって異なる価値観そのものであり、それは信教や信条の自由ｊといった、憲法でも表現の自由と並んで最も強く保証されている人権そのものでもある訳です。他人のモラルに踏み込んで自分のモラルを強制するほどモラルに反する行為もちょっと有りません。
児童虐待の記録保持を許可するか否か、他人にモラルを強制する行為を容認するか否か、更に実効性の無い（少なくとも統計上は負の相関関係が認められる）規制強化を容認するのか否か。
児童ポルノ規制強化とは、こういった問題を規制派が恣意的に、あるいは理解力・論理的思考力・科学的なリテラシの徹底的な不足から混同するために話がかみ合わなくなる訳です。
169 名前：24-589 ◆Yp/NehmCeI [sage] 投稿日：2008/02/10(日) 11:02:37 XMb6ZXs/
現在の警察庁（生活安全局）の暴走の裏に居るのは、エクパット（東京及び国際）で確定だと思われます。ちょっと前に警察庁主催の国際シンポジウムが珍しく一般参加可能でしたので参加してみたのですが、そこで招かれていた国（主にアジア各国）の登場人物はほぼ100%がエクパット関係でした。一部の国の発表資料に至っては、『作成もエクパット』という有様で、日本を含むアジア各国のエクパット汚染進行っぷりに寒気すら感じたほどです。もちろん、件の宮本潤子も招待席で満足げに鎮座ましましておられました（苦笑。詳細は長くなるので省きますが、結局のところ日本では立法がどれほど動いても現場（官僚）が動かないと行政が全く機能しない、という現状があります。交通行政以外の規制を確保することで利権を得たい警察庁、とにかくエロ規制ができれば後はどうでもいい（おこぼれで利権に食い込めれば万々歳、くらいはあるかもしれませんが）エクパットの二者の思惑が一致し、（児ポ法は議員立法ですので自分たちでは表向き積極的に動けませんから）彼らが規制派議員に積極的に働きかけを行っている、というあたりが正鵠を射ているのではないかと感じます。
283 名前：24-589 ◆Yp/NehmCeI [sage] 投稿日：2008/02/13(水) 08:25:12 ddowQtGJ
〔略〕児童ポルノは福祉法とて規制法が制定されており、その本質的な問題点も実在する自然人としての児童の人権に関わるものであることから発生します。よってその規制範囲を創作物にまで広げようとする行為は、児童の人権という主張を行う限りは全くの虚偽であり、単純に『自分が嫌いな趣味を規制したい』という欲望に基づくものでしかない道理となります。一般人であればともかく、規制派政治家として知られる丸谷がこの事実を不知である可能性はなく、実際にメール等で反発が来ていると主張しているのですから、知っていてなお規制強化を求めている、訳です。いわば問答無用と宣言している様なものでしょう（苦笑。実際、真に児童の人権を最優先して法改正を検討するのであれば、法制定によって児童の被害がどう変化しているのか、それは何を意味するのか、被害を減少するにはどうすればいいのか、といった問題点について犯罪学者・疫学者を中心に科学的な検討を行う必要があります。しかし、規制派がそういった検討を行った形跡は今まで一度も確認できません。それが全てを物語っています。
この人の意見は聞くべきが多いが、論証にスキップが多いので要注意。スキップが多くなるのは電子掲示板の特性上やむをえない。丁寧に再検証して再話するのは望ましいが、安易に流用すると怪我をする。
以上、取り急ぎのメモ。「音声」を規制するっつー話が出ているはずなんだけど、今ちょっと見つからなかったので後日。
