『電波利権』
池田信夫『電波利権』新潮新書、ただいまたいへん売れているそうです。以下、抜粋。
政府と電波
電波を使っている企業から電波の免許を取り上げたら、その企業はたちまちビジネスができなくなる。政府は文字どおり、電波を使う企業の生殺与奪の権を握っているのだ。(14p)
電波とは何か
周波数の違いに応じて、中波、短波、VHF（超短波）、UHF（極超短波）など、電波の種類が分類される。中波はAMラジオに使われ、短波はアマチュア無線などに使われている。VHFはテレビやFMラジオに使われ、UHFはテレビの一部や携帯電話に使われている。
〔略〕アンテナ１本で半径数キロに届き、受信機も少なくてすむUHF帯は、もっとも使いやすい「プラチナ・バンド」と呼ばれているが、その大部分はすでにテレビ局や業務用無線に占有されており、携帯電話はその隙間を縫うようにして使っている。（15-16p)電波割り当ての非効率
電波を政府が割り当て、その売買を禁止しているため、市場メカニズムが機能せず、非効率的な用途の電波利用が温存されてきた。そもそも法律のどこにも「電波は国有財産である」という記述はない。所有してもいない電波を割り当てる権限が政府にあるかどうかすら、実はあやしいのだ。
〔略〕携帯電話とほとんど同じ周波数を占めているMCAというのは、運輸業者用の特殊な無線システムで、〔略〕全国で数十万人しか利用者はいない。それが数千万人の使う携帯電話と同じ周波数を占めているのである。
〔略〕この明らかな無駄が放置されているのは、MCAが民間企業ではなく二つの特殊法人によって運営されているためだ。この財団法人「移動無線センター」と、同「日本移動通信システム協会」の役員には旧郵政省や総務省のOBがずらり並んでいる。(21-22p)「電波利用料」の不条理
電波利用料*1の内訳をみると〔略〕540億円あまりのうち、携帯電話端末が82.3％も占めている。〔略〕放送は１％あまりしか負担していない。(23p)
他方、使われている電波全体のなかでの比率で見ると、携帯電話は11％程度である。〔略〕
9割以上を携帯電話ユーザーが払っているこの電波利用料の大部分は、地上波デジタル放送の「アナアナ変換」という作業に使われる。(25p)テレビ局という政治的メディア
電波がもっともぜいたくに割り当てられているのがテレビ局である。もっとも使いやすいVHF・UHF帯に370メガヘルツも割り当てられているメディアは他にない。(27p)
地上波テレビのように同じ技術・ビジネスモデルが長く生き延びた例は、他にないだろう。それは免許制度によって既存業者を守り、新規参入を事実上禁止する規制が続けられてきたためだ。放送は政治の道具
放送は、大衆を操作する道具としても最適だった。
日本では、1925年にラジオ放送が開始され、戦争に国民を動員するうえで大きな役割を果たした。しかし戦後は、GHQがこれを改革しようとして、アメリカのFCC（連邦通信委員会）に似た「電波管理委員会」を設けた。これは放送を管理する部門に政府から距離をとらせ、放送の中立性を担保するためのものだった。「電波管理委員会」は、公正取引委員会などと同じく、高い独立性をもつ「三条委員会」とされた。日本側は、放送を政府から独立した委員会の監督下に置くことに反対したが、逆にGHQにとっては、「言論の自由の確立」こそが表看板なので、独立委員会にすることは譲れぬ一線だったのである。
最終的には、マッカーサー元帥みずからの命令によって、電波管理委員会の設置が1950年に決まった。しかし日本側では「放送は政治の道具だ」という戦前からのイメージが残っており、実際に電波管理委員会のスタッフは郵政省から送り込まれていた。このため電波管理委員会は機能せず、サンフランシスコ平和条約で日本が独立すると、1952年にはあっさりと廃止されてしまった。その後の放送行政は、郵政省の管轄下に置かれることになった。(28-29p)正力松太郎
1952年7月、この電波管理委員会から日本で最初にテレビの予備免許を得たのは、NHKではなく日本テレビだった。読売新聞の社長だった正力松太郎が、テレビの放送開始に奔走したからである。
正力は元警察官僚で、戦後は公職から追放されていたが、大衆を操作するメディアとしてのテレビの重要性に早くから気付いていた。当時すでに始まっていた冷戦下において、共産主義との宣伝戦に勝ち、戦後の混乱を乗り切るためには、テレビは極めて有効であると考えていたのである。(29p)
読売新聞社の社長だった正力が日本最初のテレビ局を創設した結果、日本に独特の「新聞社とテレビ局の結びつき」が生まれた。欧米でテレビ局に出資するのは、その受益者である電機メーカーであることが多く、新聞社とのつながりは見られない。日本のテレビは、その生まれる前から、日本を「反共の砦」とするための政治的なイデオロギー装置としての役割を強くもっていたのである。(31p)
[4:47]
田中角栄
〔略〕時代の流れをたくみにとらえたのが、1957年に戦後最年少の39歳で岸内閣の郵政大臣になった田中角栄だった。
この頃には〔略〕各地から〔テレビ地方局の〕免許の申請が郵政省に殺到していた。〔略〕
このとき田中は、開局申請者を全員、大臣室に呼んでみずから「一本化調整」にあたり、数日で34局もの免許を下ろした。(34p)
〔略〕これによって田中は、各地の放送局に直接の影響力を及ぼすと同時に、新聞社に対しても発言力をもつことができた。各地の民放の免許申請者には新聞社が多く、その出資比率などを調整することで、間接的にその言論を牽制することができたからだ。〔略〕
新聞社をテレビ局に資本参加させ、その言論を実質的にあやつることができたのは、自民党にとって大きなメリットだった。とりわけ1960年の安保条約改定の前後、国論が二分しているとき、テレビや新聞を牽制できることは重要な意味があった。露骨な「番組つぶし」も行われた。(37p)UHF帯も占拠
1967年には、免許の申請が200社近くにのぼり、郵政省としても処理を迫られていたが、VHF帯の中では技術的に困難だった。このため、新たに使われたのがUHF帯である。〔略〕
小林郵政相は、68年になって「現在のVHF帯のテレビ局をすべてUHF帯に移し、VHF帯は公共業務用に空ける」という方針を打ち出した。これは新設局だけではなく、在京キー局も含む既存のテレビ局の周波数をすべて変更するという大規模な変更で、既存局は反対し、この方針に従わなかった。
しかし郵政省はこの方針を変えず、これ以後は新設局はUHF帯でしか認めなかったため、結果的にテレビはVHF帯とUHF帯を両方占拠することになってしまった。現在、進められている地上デジタル放送は、「デジタル化」を理由にしてUHF帯への全面移行を行おうというものだが、かつてと同じような失敗に終わる可能性が高い。(38-39p)田中のメディア支配
1972年、田中角栄は首相になった。このときまでに、彼は自民党幹事長などの要職を歴任し、「黒い霧」事件にも関与して、金権政治家として知られるようになっていた。しかし彼を失脚させたのは新聞やテレビではなく、『文芸春秋』の記事だった。立花隆の取材した事実のほとんどは、登記簿などによって公表されていたものであり、新聞記者の知らない秘密ではなかった。それが新聞記事にならなかったのは、テレビを通じて新聞が田中に「借り」を作っていたことも一因だろう。
〔略〕記者クラブからは田中のスキャンダルを暴く記事は出なかった。(39-40p)テレビ局と新聞社の系列化
初期のテレビ局は、新聞社とのつながりはそれほど強くなく、NET（現在のテレビ朝日）や東京12チャンネルなどは「教育専門局」という位置づけだった。〔略〕
しかし、新聞経営が頭打ちになる一方、テレビがメディアの主役になるにつれて、新聞社がテレビ局を支配したいという要求が強まっていた。
特にこれを強く求めたのは、キー局のなかに系列局をもたない朝日新聞だった。NETは〔略〕「一般総合局」に免許が変更され、資本関係を整理し、朝日新聞が筆頭株主となって1977年に「全国朝日放送、略称・テレビ朝日」と改称された。〔略〕
このとき、資本関係の変更を調整したのも田中角栄だった。〔略〕
これによって、 読売新聞＝日本テレビ 毎日新聞＝TBS 産経新聞＝フジテレビ 朝日新聞＝テレビ朝日（NET) 日本経済新聞＝テレビ東京（東京12チャンネル） という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、自民党はテレビばかりではなく系列の新聞社もコントロールできるようになった。(40-42p)「波取り記者」（政治部記者）
このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は、世界的にも見られない。ネット局を増やすためには、政治家へのロビイングが欠かせないため、各新聞社の郵政省記者クラブには、記事を書く社会部などの通常の記者とは別に、「波取り記者」とよばれる政治部の記者が配属された。
ネットワークの拡大にともなって、政治家も系列化された。地方民放は「政治家に作られた」といってもよいため、経営の実権を握っているのが経営者ではなく、政治家である例が多い。政治家にとって見れば、地方民放は資金源としては大したことはないが、「お国入り」をローカルニュースで扱ってくれるなど宣伝機関としては便利なのである。各県単位で地方民放の派閥ごとの分配が行われ、政治家も系列化された。したがって現在では、すべての民放を旧田中派が牛耳っているというわけではない。(42-43p)
- 作者: 池田信夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2006/01
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ぽちっとな 
*1:カマヤン注；これは一種の税金である
「天皇聖断」伝説という国内向け宣伝戦
日本は国内向け宣伝戦にはどえらく熱心だが、対外的宣伝戦に全く無頓着だ。戦前からそうだったし今もそうである。
さて、私は以前、以下の記事をアップした。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051018#1129584635 資料集的なものなのできわめて読みにくい記事となっているから、肝のところだけ以下に書きます。
俗に、天皇が（国民のために）「聖断」して終戦が決定された、とされているが、これは迫水久常が作成した「作文」を元に天皇側近が口裏を合わせた「フィクション」である。典型的な国内向け宣伝戦、情報操作です。以下にその論拠を書きます。
１
「御前会議」（戦争指導者会議）には議事録が存在していない。従って関係者による捏造が可能だった。「天皇聖断」がなされた「第二回戦争指導者会議」についての記録は、迫水久常の記述以外存在しない。
「迫水翰長の手記」で日本国民向けに情緒的に叙述されている部分は、英語版『独白録』では「民衆の目をごまかすための単なる茶番」と書かれている。《天皇が（国民のために）「聖断」して終戦が決定された》という「伝説」は、「民衆の目をごまかすための単なる茶番」である。
「終戦の聖断」について、『昭和天皇独白録』には以下の記述しかない。
午前十一時、最高戦争指導者会議と閣議との合同御前会議が開かれ、私はこの席上、最后の引導を渡した訳である、この会議の事は迫水の手記に出てゐる。(『昭和天皇独白録』文春文庫、1995年。157p)
この「迫水の手記」を下村海南『終戦記』から重引する。
第二回の最高戦争指導會議議は今までに無かった御前會議であつた。此の會儀には平沼樞府議長も御召になつた。（略）その状況につき迫水翰長の手記は次の如く記されてゐる。
外務大臣は一應の經過を述べし後、此際は戰爭終結の最も好き機會であり、天皇の御地位乃至國軆に變化なき事を前提としてポツダム宣言を無條件に受諾する外なき旨を論旨正しく述べ、續いて陸軍大臣は之に反對の旨を前提として、今日猶我戰力はは絶滅したわけでなく、敵の本土來襲を機としてこれに大打撃を與ふる事は可能であり、その際に又終戰の機會も與へらるべく、従つて死中活を求むるの意氣を以て進む事適當なるべし。しかし若し條件付の提案によりて終戰する事可能なれば之に賛成すべき旨を熱心に述べ、次で海軍大臣は簡明に外務大臣の意見に同意の旨を述べられた。平沼樞府議長は各員に對し、色々な事項につき極めて詳細なる説明を求めし後、外務大臣の意見に同意の旨を述べ、次で兩總長は我戰力を以てしては必勝を期し能はずとするも必敗と定むべからず、玉碎を期して一切の施策を果斷に實行するに於ては死中に活を求め得べしと論ぜられた。
由来御前会議は、首相議長格となるも決を與へるものでなく、議事進行を掌るにすぎず、その内容に至りても一の儀式といつてもよい。列席者は豫め發言の内容を打合せ、甲論乙駁、筋書通りに運び、既定の結論に持つてゆき司會者より一同の意見一致を宣するので、陛下は心中御不満であつても御発言をあらせられることは全く無しといつてもよく、御前會議の關係者はどうして會議らしくするかに苦心するのである。然し此度の會議は全く意見の對立したまゝに、各人信ずる所を卒直に述べ、會議は終始緊張をつゞけたのであつた。
陛下には熱心に耳を傾けられ、御心配の御様子は唯天顔を拜するだけで涙が流れた。會議は三對三を以て依然としてまとまらず、翌十日の午前二時を過ぎる事となつた。總理は立つて「議をつくす事數時間猶議決に至らず、しかも事態は遷延を許さない、甚だ畏れ多けれども思召を伺い聖慮をもつて本會議の決定をいたしたき」旨を述べ玉座の前に參進した。
此時の總理の姿は今も私の眼前に浮ぶが、若き聖天子の前にある老宰相の姿は眞に麗しき君臣一如の情景であつて、鞠躬如といふ言葉の意味がはつきり判つた様な氣がした。
陛下は總理に對し座にかへるべき旨を仰せられ、それでは自分が意見をいふが自分は外務大臣の意見に賛成すると仰せられた。こゝに未だ曾て有らざりし御聖斷は下つた。一同恐懼してゐるうちに陛下は語をつがれてその理由を仰せられた。御言葉の要旨は、我國力の現状列國の情勢を顧みるときは、これ以上戰爭を繼續する事は、日本國を滅亡せしむるのみならず、世界人類を一層不幸に陥るゝものなるが故に、この際堪へがたきを堪へ忍びがたきを忍び戰爭を終結すべきであるといふのであつた。此時の御言葉を文語體としたのが終戦の大詔の前例をなすものである。更に陛下は陸海軍将兵の上に深き思召をたれさせられ、我死者戰傷者戰災者またその遺家族に對し御仁慈の御言葉があり、明治天皇の御事についても御言及遊ばされた。一同は唯感泣の中に御言葉を承つたのである。其御言葉の中に戰爭開始以來陸海軍のした所を見るに、計畫と實際との間に非常な縣隔のある事が多かつた。若し戰爭を繼續するに於ては今後に於てもさういふ事が起るのでは無いか、といふ意味があり、私は竦然として襟を正したのであつた。
此御聖斷により會議は結論に達した。眞に未曾有の事である。一同陛下の入御を御見送り申上げ粛然として萬感を胸に退出した。以上は迫水翰長の手記をこゝに追記したものである。
出典；下村海南『終戦記』（鎌倉文庫、1948年）126-128頁。
「鞠躬如」は君臣一体の様を言うが、情緒的・文学的修辞である。「聖断」に関する迫水久常の文は突然そこだけ叙情的・情緒的に変化している。いま太字にした部分を、後述する米国向けの記述と比較せよ。迫水久常の作文に沿って、「天皇聖断」伝説を流布するために関係者が口裏を合わせた、と考えるほうが自然である。
同じ場面は、英語版『昭和天皇独白録』では以下のようになる。
御前会議とはおかしなものである。天皇は投票する権利を持たない。文官で投票権を持っているのは枢密院議長だけであるが、不思議なことに枢密院議長は閣議と連絡会議のいずれにも出席できず、したがって諸般の情勢にはあまり通じていない。
御前会議は、陸相、海相、およびその他の軍・政府の首脳から構成され、天皇の前で会議が行われる。御前会議に提出される議案は、すべて全員の意見一致により可決される。異議を唱えられるのは枢密院議長だけだが、それができるほど国政に通じているわけではない。天皇はといえば、そこに座って全員一致の議決を聞き、出席者たちと写真に収まる。見かけはまことに厳粛だが、すべては民衆の目をごまかすための単なる茶番に過ぎない。
もし、一九四一年の一一月あるいは一二月ごろ、私が天皇として〔開戦の議決に対し〕拒否権を行使していたら、恐ろしい混乱が生じたかもしれない。私の信頼する周囲の者は殺されたであろうし、私自身も殺されるか誘拐されるかしたかもしれない。実際、私は囚人同前で無力だった。私が開戦に反対しても、それが宮城外の人々に知られることは決してなかっただろう。ついには狂暴な戦争が展開され、私が何をしようと、その戦いを止めさせることは全くできないという始末になったであろう。
出典；前掲『ＮＨＫスペシャルセレクション 昭和天皇二つの「独白録」』205-206頁。日本語版の56頁および161頁に対応する。
『終戦記』の記述と比較せよ。「茶番」と発言しているのは天皇である。「聖断」伝説を作文したのは迫水久常ら宮中グループであり、それを宣伝したのは宮中グループ、海軍グループ、ＧＨＱ三者である。
２
終戦を天皇が決意したのは、「三種の神器」を保持しきれないと昭和天皇が判断したからである。
第二には国体護持の事で木戸も仝〔おなじ〕意見であったが、敵が伊勢湾附近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は敵の制圧下に入り、神器の移動の餘裕はなく、その確保の見込が立たない、これでは国体護持は難しい。(『昭和天皇独白録』文春文庫、1995年。148-149p)
昭和二十年 七月二十五日（水）晴
（略）午前十時二十分拝謁す。戦争終結につき種々御話ありたるを以て、右に関連し大要左の如く言上す。
今日軍は本土決戦と称して一大決戦により戦期転換を唱へ居るも、之は従来の手並み経験により俄に信ずる能はず。万一之に失敗せんか、敵は恐く空挺部隊を国内各所に降下せしむることとなるべく、斯くすることにより、チャンス次第にては大本営が捕虜となると云ふが如きことも必ずしも架空の論とは云へず。爰に真剣に考へざるべからざるは三種の神器の護持にして、之を全ふし得ざらんか、皇統二千六百有余年の象徴を失ふこととなり、結局、皇室も国体も護持（し）得ざることとなるべし。之を考へ、而して之が護持の極めて困難なることに想到するとき、難を凌んで和を媾ずるは極めて緊急なる要務と信ず。
出典；木戸幸一『木戸幸一日記 下巻』（東京大学出版会、1966年）1220頁。
昭和天皇は「北朝」の血統であり、水戸史観・右翼史観で考えると、非正統である。だから天皇位のシンボルである「三種の神器」に昭和天皇は過度に固執しているのだが、北朝が持っている「三種の神器」は後世偽造されたものだと言われている。
