市民が持つ権利とセットになっている義務を負っているのは、国家、政府

以下メモする。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=265

アジア : 日本：伊吹文部科学大臣による人権否定の発言に対する申し入れ　投稿日時： 2007-2-27 19:17:33

アムネスティ・インターナショナル日本は、本日付けで以下の書簡を伊吹文明文部科学大臣と安倍総理大臣に送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三　殿　　文部科学大臣 伊吹文明　殿
アムネスティ・インターナショナル日本は、最近の伊吹文明文部科学大臣の発言とそれを擁護する安倍晋三総理大臣の発言を強く懸念します。
伊吹文科大臣は、2月25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、教育基本法改正に触れ、同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについて、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明し、人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べたと報道されています。
報道が事実であるとすれば、これは大変に重大な誤りです。
「権利に義務がつきもの」という考えはその通りです。しかし、市民が持つ権利とセットになっている義務を負っているのは、国家、政府です。市民の権利を実現するための義務を、国家、政府が果たさなければならないのです。それが「権利には義務がつきもの」の意味であり、国際的な人権基準の基本的な考えです。その責任当事者である総理大臣と閣僚が、「権利には義務がつきもの、そのためには規律が必要」と述べて市民の規律重視を打ち出すという姿勢は、自らの責任を放棄し、市民の権利を無視する態度に他なりません。
日本は、国内の人権擁護のための対応策が極めて不十分な国であると、国連諸機関や国際的な人権NGOから都度指摘されています。日本政府は、依然として十分な対応策を講じないままであり、個人通報権を定める自由権規約の選択議定書も、国内で起こる拷問等の人権侵害を実地調査することを定める拷問等禁止条約の選択議定書も、締約国になっていません。拘禁施設などでの人権侵害を調査し、必要な勧告を行うべき国内人権機関の設置についても、検討されている法案は、現在のところ、国内人権機関に関する国際基準である「パリ原則」（国内機構の地位に関する原則）*に則った中立性が確保されず、拘禁施設を所管する当の法務省内に設けるとされています。このように日本は、人権を守るための政府の義務が果たされていない状況にあるのです。
今回の総理、文科大臣による発言は、日本政府がこれまでとっている態度を省みないまま、いたずらに市民の側の権利制限を促す内容となっています。閣僚によるこうした発言が与える影響は甚大であり、見過ごすことはできません。
日本政府は、対外的には国際社会に向けて、「人権のメインストリーム化」、「人間の安全保障」を強く押し出しています。それとの整合性を確保するためにも、今回の総理と文科大臣の発言は直ちに取り消され、政府は、人権を守るための具体的方策を充実するという約束を、日本社会および国際社会に向けて鮮明に打ち出すべきです。
以上、強く申し入れます。
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
代表者理事長 搆　美佳
事務局長 寺中　誠
＊国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書（経済社会理事会公式記録1992年補足No.2 E/1992/22）、総会決議1993年12月20日48/134附属文書
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
(2007年2 月27日)

くたばれ安倍晋三、と思う同志は　　　　　をクリックされたし。

失言による亡国／「マヌケの連鎖としての、日中戦争」／無能の権力者は国を滅ぼす

日中戦争は戦後日本の建国神話に属する。別な言い方をすると日本の欠点はこのときにしつっこく露呈する。日中戦争史を検証することは現代日本を別角度から見る上で有益である。よって以下を　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1052070202/ から再掲する。

１；序

　マヌケの連鎖で起きた「蘆溝橋（マルコ・ポーロ橋）事件」を発端として、日中戦争が始まった。 「蘆溝橋（マルコ・ポーロ橋）事件」は1937年７月７日深夜に起き、戦闘は７月８日に起きた。 何回も事態収拾のチャンスはあったにも関わらず、主に日本側のマヌケの連鎖で、事態は拡大しつづけた。

２；「国民精神総動員運動」

　日中戦争は、日本の転機だった。「国民精神総動員運動」などにより、国内の言論は統制されていった。戦時なのだから娯楽は自重せよ、という「風潮」が形成されていった。

３；軍隊の「水脹れ」

　日本陸軍は、日中戦争期に、物凄い勢いで「水脹れ」した。1937年7月時点では、日本陸軍は、約25万人だった。これが現役兵の総数だ。1937年12月には、日本陸軍は、90万人に増員された。そのうち50万人は中国大陸へ 派遣された。

日中戦争開戦史

日中戦争は戦後日本の建国神話に属する。日中戦争はしないで済んだ戦争だ。なんども終結の機会はあった。無能で欲どおしい人々によりムダに拡大し止らなくなった。日中戦争の開戦史を以下に見る。以下は　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1052070202/　から。某教授より聴いた授業の講義録の再掲である。

第５講　日中全面戦争の開始−盧溝橋事件と南京事件　1937-1938

Ⅰ；「盧溝橋事件」の発生

　盧溝橋は、「マルコ・ポーロ橋」とも呼ばれる。「盧溝橋事件」は、ごくごく小さな事件だった。現地ではいったん事件は解決した。それを、政府が拡大した。

１　事件の概要

１-１；「盧溝橋事件」の発端

　起きた時は、1937年7月7日 午後10時40分頃だ。起きた場所は、北平〔ペイピン。現在の北京〕西南郊外、「盧溝橋（マルコ・ポーロ橋）北側の永定河〔えんていが・川の名前〕左岸。〔川の右左は、「上流から見て」右か左か決まる。〕 ここに、日本軍演習地があった。「盧溝橋事件」の発端は、日本兵1名の行方不明事件だった。
　日本軍が北京に駐兵していたのは、以下の理由による。1900年に「義和団事件」があり、1901年に「北京議定書」（列強に清朝が詫びをいれた文書）が成立した。 「北京議定書」により、列強は清朝に駐兵権を得、日本も清朝に駐兵していた。

１-２；現地軍の対処

　大隊長（一木清直少佐）は、連隊長に一応、攻撃していいかどうかを上申した。連隊長（牟田口廉也大佐）は、「中国軍に侮られてはいけない」という判断から、攻撃を許可した。

１-３；現地停戦協定の成立　 　「支那駐屯軍」の措置

　駐屯軍参謀長橋本群少将、北平特務機関長松井太久郎大佐らは、「事件」収拾に動いた。松井と中国軍第38師長・天津市長張自忠との間で、7月11日午後8時に、停戦協定が成立した。
ここで一旦「事件」は終結したはずだったが…

南京虐殺犠牲者数議論

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1052070202/　から再掲。
　不毛になりがちな南京事件の数字論争については教授から以下のように教わりました。

南京虐殺の犠牲者数議論

　中国政府は30万人説を主張している、その根拠は当時の遺体埋葬記録だ。日本軍の南京占領後、南京市内・南京城区に放置・仮埋葬されていた、軍人・民間人の遺体を、南京の宗教団体・慈善団体・個人が、火葬または土葬にした。その遺体埋葬数が約26万体。以下が、東京裁判に証拠資料として提出されたもの。

【埋葬団体・個人】　【埋葬遺体数】
南京市崇善堂.　　 　 11万2266体
紅卍字会.　 　 　 　 　 .4万3071体
下関区 　 　 　 　 　　　2万6100体
伍長徳. 　 　 　 　　　 　 約2000体
魯甦　 　　 　 　 　 　約5万7400体
張鴻儒・楊広才 　　　　 約7000体
無縁仏 . 　 　 　 　 　　　約3000体
合計　　　　 　　　　　　　約26万体　〔上記人数をそのまま足すと、25万0837体〕
　洞富雄『日中戦争南京大残虐事件資料集』第１巻　青木書店378頁。

　上記の埋葬記録のうち、詳細な記録（埋葬日・人数・性別・死体発見場所など）が残っているのは、「南京市崇善堂」（慈善団体）と、「紅卍字会」（宗教団体）の２団体。
　この２団体の活動は他の資料や戦前の日本側の記録でも裏づけがとれるので、かなり信憑性が高いと見られている。「南京市崇善堂」と「紅卍字会」が埋葬した　15万5337体は、ある程度再検証が可能だ。だが、残り約10万体は詳細な記録が残されておらず、現時点での再検証が不可能だ。
　中国政府は上記26万（25万？）を基礎にして「30万」としている。
　日本の歴史研究者の多くは、遺体埋葬記録のうち15万人ぶん（「南京市崇善堂」と「紅卍字会」の埋葬ぶん）を確度の高い数字として採用し、揚子江に流してしまった遺体数を2万以上と推定し、南京事件の中国人（軍人と民間人）犠牲者総数を「15万から20万」「20万前後」「20万を下らない」としている場合が多い。犠牲者数には諸説ある。
　が、「虐殺はなかった」というのは学説ではなく、政治的主張である。

〔南京事件で、議論を混乱させやすい点〕

１

　「南京」と呼ばれる場所は、「南京市」「南京城区」「国際安全区」がある。広さは、南京市 ＞ 南京城区 ＞ 国際安全区。　「南京市」の中に「南京城区」が、「南京城区」の中に「国際安全区」がある。　1937年12月当時の、それぞれの人口は、南京市；200万、南京城区；100万、国際安全区；10万以上。
　「虐殺」は南京城区を中心に行われ、結果、避難民が国際安全区に押し寄せ、国際安全区の人口は20万人さらに25万人になった。小林よしのり『戦争論２』幻冬社では、「国際安全区人口」を「南京人口」だとすり替え、「元々南京には20万人しかおらず、とても20万人も30万人も殺すことはできない」と主張している。だが、南京市人口が200万、内側の南京城区だけで100万の人口がいたことは、小林よしのりは無視している。
　この人口の他に、蒋介石軍が十数万人いた。

２

　「一般住民への虐殺」と「捕虜への虐殺」を分けるのは不可能だ。軍服を脱ぎ一般住民に紛れ込んだ中国兵（一般住民と見分けがつかない）を日本軍は摘発し、捕虜として連行し、「処理」した。当然その中には多数の一般住民も混ざっていたと思われる。この摘発は一般民家にまで踏み込んで行われ、その過程で、一般住民への暴行・虐殺、逮捕連行された後の「処理」が起きた。

　従軍慰安婦関係文献
鈴木裕子『「従軍慰安婦」問題と性暴力』未来社

「従軍慰安婦」問題と性暴力

川田文子『戦争と性―近代公娼制度・慰安所制度をめぐって』明石書店

吉見義明『従軍慰安婦資料集』大月書店

従軍慰安婦資料集

吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書

　2-１
　吉見義明氏は、小林よしのり氏や「新しい教科書をつくる会」から「自虐史観」だと激しく攻撃され、生活を脅かされるような脅迫すらあったそうだ。その過程で「吉見が誤りを認めた」というデマが意図的に流された。が、依然として吉見氏の『従軍慰安婦』（岩波新書）が慰安婦問題を考える上で最も基本的な文献であることに変わりはない。吉見氏がこの問題を研究する第一人者であることに変わりはない。
　2-2
　「その時代に生きていないからわからない」と考える必要はない。歴史学が成り立たなくなる。その時代を生きていないと判らない」ことは確かにあるが、「その時代の真っ只中に生きていたからこそ、その時代の特徴が判らない」こともある。戦中戦前のように情報が統制されていた時代ならなおさらだ。人間がその時代の特徴や事件の意味を判るためには、どうしても一定の時間が必要だ。後世の人間には後世の人間なりの、大権のない人にはない人なりの歴史の「判り方」があるから、現代人として史料から歴史をどう見たらよいか考えるのがいい。
以上のように教授から教わった。ここにメモしておく。

ぽちっとな　　　　

安倍晋三支持者は少数派（マイノリティ）

安倍晋三支持者は以下リンク先に明らかなように、圧倒的少数派マイノリティである。http://www.yoronchousa.net/result/1978 http://www.yoronchousa.net/result/2189　
ところで一般に、安倍晋三支持者は、少数派（マイノリティ）を憎悪し少数派（マイノリティ）は少数派であるという理由でもってを排斥することをヨシとする価値観であるらしい。その価値観は倫理的にいかがなものかと思し、人間として大事なものを失っていると思うし、全く道理に適っていない価値観だと思うが、彼らがそういう価値観である以上、彼らをはそういう価値観でもって接するのが礼儀というものだろう（揶揄）。
安倍晋三支持者は圧倒的少数派マイノリティである。安倍晋三支持者の価値観で計ると、つまり少数派は少数派であるという理由でもって「普通ではない」とする価値観からすると、安倍晋三支持者は「普通ではない」。

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