カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

北朝鮮関係、ちょっと整理しよう。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050129/1107030644
1; 「救う会」には原発関係者が多い。蓮池透東京電力の職員で、勝共連合だ。原発は日本の潜在的保有能力維持のためにある。決して電力安定供給のためにあるのではない。
 クリントン田原総一郎の対談で、クリントンが面白いことを言った。「北朝鮮の核保有はマズい。なぜなら日本も核保有する可能性が出てくるからだ」つまり、北朝鮮を挑発するほど、日本の核利権関係者が潤う。逆に北朝鮮と関係がよくなると、日本の核利権関係者は資金が絶たれてしまう。だから北朝鮮脅威論を国内で煽り、北朝鮮に対しても煽っている。
2; 『SPA!』1月25日号の113p-115pに、ロシアからの天然ガスパイプラインの記事が出ている。ロシアは世界に冠たる石油産出国だ。日本ほど中東からの石油輸入に頼っている国は、他にない。中東の石油を牛耳るのは、いわゆる「石油メジャー」、つまり英米資本の会社だ(日本にある子会社だと、シェル、エッソ、モービル)。 今も英米企業に日本はエネルギー依存している。石油メジャーを介さないで直接に中東から石油買えばアメリカから独立できるが、そうしようとした田中角栄はアメリカ議会で「ロッキード事件」というよく判らない疑獄事件が始まり、潰された。
 ロシアからの天然ガスパイプラインが朝鮮半島を通り、日本にまで達すると、日本のエネルギー問題はほぼ解決する。アメリカからエネルギー的に独立できる。原子力発電所も存在名目を完全に失う。
 アメリカは日本をエネルギー的に独立させたくない。北朝鮮と日本との回路を断ち切り、両者の関係を険悪にして臨戦体制にすれば、日本にアメリカ製の兵器を高価で買わせる口実ができ、アメリカにとって世界一安価な基地である在日米軍基地をアメリカは置いたままにでき、日本をアメリカに依存させたままにできる。
3;北朝鮮を刺激するのは、国防上最大の愚策だ。日本海側にある原発へは、北朝鮮工作員はごく簡単に接岸でき、破壊するつもりなら比較的簡単に破壊できるのだから。原発を破壊すれば核戦争に匹敵するダメージを日本に与えることができる。つまりリアルに考えた場合、東アジアでは日本は少なくとも原発がある限り、戦争は不可能だ。したがって戦争可能性をいかに低減させるかが、国防政策上最も重要になる。現在、「日本会議」とその族議員たちが煽り、それに煽られた行政だのなんだのが行なっている政策は、国防政策上、愚策中の愚策だ。煽っている連中は、セックススキャンダルでも掴まれているか、防衛機密費狙いか、あるいは脳味噌の中身がおめでたいのだろう。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050129/1107020504
4;北朝鮮船舶を締め出す名目の規制は、実際にはロシア船を閉め出している。はじめからロシア船を閉めだし、日露間の関係を悪化させることが狙いなのかもしれない。ロシアから日本へ天然ガスパイプラインが通るのを閉め出すのが、本当の狙いなのかもしれない。判らないけど。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050222/K2005022102700.html
2005年02月22日(火)
カニ輸入存続求め、ロシア船の「保険」肩代わり 稚内
 座礁した船の放置対策で船主の保険加入が法改正で義務づけられれば、経済的余裕のないロシアの船は、日本に来なくなるかもしれない――。〔略〕
 関係者によると、稚内では会社法人を設立。法人が契約を結んだロシアなどの船が万一、日本の領海内で座礁事故を起こした場合、流出した油と船体の撤去費用をまかなう。改正法が定める最低保険金額並みの1億1千万円を用意し、地元の金融機関に積み立てる。〔略〕
 稚内港には03年、約2万4千トンの活カニが入った。日本のカニ輸入量約10万トン(水産庁統計)の約4分の1で、ほぼすべてがロシアなどからの輸入だ。ところが、ロシア船のPI保険加入率は約15%で、さびやデコボコの多い老朽船が目立つ。地元では法改正で大半のロシア船が入港できなくなるとの懸念が強い。
 法人設立にかかわる海運業者は「船主が保険に加入するのがベストだが、ロシア船の場合は現実的ではない。船が入らなければ、カニ業界は大変なことになる」と話している。
 〈船主責任(PI)保険〉 船の運航や管理上の損害に保険金を支払う任意保険。人の死傷や病気、港湾設備や海産物などへの損害賠償、沈没船の撤去や人命救助の費用などが対象になる。国の02年の調査では、外国船籍の加入率は72.6%。入港100回以上では北朝鮮2.8%、ボリビア3%、ロシア14.9%がワースト3。改正油濁損害賠償保障法は、100トン以上の外洋航行船の入港条件として、油濁汚染への賠償と船体撤去の費用を補償するPI保険への加入を義務づける。最低保険金額は100トンの場合で約1億670万円。

一方、北朝鮮船を実際には閉め出していない。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050225/K2005022501490.html
2005年02月25日(金)
北朝鮮船16隻に証明書交付 船主責任保険加入で国交省
 北側国土交通相は25日、北朝鮮船籍の16隻について日本への入港を許可する一般船舶保障契約証明書を同日付で交付したことを閣議後の会見で明らかにした。改正(船舶)油濁損害賠償保障法が3月1日に施行され、船主責任(PI)保険に入っていない船は日本に入港できなくなる。北朝鮮船籍の船から施行を前に申請があり、ニュージーランドの保険会社と保険契約を結んだことから入港を認めることにした。16隻に貨客船万景峰(マンギョンボン)号は含まれていない。
 改正法が施行されると、保険加入率の低い北朝鮮船舶は日本に入港できなくなるため打撃となり、事実上の制裁効果があるとの指摘もあった。北側国交相は「法令に基づいて証明書を出さざるを得なかった」と語った。〔略〕

よく判らないのだが、北朝鮮船をいくつかの特定の港から追い払うことには、何か別な意図もあるのだろうか。複数の意図が絡んでいるから見えにくいのだろうか。人道目的なんかでは絶対にない。仮に人道目的だったら、「日本会議」や「キリストの幕屋」はもっと堂々と「救う会」の前面に出るはずだ。