柏崎と新潟警察「不祥事」と情報工作

本日の画像はhttp://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/07/17/japan.quake.ap/index.htmlから。

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中越沖地震と柏崎原発事故からの連想。「北朝鮮拉致事件」がぎゃんぎゃんと報道されていた時期は、原発事故が多発していた時期だった。だが原発事故報道は拉致事件報道の陰に隠されていた。どういう意図があったかはよく判らない。拉致家族には原発関係者が多かったと記憶する。北朝鮮核問題から目を逸らさせ国内の核問題から目を逸らさせることは意図の一つだったと思われる。また同時に警察、とくに公安警察「不祥事」を忘れさせるための報道洪水であったとも思われる。柏崎市といえば、以下の記述を想起すべきである。

一九九九年神奈川県警に端を発した警察の不祥事は、とどまるところを知らず、二〇〇〇年二月に新潟県警の不祥事と公安委員会の癒着が明るみに出ることによって、日本の国家腐敗の頂点を極めた感がある。しかしこれもまた、最重要の事実が追及されていない。それは女性監禁事件が発生した新潟県柏崎市には、偶然にも世界最大の原発基地があり、東京電力会長の那須翔が公安委員として地元警察を背後で動かし、原発反対の市民運動つぶしに暗躍してきた最大の黒幕だという闇の関係である。新聞は「公安委員会は警察の事情を知らない素人集団だ」と書いたが、こうした記者こそ事情を知らない素人であった。偶発的に出会った監禁事件と警察不祥事にうろたえた公安委員の那須らが、一心同体である身内の腐敗警察を保護する役割を果たした、というのが真相である。
私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫)
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以下、中越沖地震について正鵠を射た記述なので、メモする。

http://blogs.yahoo.co.jp/goken9999/13480764.html
全壊とか、半壊しなくとも、屋根や壁が崩れて、雨漏りがするという家は、多いようだ。理解しがたいのは、そうした家にも、税金がかけられ、固定資産税を納付しなければならないという事だ。全壊、半壊した家に対しては、固定資産税軽減の処置が前回の地震でとられたが、全壊、半壊した家に住み続けている人は、当たり前のようにいない。
半壊以上と認定した家に対してだけ、１年度分の固定資産税軽減を行ったようだ。半壊以上の家は、その年の内に、修繕、取り壊してから、建て直しが行われるだろうから、と言う理由で、１年度分だけ、固定資産税の軽減処置がとられたそうだ。

ああっ。安倍晋三政権は美しすぎる！　もう、自民党政権の美しさにメロメロだ！