警察庁生活安全局、東京都青少年・治安対策本部
基本的なところを確認したいと思い、以下記す。
1 警察庁生活安全局
2010年5月に書いたものの一部を以下再掲。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100521/1274369654
青少年都条例改正は「警察庁生活安全局」が「治安利権」目的で進めているようです。
「警察庁生活安全局」は「体感治安の悪化」を理由に一九九四年創設されました。「体感治安」は一九九〇年代、当時の警察庁長官國松孝次らなどがよく使い、「安全神話の崩壊」とともに、九〇年〜〇〇年代初頭のマスコミ各紙を賑わしました。実際には、統計上、治安は悪化してないし、安全も崩壊してません。報道の数が増えているだけで、事件数は横ばい。
生活安全局は〇二年から全国に「生活安全条例」を作り、監視カメラの設置、不審者通報システム、自警団パトロールなどを予算化していきます。「安全・安心まちづくり」運動と称し、防犯協会や大手警備会社など警察ＯＢの天下り組織が仕事を請負います。「治安利権」です。
今回の青少年都条例改正も同様で、前田雅英や後藤啓二など、生活安全局と関わりの深い人物が作っています。〔注八〕
「治安利権」は、九〇年代、新自由主義とともに進行しました。アメリカでは「愛国者法」、イギリスでは「家族介入プロジェクト」など〔注九〕、治安などを名目に、国民総監視体制が進行しています。
警察は英米を規制の手本としていますが… 「児童ポルノの根絶」「青少年の健全育成」「安心・安全」という美名の裏に潜む刃により、自由な市民社会は刻々削られています。〔注八〕 条例の元となった答申を提出したのは第28期東京都青少年問題協議会。二人はその部会長と答申作成者である。
〔注九〕「子どもたちを見張れ！」自由法曹団「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクト http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20041013.html 「監視カメラが普及しているイギリス（全世界の監視カメラの10％、250万台）において、それを下支えしているのが、政府の補助金制度である。」
〔注十〕問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府 http://wiredvision.jp/news/200908/2009080421.html 4億ポンド(6億6800万ドル)の予算を投じる予定。
wikipedia:生活安全局
警察庁生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。
* 生活安全企画課
o 犯罪抑止対策室 o 都市防犯対策官
* 地域課
o 鉄道警察管理室
* 少年課
o 少年保護対策室 o 児童ポルノ対策官
* 保安課
* 情報技術犯罪対策課 o 情報技術犯罪捜査指導官
* 生活経済対策管理官
2 東京都青少年・治安対策本部
wikipedia:東京都青少年・治安対策本部
組織上は知事本局に属する。
本部長 倉田潤
元警察庁官僚である竹花豊（東京都副知事（当時）、警察庁より出向）が本部長の緊急治安対策本部と青少年育成総合対策推進本部、及び生活文化局都民生活部の一部が統合し2005年8月1日発足。業務は大きく分けて次の3つから成る。〔１；青少年育成、２；治安対策、３；交通安全〕このような設立経緯から、東京都庁の組織の中に、警察庁の天下り組織ができるという異例の事態となった。今や、警察庁の出先機関となり、様々な規制や、反対派の意見を一顧だにしない強引な人選を行うなど数多くの問題を抱える組織となっている。この点に関し、最も強い権力を有する警察庁という組織が都庁の内部に深く侵食することは、地方分権の観点から大きな問題があると指摘されている。
http://togetter.com/li/11252
kazugoto
「青少年・治安対策本部」という名前で青少年政策と治安政策が同列に行われているという事実に、都の青少年に対する意識が透けて見える。 #hijitsuzai 2010-03-27 19:36:46
平成16年8月4日共同通信配信記事によれば、「青少年健全育成総合対策推進本部」という部署が同日にできたという（部長：竹花豊）。「青少年・治安対策本部」設置の記事は共同にはなかったが、平成17年10月19日の記事にはすでに名前が出ている。 #hijitsuzai
ついでにH18.1.20共同配信記事によれば、「青少年・治安対策本部」の係長が窃盗罪で書類送検されている。
平成17年1月15日付朝日新聞東京版の記事によれば、平成17年度予算案の段階で、「青少年健全育成総合対策推進本部」と「緊急治安対策本部」を統合させるという案が出ている。人事は警察庁から迎えると石原慎太郎は考えていた、とのこと。 #hijitsuzai
平成17年6月23日付毎日新聞東京版と東京新聞東京版の都の人事異動を報じた記事によれば、8月1日付けで知事本局理事・治安対策推進担当の舟本馨を「青少年・治安対策本部」の部長にすると報じられている。「青少年・治安対策本部」の新設もおそらくこの日。 #hijitsuzai
「青少年・治安対策本部」設置根拠は平成17年の設置根拠は、平成17年の東京都組織条例の一部改正と思われる。 #hijitsuzai
注：これらの新聞記事の引用はすべてアット・ニフティの新聞・雑誌記事の横断検索の検索結果に基づいております。 2010-03-27 20:02:56
3 警察系市民団体
http://twitter.com/#!/saburou_sinra/status/27614214239555584
@saburou_sinra 新羅三郎
東京都が説明に回った市民団体の一つ「母の会」。母の会の連合である社団法人東京母の会が、どこに本部を置いているかというと、警視庁だったりします。http://bit.ly/hQie2S
http://twitter.com/#!/saburou_sinra/status/27618068788154369
@saburou_sinra 新羅三郎
もともとは、通学する小学生の交通安全団体だったのですが（だから警視庁に）、なぜか有害図書問題では常にトップランナーでした。 RT @mattare: @saburou_sinra 警察の息のかかった団体ってのは知ってたけどここまで露骨だったとは。
http://twitter.com/#!/saburou_sinra/status/27626267759091712
@saburou_sinra 新羅三郎
都小Pだけでなく、母の会にも回ったようです。どちらも親警察団体 @heroin_25: 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作／東京都がPTAに成年マーク付のロリコン漫画雑誌「LO」を見せながら説明していたのが確実に。#hijitsuzai http://htn.to/MqzTbF
