国防論
現在、日本は年間五兆円の軍事費を使っている。軍事費で見ると、世界二位の支出だ。現在の年間の税収は、三十兆円しかない。この軍事費は全くのムダである。どうムダかというと、以下のリンク先のようにムダである。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050125/1106606759 アメリカの軍事産業（ブッシュのスポンサー）に日本の国家予算を献金しているのが、現在の日本の軍事費の使われかたである。
「北朝鮮が」とか「中国が」とかぎゃあすか言っているのは、平和ボケしまくって欠片も戦略的思考のできない「なんちゃって愛国者」か、防衛機密費増額を狙っている暴力団か（十五年戦争の頃、暴力団は機密費で飼われていた）、霊感ビジネス団体・統一協会か、イスラエルに飼われたカルト宗教「キリストの幕屋」の戯言なので、そういう雑音はスパッと無視して、軍事費の正しい有効的使い方を以下に書く。
◆有効な戦略◆
１；五兆円のうち、少なくとも一兆円程度を使って、「日本大好きキャンペーン」を、米・英・中・露・韓・EUに向かって、ガンガンに飛ばせ。世界各地にある日本商社を使って、日本のオタク産業をガンガンに売り込め。そのついでに各国のあらゆる情報を収集しろ。アメリカからの情報に依存するな。アメリカはハリウッドを使ってこれをやっている。
２；心理学者・社会学者・歴史家・メディアの専門家・宣伝マンの最も有能な人間から成るチームを作成しろ。内閣直属・あるいは官邸直属で。ここで世界への宣伝戦略を練り実行しろ。全世界が日本のファンになったら日本を攻撃しようとは思わなくなる。戦争の可能性を低減するのは政治の要諦だ。
ただし警察と総務省官僚はこのチームから排除しろ。無能だから。
３；五兆円のうち、一兆円程度を使って、中国で新聞・テレビを立ち上げろ。ついでに中国版２ｃｈを立ち上げろ。新聞社とテレビ局は体制協調派と体制批判派の二つを用意しておくとさらにいい。そこでガンガンに日本アニメと日本特撮を流せ。
４；北朝鮮に対しては、拉致問題なんてどうでもいいから、テレビをムリヤリに押しつけろ。国連から監視員を1000人ほど送って、街頭テレビを設置させろ。で、韓国のニュースとドラマを流させろ。ついでに携帯電話と小型ラジオをムリヤリに一万個ほど押しつけろ。そうすれば三年もしないで北朝鮮体制は倒れる。一兆円もあればこの作戦充分可能だろう。
◆ムダな支出◆
ところで自民党は、軍事費以外に、毎年一兆円の「軍恩給付金」つーのを、戦時中に軍属だったり消防団員だったりした人々の親族に配っている。この一兆円の「軍恩給付金」が、靖国関係の利権になっている。これは全くムダな支出だから、何しろ六十周忌すら終わっているのだから、この金を、「日本大好きキャンペーン」戦略に支出転用しろ。なに、靖国を愛する「愛国者」の方々なら、国防のためなら自分の利権など喜んで手離してくださるはずだ。
◆核武装論は全くのナンセンス◆
日本では核武装論は全くムダだ。ナンセンスだ。
第一に核戦争は国土の広い者勝ちだ。仮に中国との戦争を想定した場合、中国政府はどこまでも奥地に逃げることができるが、日本の側はそうはいかない。
第二に仮に中国と核戦争をした場合、自然界の風は原則的に西から東に吹いている。つまり中国から日本へ向かって吹いている。日本が中国へ核をぶっ放したら、日本は核に侵される。全く無意味だ。
第三に、「敵」は核ミサイルを使う必要がない。日本の大量にある原子力発電所の近所にラーメン屋を作ればそれでいい。原発職員が出前を注文した時に内部に入り込み、職員を殺し炉心を暴走させれば、核兵器を使用したのとほぼ同じ効果を得ることができる。高価な核兵器なんか作る必要は「敵」には全くない。
日本でメルトダウンが起きても、自然界の風は原則的に西から東に吹いている。北朝鮮も中国も日本の核災害によって被る被害は、その逆より遥かに小さくて済む。ついでに言うと、このゲリラ戦は、小規模なカルト団体でも可能だ。
こんな危なっかしい原子力発電所なんて、国防上全く無意味だ。ていうか有害だ。アキレス腱だ。福井県にしろ新潟にしろ、原発密集地域は北朝鮮からボートで接近できる場所だ。国防上危なすぎる。とっととなくせ。
エネルギー論と、北朝鮮論
アンチ北朝鮮言説って、北朝鮮と日本を不仲にさせるための策謀だと思うんだよね。日本で近年放送されていた北朝鮮を揶揄する番組って、韓国で何十年も前から放送されていた番組とネタが一緒だと、韓国人の友人から聞きました。韓国と北朝鮮は統一韓国を作ろうとしていて、今の韓国大統領もその前の金大中も南北統一派なんだよね。民衆も主流は南北統一派。韓国じゃ日本の数十倍の人間が北朝鮮に拉致されてんだな。それでも統一しようとしてんだな。
韓国で南北分断派なのは、今は野党になっているハンナラ党で、このハンナラ党は軍事独裁政権時代の流れを汲んでいるんだな。韓国軍事独裁政権と岸信介・安倍晋太郎・勝共連合は仲良しさんだったんだな。CIAダレス長官なんかも加えていいな。あと児玉誉士夫や笹川良一なんかも。韓国軍事独裁政権は国内に対しては、国民の不満を、北への憎しみ・日本への憎しみを喚起することで処理していたんだな。内に対しては対立を煽り、外では手を握る。統治の基本だわな。で、安倍晋三はこの韓国ハンナラ党と、言っていることが一緒なんだわな。ていうか韓国ハンナラ党のデッドコピーが安倍晋三なんだな。
さて、「大谷昭宏」関連記事でオタク諸氏が買い捲った『SPA！』1月25日号の113ｐ-115ｐに、ロシアからの天然ガスパイプラインの記事が出ているんだな。ロシアって世界に冠たる石油産出国なんだな。日本ほど中東からの石油輸入に頼っている国って、他にないんだな。中東の石油を扱っているのって、いわゆる「石油メジャー」、つまり英米資本の会社だよね（日本にある子会社だと、シェル、エッソ、モービル）。
第二次世界大戦の前、日本は石油をアメリカから輸入してたんだな。石油は何のために当時使っていたかというと、民衆の生活には全く使われてなくて、軍艦を維持するのに石油が必要だったんだな。港に浮かべておくのにすら石油が要るんだそうな。つまり日本の軍事って、当時、アメリカから輸入される石油に依存してたんだな。ついでに言うと日中戦争当時、英米は日本と中国と双方に軍事物資を輸出してたんだな。まあそれはともかく。だからアメリカにエネルギー依存していた日本がアメリカと戦争するってのは、なんちゅうか、バカの極みだったんだな。
さて、で、今も英米企業に日本はエネルギー依存しているんだな。石油メジャーを介さないで直接に中東から石油買えばアメリカから独立できるんだけど、そうしようとした首相は田中角栄だったんだな。石油ショックの時、直接中東に買いに行って、直接中国と外交を開いたから、アメリカ議会で「ロッキード事件」というよく判らない疑獄事件が始まって、田中角栄は潰されたんだな。田中角栄はアメリカから独立するつもりは全くなかったと思うけど。アメリカは「田中角栄はアメリカからの独立を狙っている」と思ったんだろうね。ついでに書いておくと、中国も石油産出国なんだな。
ロシアからの天然ガスパイプラインが朝鮮半島通って日本にまで達すると、日本のエネルギー問題はほぼ解決するんだな。アメリカからエネルギー的に独立できるんだな。原子力発電所も存在名目を完全に失うんだな。蓮池透は東京電力の職員で、勝共連合だそうなんだな。で、アメリカはなんとしても日本をエネルギー的に独立させたくないんだな。北朝鮮と日本との回路を断ち切り、両者の関係を険悪にして臨戦体制にすれば、日本にアメリカ製の兵器を高価で買わせる口実ができ、アメリカにとって世界一安価な基地である在日米軍基地をアメリカは置いたままにでき、日本をアメリカに依存させたままにできるんだな。
もう一方、ロシアからサハリンを伝って日本へ天然ガス送るルートがあるが、北方領土問題はこれを解決させないためのカギとしてそのうち「売国右翼」が騒いだりするのかな。鈴木ムネオが政治的に潰されたのも、サハリン天然ガスパイプラインと関係あってもおかしくないかもしれないな。ムネオはロシアと独特なパイプを作っていたから。ムネオが少しも愛国でなく少しもエネルギー問題に関心なくとも、アメリカから見たら「エネルギー的に独立しようと画策している」と見えたかもしれないね。北海道といえば、脱糞疑惑アル中の中川昭一の父親・中川一郎も誰かに殺され、犯人が不明だわな。アメリカが殺したのかな。中川一郎は何か新興宗教と関係あったそうだけど、どの新興宗教だったんだろ。
補足。北朝鮮への「経済制裁」論をバカの安倍晋三が咆えているが、日本一国でやっても全く無意味だ。中国が北朝鮮を支援するから。中国とアメリカの関係は今、非常によいそうだ。北朝鮮への「経済制裁」をすることは、日本が北朝鮮へ対し一切影響力を行使できなくなる、ということを意味する。咆えている連中は底抜けにバカだ。中国をアシストしたくて堪らないのだろう。まあ、「経済制裁」咆えている連中は宗教右翼と繋がっていて、メディア政策では中国政府と同じだしね。
「省庁＆特殊法人」系列会社群
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1038323808/r160
日本の省庁は、それぞれ、財源を持っている。
財務省の財源は「税金（一般会計）」と国債だ。厚生労働省の財源は、国民健康保険・介護保険・雇用保険だ。総務省の財源は、郵便貯金・財投債だ。農林水産省の財源は、農協とＪＲＡ（競馬）だ。国土交通省の財源は、道路公団だ。警察庁の財源は、交通安全協会（交通警察が集める罰金を扱う警察官僚天下り団体）だ。それぞれの省庁は、それぞれに、自分の財布を持っている。
国民から行政機関が金を吸い上げ運用する、という点では、これらは機能等価なものだ。これらの中で、財務省が担当しているもののみを「税金」と呼んでいる。
財務省が担当する以外のものは「特別会計」と呼び、誰からもチェックされないまま運用されている。「特別会計」は、「一般会計」の額より巨大だ。日本人は、「税金」とふつう呼ばれているものより、ずっと多くの金額を行政機関へ支払わされている。
日本国家は、二重の構造になっている。日本という国家の看板を掲げた裏側に、「省庁＆特殊法人」系列会社群と言うべき系列会社群がある。「省庁＆特殊法人」系列会社群は、表向きの国家統治機関である「国会」によるチェックは受けていない。「省庁＆特殊法人」系列会社群の、それぞれトップが霞ヶ関省庁だ。「省庁＆特殊法人」系列会社群の、代弁宣伝部が、自民党だ。
それぞれの「省庁＆特殊法人」系列会社群が日本の民業を圧迫している、というのが、日本の実態だ。日本の経済のうち、純粋な「民業」は、４割しか存在しない。これでは自由競争・市場原理は全く働かない。
「省庁＆特殊法人」系列会社群から恩恵を受けている人々の数は、国民のうち、２５％ほどだ。この層が、自民党に投票している。この層が、残り７５％の人々から金を吸い上げている。この２５％のうちのごく少数の指導者たちがムラ社会を形成し、日本を私物化している。
安倍晋三とマルチ商法
１； マルチ商法「グランドキャピタル」の勧誘をしていた人物が逮捕された。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050129k0000e040045000c.html
宝石販売などの名目で約３８００人から約９０億円を集めた「グランドキャピタル」のマルチ商法詐欺事件で、〔略〕同社の元会員〔略〕を、組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺）ほう助の容疑で逮捕した。〔略〕
服部容疑者は０１年２月にグ社が発足した当初からの会員で、３５０人以上を勧誘。〔略〕
グ社の事件を巡っては、元会長の矢吹寿雄被告（４２）＝同法違反罪などで公判中＝ら幹部５人が会員計３３人から約１億円を詐取したとして逮捕、起訴された。〔略〕 毎日新聞 2005年1月29日 11時44分
２；マルチ商法「グランドキャピタル」といえば、安倍晋三が勧誘に関与していたことで有名だ。
〔略〕04年9月16日、宝石販売会社「グランドキャピタル」の実質経営者、矢吹寿雄(42)元会長が出資法違反容疑で逮捕された。〔略〕自民党の【安倍晋三】氏も、このマルチ商法の片棒を担いでいた。〔略〕
矢吹容疑者は、「浪越勝」と偽名を名乗り、健康食品を販売する会社「ロイヤル花壇」を立ち上げ、海外の大学の博士号を出資額に応じて取得できるという「ジョージ・カリフォルニア大学日本事務局」を設立した。もちろん大学自体は存在しない。このニセ大学の日本事務局の開設を記念する昼食会が、03年7月、都内で行われ、安倍氏も参加したのだ。〔略〕
安倍氏は、講演冒頭で、矢吹容疑者を「若いのに成功された」と持ち上げた後、北朝鮮の拉致問題を中心に約20分間講演したという。
「講演終了後に、安倍さんと一緒に記念撮影もさせてもらいました。その後、安倍さんのはからいで、参加者は全員、特別に新築の首相官邸を見学することもできたんです。これで完全に矢吹を信用してしまいましたよ」(出席者の一人)〔略〕
〔略〕官房長官の会見場で、参加者に記者会見の真似事までさせているのだから、騙されてしまうのは当然だ。〔略〕 （「FRIDAY」04.10.8）
３；オマワリさーん、マルチ商法の勧誘していた安倍晋三を捕まえないのー？ 早く捕まえないと、「証拠隠滅の恐れ」があるよー。
（注釈；「証拠隠滅の恐れ」があるから警察による逮捕拘禁は正当化され、処罰されない。逆に言うと、「逃亡」「証拠隠滅の恐れ」がない人間を逮捕することは、たとえ警察がしても、民間人が他者を「逮捕監禁」するのが重犯罪であるのと同じように、法律違反で警察が有罪になる）
