カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

田舎の生活とか、政治関係とか、表現規制のこととか

「共謀罪」推進者は、山田英雄・元警察庁長官

共謀罪を作ろうとしているのは、元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長。
http://www.hanchian.org/49-1.html
で、元警察庁長官・山田英雄といえば
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050702#1120264148
1;霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した。(FRIDAY 2005.7.1、90-91p)
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050623#1119478886
2;山田英雄・元警察庁長官は、神奈川県警による共産党盗聴事件に関わっている。
http://www.geocities.jp/s060630/polic4.htm
2;山田英雄・元警察庁長官は、真正売国奴・瀬島龍三による「日本戦略研究フォーラム」の理事である。http://www.jfss.gr.jp/jp/new-kinkyu-2j.html
3;山田英雄・元警察庁長官は、企業ならびに企業要人身辺警護専門会社「株式会社日本シークレット・サービス」顧問である。つまり「治安ビジネス」という新たな「天下り先」を作成した。
http://www.j-s-s.com/companyprofile.htm
4;山田英雄・元警察庁長官は、NPO法人ポリスチャンネル理事長である。ポリスチャンネルの事業内容は以下である。(1)インターネットによる治安に係る映像コンテンツ等提供事業。(2)テレビジョン放送事業者への治安に係る映像コンテンツ等提供事業。(3)治安専門テレビチャンネル開局実現に向けての調査・研究事業。NPO法人「ポリスチャンネル」は、防犯動画配信サイト「ポリスチャンネル」を開設している。http://www.police-ch.jp/whatpc/ http://www.rbbtoday.com/news/20050204/20840.html
WEB利権に警察が乗り出す足掛かりだな。
5;安倍晋三と山田英雄・元警察庁長官を引き合わせた、霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)は、「謎の急死」をしているhttp://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_04bb.html
6;霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)と、安倍晋三は「特別な関係」で、家族ぐるみの付き合いをしていた。
霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)は、貴乃花角力界・芸能界に広い人脈を持っていた。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_7c08.html
霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)は、《警察市民応援団》『月刊ポリスマガジン』を発行していた。http://www.polimaga.com/
霊感詐欺師・光永仁義慧光塾)の発行する『月刊ポリスマガジン』は、電通博報堂の両雑誌局長の強力な推薦で日本雑誌広告協会(雑広協)に入会している。http://www.polimaga.com/page051.html
『月刊ポリスマガジン』は、毎日新聞出版局と徳間書店の推薦、警察関係者・マスコミ関係者・大手広告代理店の後押しで、日本雑誌協会(略「雑協」)に2004年8月から加盟している。
以上、整理し直してみた。

http://www.hanchian.org/49-1.html

今秋から来春にかけて、共謀罪新設はもとより刑法全面重罰化・潜入捜査・盗聴拡大・監獄法など治安立法攻撃は更に続く。既に6月8日自民党政務調査会はおとり捜査・潜入捜査、司法取引、盗聴拡大を打ち出している。警備公安畑から警察庁長官に就任した漆間(うるま)は、今春の有事法制制定・警察法改悪を踏まえ「反テロ予防体制」の構築を自らの任務として打ち出している。恐らく元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長が6月警察政策学会で打ち上げた、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、盗聴法改悪、破防法改悪、スパイ罪制定、警察緊急権の有事立法、各種治安機関の警察庁への統合など、有事治安法構想がその内容である。

http://kyuen.ld.infoseek.co.jp/information/log_0032.html

6月8日、自民党政務調査会はおとり捜査・潜入捜査(スパイ)・司法取引(転向強要)・盗聴拡大を提言した。また、元警察庁長官の山田英雄公共政策調査会理事長は、警察政策学会で(1)治安対策基本法制定、②危険人物の一時拘束、(2)破防法改悪、(3)盗聴法改悪、(4)スパイ罪制定、(5)警察緊急権の有事立法、(6)各種治安機関の警察庁への統合など「反テロ」を口実に戦争国家体制のあり方を検討していることを明らかにした。